こんにちわ、jixyoji-と申します(*^_^*) 。

お隣の韓国で仮に“殺人”を犯したらどれくらいの量刑が法律で決まってるのでしょう?日本のように無期懲役といいつつ最高15年程度の甘いものですか?逆に欧米などの用に終身刑などあります?
また日本のように実刑判決は“八割がけ”のような判決が相場なのでしょうか?
裁判手続きも日本のように地裁、高裁、最高裁といった感じで流れて仮に最高裁までいったとすれば大体裁判は合計何年ほどかかるんでしょうかね?
数人殺したとしたらアメリカのように量刑加算方式で懲役90年とか130年とかそういうこともあるのでしょうか?

“殺人”は1人を殺した場合と仮定します。殺意の意思もあるとします。

できるだけ詳細な情報をお待ちしていますm(._.)m。

A 回答 (2件)

 jixyojiさん、こんにちは。



 詳細な情報でなくて申し訳なく思いますが取り敢えずの参考として以下のサイトを御紹介だけしておきます。

 「韓国WEB六法」
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/index …

では、失礼いたします。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/index …
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます(^-^)/。

いや~まさかこんなWebサイトが存在しようとは・・・少しインターネットのすごさを甘く見てたようです(^_^;)。
しかし、見た限りではほとんど日本の刑法と同じですね。これにはちょっとびっくり(+_+)。やはり第2次大戦などの戦争などが関連しているのかどうかは定かではないですが、日本の占領統治の影響なんでしょうかね~、ほとんどそのまんまって・・・(*_*)。

とても参考になりました。Webサイト見つけていただきありがとうございますm(__)mペコ。

お礼日時:2001/07/28 01:03

 韓国の刑法、刑事訴訟法は日本のそれを継受したもので、基本的には日本と似ています。

普通殺人は死刑、無期及び5年以上の懲役と日本より若干重たくなっています(日本は3年以上)。日本と比べた場合は日本の無期程度の犯罪は死刑、懲役15年は無期ぐらいと考えた方がいいかと思います。裁判の期間は日本の約半分ですので事件にもよりますが2~3年ぐらいと思います。。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございますm(._.)m 。

むぅ~やはりそのまま日本の刑法を真似してるような感じがしたのは継受したものだからなんですね(゜_゜;)。それに韓国の方が刑罰が重いとは・・・日本はやはり昔GHQなどが作り上げた憲法の護憲派の動きで改正できずに軽いんでしょうかね~(☆_◎;)!。それに裁判の迅速なスピードも韓国が上とは・・・オウム事件などわけのわからない被告になめられっぱなしの司法官憲の人達はやはり甘いんでしょうかね~?

どうもありがとうございました。質問内容はしばし締め切らずに色んな意見を待ちたいと思います(*'-'*)。

お礼日時:2001/07/28 01:10

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もちろん、この2つの事件では、被害者の人数以外にも、犯行の内容、
更生の可能性、前科や再犯の可能性、被告の異議申し立ての有無など、
条件がまったく異なることは承知しております。

その上で、小林薫被告(死亡1人)の死刑が確定したことが、
審議が差し戻しとなった山口母子殺害事件(死亡2人)の判決に、
判例として何らかの影響を与える可能性があるだろうか、と思いました。

法律に詳しい方、ご意見とご講義を頂けないでしょうか。
もし、参考として判例や参照、Linkなどがありましたら、
あわせてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 現在、死刑は、「1)犯行の罪質、2)動機、3)態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、4)結果の重大性ことに殺害された被害者の数、5)遺族の被害感情、6)社会的影響、7)犯人の年齢、8)前科、9)犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合のみ、その選択が許される」(最判昭58年7月8日刑集37巻6号609頁)とされています。
 このことからもわかるように、死刑の選択にあたっては、被害者の数だけでなく、犯人の年齢や前科、計画性など様々な事情が考慮されます。
 そして、過去の判例を見ると、この中でも、被害者の数や犯人の年齢はかなり重要視されており、犯人が18歳や19歳といった成人より更生の可能性の富む年長少年であった場合、被害者が複数であっても、死刑判決が比較的出にくい傾向にありました。(永山判決以降、当時少年の被告人に死刑が確定したのは1名だけであり、客観的に見て光市母子殺害事件より残酷と思われる名古屋アベック殺人事件の主犯少年なども無期懲役です。)
 小林薫の場合は、被害者は1人ではありますが、性犯罪の前科もあり、遺体画像を添付した脅迫メールを被害者の親に送信するなどもしており、被害者が1人であるという点以外には、有利な事情がほとんどありませんでした。
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 最高裁で無期懲役が破棄されて差し戻された場合、高裁は「破棄の直接の理由となった否定的または消極的判断」に拘束されますから、高裁で再び無期懲役が出る可能性は極めて低いと言えます。
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 ですから、むしろ、小林薫に対する死刑判決が、この厳罰化の流れに影響されたと言ったほうがよいでしょう。

