『原発維持の目的は？－－明確な説明が必要では？』2019/3 日本経済研究センター

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保守系の日本経済研究センターが、信頼できるDataをベースに、
「原発維持の目的は？」
「明確な説明が必要では？」
と極めてまともな質問を世の中に問いかけている。
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原発の建設単価を、過去の37万円／kWから現在の74万円／kWに修正しただけで、
原発の発電コストは、火力（石炭やLNG）を超えてしまう？
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実際は、さらに、
・燃料費：ウラン燃料からMOX燃料になるので、８円/ｋWhは上がる。輸入燃料費が火力よりも高くなる？
・事故収束費用：政府の当初試算５.８兆円から８０兆円に？
・安全化：ちっとも安全にならない安全化費用は、震災後から今までに４兆円を超えた？
・核廃棄物の将来コスト：日本学術会議が指摘しているように、地層処分は決してしてはいけないとすれば、核廃棄物の将来コストは軽く数千兆円を超える？再稼働すれば年間あたり十数兆円づつ損失が増加する？
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しかも、出力調整のできない原発を維持すれば、その分、出力変動の大きな再エネ（太陽光や風力）の導入・拡大はできなくなるのでは？
日本以外の世界中で、再エネ（太陽光や風力）の発電コストは、すでに、原発どころか火力よりも安くなっている。日本だけ、原発のせいで再エネのコストが下がるのが遅い。
もし原発を維持すれば、世界中で再エネ（太陽光や風力）が急激に拡大しているのに、日本だけが再エネを拡大できなくなるのでは？
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原発維持の目的とはいったい何なのか？



『事故処理費用、40 年間に 35 兆～80 兆円に』2019/３/7　日本経済研究センター
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?pos …

　「４．原発維持の目的は？－－明確な説明を
　政府のエネルギー基本計画では、2030 年度に２割強の電力を原発で供給するとされているが、その目的は何か？不透明になってきている。
　経産省や電力業界は、原発は政策コストを入れても安価な電源と主張してきた。２年前のリポートで原発建設には100 万kW級１基で１兆円かかり、安価な電源とは言えないと指摘した（図表２）。
　その後、日立製作所が英国での原発事業を凍結 3するなど、先進国で原発を新たに建設することは「民間企業ではリスクが大きすぎる」という状況だろう。
　またエネルギー安全保障や地球温暖化対策に必要ともされるが、技術進歩が速い省エネルギーや再生可能エネルギーとの将来的な予測も含めた費用対効果比較などもなされていない。

※図表２ 当センターの各電源のコスト比較
（注）経産省・総合資源エネルギー調査会で用いられた公表ベースの試算ファイル（15 年春時点）を活用し計算。2020 年モデルで比較した。原油価格は 100 ㌦／バレルを想定計算の前提 政府試算 当センター試算モデルプラント 原発の建設単価 37 万円／kW → 74 万円

　図表２の総合資源エネ調の試算では、
　原油価格を 100 ㌦／バレル以上と想定しているが、現状は 60 ドル程度。
　さらに世界では、太陽光発電や風力発電のコストが大幅に下がり、火力発電よりも安価であるケースが少なくない。技術進歩を勘案すると、「再エネは割高」という日本国内での“常識”がいつまで継続するか、わからない。
　経済性を理由に原発維持を主張することは、もはや論理が破綻しているといえる。
　廃炉措置・賠償費用も国民負担についても説明が不足している。

　チェルノブイリ原発事故の際には、旧ソ連やウクライナの経済事情が悪かったこともあり、廃炉計画も費用負担も国際協力の下、透明性をもって実施されてきた。
　福島の廃炉措置も国際協力のもとで、新たな体制を確立し、透明性の高い資金協力と実施体制を検討、構築すべき時期ではないか。」


・・・

＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


・・・

＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


※

No.4 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/03/28 17:46

Blue_train22さん、お久し振りであります。

私も、Yahoo！JAPANの知恵袋のメインIDがゼロに成り、別IDでカテゴリーマスターをしております。
（1）「原発維持の目的は？」は、【原発マフィア】の既得権益の維持と核武装論者の政治家等の【核保有目的】にある事は明白かと思うのであります。

政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】は、政界には莫大な献金・パーティー券の購入、財界には莫大な原子力事業でも利潤、官僚には天下り先の確保、御用学者には莫大な研究費、司法には裁判官の出世、御用マスコミには莫大な広告・宣伝費等の【原発利権】が還流しているのであります。