 現在、死刑は、「1)犯行の罪質、2)動機、3)態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、4)結果の重大性ことに殺害された被害者の数、5)遺族の被害感情、6)社会的影響、7)犯人の年齢、8)前科、9)犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合のみ、その選択が許される」(最判昭58年7月8日刑集37巻6号609頁)とされています。
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Q大学(院)生以外の「学生」も成績見られることはありますか?

学校に入っている学生が就職活動をするなら「成績証明書も持ってきてください」と言われることはありますか?あれは大学(院)だけであることですか?

Aベストアンサー

あります。
なぜならどんな学生か
真剣に探す会社なら
参考にできるからです。

もし成績が悪い場合は不利です。
でも成績だけがすべてではないということが
わかっている経営者もいます。
「学歴不問」
そういった会社がありますから。

Q山口の母子殺人事件の最高裁で、死刑判決がでる可能性は?

6月20日に、この事件の被告である元少年に判決が
言い渡される、そうなのですが、一審、二審で、無期懲役だった判決を覆す判決、つまり、誰もが望んでいることと思いますが、死刑判決が下される見込みは、少しでもあるのでしょうか?

私は、この犯人が拘置所から友人に宛てた手紙をテレビで見たり、犯行の凶悪さから、こんな人間のクズに更正の余地が一欠片たりとも残っているは、とうてい思えないと、憤りをあらわにしてきました。

死刑判決こそが、最良の量刑と、かねてより信じてきました。

死刑判決が出るような可能性が1パーセントでもあれ
ば、その可能性についてご意見をうかがいたいと
思っています。

それではよろしくお願いします。

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私の個人的な意見としては、彼には生きて罪を償って
欲しいです。

無期懲役の場合は、何れ社会に出てきますが、それも、
何十年も先のことでしょうし、しかし
死刑になり死んでしまえば、それど終わりです。
生きて罪を償うほど辛くて厳しいものは、無いのでは、
無いでしょうか又、大事だと思います。

悪いことをしたから、死んで罪を償えば良いんだろ
(悪いことしたから、殺せ、殺せ)
と言う時代になる様に思えます。

確かに死刑になり死ぬのは、怖いかもしれませんが、
ほんの一瞬です、苦しいのも一瞬です。

それから考えても30年~40年、何年かかるか分かりませんが、本当の意味での罪を償うと言う事で私としては、
死刑判決より無期懲役を望みます。

もちろん人それぞれですから、質問者の気持ちも分かり
ます。

Q2通りの指値を注文することは可能でしょうか??

こんばんは。
株素人です。教えてください。

株を売るときに、指値を”利食い用”と”ロスカット用”に指定しておいて、先に株価がその金額になった方に約定させ、もう一方は失効させることは可能でしょうか??
おかしいですか??(素人考えです。)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

証券会社によって違いますが、もちろんできます。

主に逆指値というシステムですが、カブコムやマネックス、楽天などで使用することができます。

Q最高裁裁判官の判決には自己保身の影がちらつくのですが?

最高裁裁判官の任命権は政府が握っていますね。
国家の施策に対してのいろいろな裁判で、最高裁の判決は、どうも行政有利の判決を“出しがち”のような気がします。
国家に盾突く判決は出しにくい、最高裁の裁判官も所詮人の子という印象を
受けますが、どうなのでしょう?
もしそうならば三審制といっても結局最高裁では覆るということで、形骸化しているような気がします。

Aベストアンサー

確かに最高裁判事の任命権は、内閣にあります。
ですから、ある程度内閣の意思を反映した人選になる可能性はあるでしょう。
ただ、最高裁判事は、プロ裁判官からだけでなく、検察官、弁護士、行政官、外交官、学識経験者(法学の教授等)からも選ばれます。
多様な意見を反映させようと、慣例で枠が決められているのです。

長官も含め15人いる最高裁判事の内訳は、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身1人、外交官出身1人、大学教授出身1人というのが慣例です。

特に弁護士出身判事が退官する場合の後任選びは、実質的には内閣ではありません。日弁連の推薦をそのまま反映するのが慣例です。
ですので、日弁連が思いっきり反日的な弁護士を推薦してきても、内閣は断ることはまずありません。

ただ、弁護士出身枠は15人中4人(26.7%)なので、他の出身分野の判事に保守的な人物を選べば大勢に影響を及ぼすことは普通はありません。

しかしながら、定年の70歳まで多くは10年程度務めますので、前の(主義主張の異なる)内閣が任命した判事が長く影響を及ぼすこともあります。

いずれにせよ、確かに内閣は最高裁判事の任命権は持っていますが、罷免権はありません。
内閣総理大臣は国務大臣の任命権と罷免権の両方を持っています。
憲法第68条には「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。(後略)」との規定に加え、次の第2項で「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」とあります。

しかし、裁判官の場合は異なります。
憲法第78条には「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。」とあるので、内閣が任意に最高裁判事を罷免することはできません。

こんなわけで政治的な影響が全くないというわけではありませんが、時の政権の考え方にリンクするという仕組みにはなっておらず、むしろ、三権分立の考え方から、内閣に任命権を与えているものの、なるべく政権の影響を受けないような仕組みになっています。影響を与えるためには長い時間が掛かるようにしてあるわけです。

確かに、行政裁判の場合、行政側が勝つことが多いですが、それは行政サイドが施策を出すに当たって、訴訟に耐えられるかどうか十分検討しているからだと思います。基本的にはその法令・施策の所管省庁が、最終的には内閣法制局(いずれも法律の専門家)が入念なチェックをしています。

もちろん、国側が負けることもあります。
それは、完全に国側のミスというのもあるでしょうが、別の視点でいうと、国の施策がスタートしてから、問題が発生して、提訴に踏み切るまでには既に何年も何十年も掛かっていますし、さらに最高裁までいくにも相当年数が掛かりますので、施策スタート当時とは時代環境が変わってしまい、もはや当時の考え方は通用しなくなってきた、という背景もあるかもしれません。

いずれにせよ、
>最高裁の裁判官も所詮人の子
>三審制の形骸化
というのは、原告側としてはそういいたくなるかもしれませんが、そこをフェアにジャッジするのが裁判所ということです。

負けた方は必ず「不当判決」と言います。
マスコミは必ず「原告=正しい」「被告(国)=悪」という感じで報道するため、一般人はついつい「国は控訴せずにさっさと賠償金を払ってやれよ」などと思ってしまいます。

しかし、忘れてはならないのは、被告の「国」というのは、直接的には行政機関のことですが、実は我々国民一人一人が訴えられているということです。
つまり、損害賠償金は我々が納めた税金から支出されるわけであり、税金を支出する以上、因果関係をはっきりさせなければなりません。
そうでなければ、極論すれば、世論に同情を求めるだけの単なる「言い掛かり」に、大切な税金を奪われるかもしれません。
「言い掛かり」ではない、ということを証明しなければならないわけです。
ですので、本当に法律的に問題があったのか、科学的に因果関係があるのか、時間が掛かっても調べることは必要です。

個別具体的な訴訟一つ一つをミクロにみていくと、様々な感想があるでしょうが、我が国の司法制度全体をマクロでみると、かなり精緻に綿密に事実調べをしていると思いますよ。でも余りにも時間が掛かりすぎますよね。

確かに最高裁判事の任命権は、内閣にあります。
ですから、ある程度内閣の意思を反映した人選になる可能性はあるでしょう。
ただ、最高裁判事は、プロ裁判官からだけでなく、検察官、弁護士、行政官、外交官、学識経験者(法学の教授等)からも選ばれます。
多様な意見を反映させようと、慣例で枠が決められているのです。

長官も含め15人いる最高裁判事の内訳は、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身1人、外交官出身1人、大学教授出身1人というのが慣例です。

特に弁護士出身判事...続きを読む

Q言っていることが逆の意味を指す四字熟語

さっき言っていたことと、今言ったことが逆。
ということを指す、四字熟語はありませんか?

お力添え、お願いいたします。

Aベストアンサー

朝令暮改(チョウレイボカイ)

朝出した命令を夕方にはもう改めるというように、法律や命令が頻繁に変えられて、一定しないこと。
かな?

Q殺人罪+殺人未遂の量刑

殺人未遂+殺人罪の場合の量刑はどの程度ですか?

殺人罪および殺人未遂を犯した場合
刑法第199条、203条より
、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
ということはわかったのですが、

仮に同一人物に対し殺人を試みたが未遂に終わったので(立件は無しと過程)、
後日殺人に及んだ(完遂)場合の量刑はどのようになるのですか?

やはり重犯もしくわ再犯扱いになるのでしょうか?
法学のレポートの参考にしたいので、もし詳しい方がいたら
判例などを加えて解説していただけると助かります。

Aベストアンサー

結論から言うとね、質問どおりなら判るわけがない、だね。こんなお粗末なレポート課題を出す教員ってどんな人間だ?とか疑問にすら感じるよ。
「法学のレポート」だってんだからそれなりの基礎知識はあるという前提で話をしたいところなんだけど、はっきり言おう、質問を見る限り基礎知識がなさ過ぎだね。

量刑ってなんだか知ってるでしょ?知らないなら調べないと。簡単に言えば、その事件で最終的に言い渡す刑(宣告刑)を決めることだよ。つまり、事件の情状によって決まるんだから量刑なんて一般論で判るはずがない。
再犯と区別されるところの重犯って何?法律用語で重犯ってないと思うよ。うちの法律用語辞典には載ってないね。国語辞典には載ってるが、法律用語とは一言も書いてない。しかも再犯と違う意味の重犯だとしたら「重い犯罪」という意味だ。
再犯はどうだ?まず再犯加重の要件は?前の殺人未遂について「立件してない」(起訴していないという意味と解釈するよ。ちょっと言葉の使い方が雑すぎるね。法律用語だけじゃなくて、「過程」という誤変換にしろ、「もしくわ」なんて「てにをは」の間違いにしろ)ってんでしょ?このときに再犯加重できるの?できないでしょ?だったら再犯加重なんてありえない。
同じく併合罪は?起訴していない罪について併合罪加重はできない。だから同じ。
とするとどうなる?
殺人既遂罪で起訴されて法定刑は殺人既遂罪の法定刑。処断刑は、他の事情によるが少なくとも起訴しなかった殺人未遂罪については再犯加重の要件を満たさないし、併合罪加重もできない。つまり刑の加重事由にはならない。
じゃあ、殺人未遂罪の事実は量刑上考慮すべき事情とできるか?つまり、起訴されてない余罪を量刑で考慮することは可能かという有名な刑訴法の論点になる。一般論としてはできる。ただ、両罪の関係を見ると実質的に一つの殺人を遂行したに過ぎないとも言えることもあり得る。もちろん事情によるけどね。そうすると、少なくとも余罪として刑を重くすべき情状となるとは一概には言えない。あくまで事例判断にならざるを得ない。

この程度のことしか言えないね。
法的根拠は基本書と条文見れば明らかだ。判例が問題になるのは、最後の刑訴法の論点くらいなもんだ。

ちなみに科刑上一罪ではないよ。
科刑上一罪というのは、本来数罪のものを処断する場合に一罪として扱う場合だけど、その類型は牽連犯と観念的競合しかない。牽連犯は複数の犯罪が目的手段の関係にある場合で観念的競合は一つの行為で複数の犯罪を犯した場合を言うの。だけど、質問の例は二つの殺人の実行行為が別個にあるんだから観念的競合ではないし、目的手段の関係にもない(この目的手段の関係は一般的に目的手段の関係にある場合を言うので、通常二つの殺人の実行行為は目的手段の関係にはない)。よって、科刑上一罪ではないよ。
この質問の事例はあくまでも併合罪関係にある二個の犯罪について一方のみを起訴した事例に過ぎないよ。そして、起訴していない犯罪は原則として処罰できない。あくまで量刑上、情状として考慮ができるに留まる。

結論から言うとね、質問どおりなら判るわけがない、だね。こんなお粗末なレポート課題を出す教員ってどんな人間だ?とか疑問にすら感じるよ。
「法学のレポート」だってんだからそれなりの基礎知識はあるという前提で話をしたいところなんだけど、はっきり言おう、質問を見る限り基礎知識がなさ過ぎだね。

量刑ってなんだか知ってるでしょ?知らないなら調べないと。簡単に言えば、その事件で最終的に言い渡す刑(宣告刑)を決めることだよ。つまり、事件の情状によって決まるんだから量刑なんて一般論で判る...続きを読む


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