更に、現下に置いて、日本国は原子力爆弾6,000発分の47トンものプルトニウムを保有しており、核武装論者の政治家等には非常に重要な原発の存在意義を持っているのであります。

「明確な説明が必要では？」と極めてまともな質問を世の中に問いかけているかは別として、原発の存在意義は尽く消え失せており【原発即時ゼロ】以外に道は無いのであります。

（2）原発の建設単価が74円/kWへと倍増しており、石炭やLNGガス火力を超えてしまうのであります。

実際は、更に燃料費：ウラン燃料からMOX燃料になるので、８円/ｋWhは上がり輸入燃料費が火力よりも高くなるのは明白であります。

事故収束費用も政府の当初試算５.８兆円から８０兆円と成り、安全化はちっとも安全にならない安全化費用は、震災後から今までに４兆円を超えているのであります。

実際に原発コストは、静岡県湖西市長の三上元氏の試算によると201円/kWhと火力の20倍にも、太陽光発電の5倍を超えており、どの発電方式よりも高い事も明白であります。

https://zeronomics.files.wordpress.com/2013/05/m … （どう計算しても原発は高い）

（3）核廃棄物の将来コストは日本学術会議が指摘しているように、【地層処分】は無理との見解を示しており、核廃棄物の将来コストは軽く数千兆円を超え、再稼働すれば年間あたり十数兆円づつ損失が増加させる事に成るのであります。

これに対して、私の推奨するのは【太陽系外への宇宙投機】であり、軌道エレベーターにより国際社会が一丸と成って、粛々と進めるべきと思うのであります。

https://blog.goo.ne.jp/orbitalelevator/e/a95f7cf … （軌道エレベーター派 軌道エレベーターによる放射性廃棄物の処分（改訂版） (3)）

（4）しかも、出力調整のできない原発を維持すれば、その分、出力変動の大きな再エネ（太陽光や風力）の導入・拡大はできなくなるのも明白であります。
日本以外の世界中で、再エネ（太陽光や風力）の発電コストは、既に原発どころか火力よりも安くなっているのであります。

日本だけ、原発のせいで再エネのコストが下がるのが遅く、もし原発を維持すれば世界中で再エネ（太陽光や風力）が急激に拡大しているのに、日本だけが再エネを拡大できなくなるのも確実に言えるのであります。

（5）福島第一原子力発電所事故の処理費用は少なく見積もっても40 年間に 35 兆～80 兆円に成るのであり、私は100兆円を超える事は間違いないと考えております。

解体廃炉に拘るから、これだけ高く長い期間を要するのであり、地下を含めて【石棺処理】する以外に無いと断言するモノであります。

https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2013-12-31 （連結トンネルと千年コンクリートによる福島第一の石棺化　[仕事とその周辺]）
　

（6）政府のエネルギー基本計画では、2030 年度に２割強の電力を原発で供給するとされているが、その目的は何か不透明になってきており、政権交代の無い事を前提としており、もしも【反原発政権】が樹立されれば、【原発即時ゼロ】であります。

　経産省や電力業界は、原発は政策コストを入れても安価な電源と主張してきたが、２年前のリポートで原発建設には100 万kW級１基で１兆円かかり、安価な電源とは言えないと指摘しておるのであります。

　その後、日立製作所が英国での原発事業を凍結、リトアニア、ベトナム、アメリカ、トルコ等への原発輸出は壊滅状態であります。正に、先進国で原発を新たに建設することは「民間企業ではリスクが大きすぎる」という状況なのであります。

　またエネルギー安全保障や地球温暖化対策に必要ともされるが、技術進歩が速い省エネルギーや再生可能エネルギーとの将来的な予測も含めた費用対効果比較なども成されておらず、そもそも【地球温暖化CO2犯人説】も完全破綻しており、逆に【地球寒冷化】が危惧されているのであります。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=133030 （地球温暖化詐欺：CO2犯人説のウソ　／　パリ協定から米国が離脱　温暖化対策の茶番劇が破綻（長周新聞）　〜経済発展を阻害するための二酸化炭素排出規制〜）

https://indeep.jp/4000-years-highest-solar-activ … （地球は「4000年間の温暖化」を終了し、これから長い寒冷期へ。そして、「地球の気候変動の原因は太陽活動にある」という内容を持つ科学論文の数が2016年には130件以上に及び過去最高に）

（7）経産省・総合資源エネルギー調査会で用いられた公表ベースの試算ファイル（15 年春時点）を活用し計算しており、2020 年モデルで比較すると、原油価格は 100 ㌦／バレルを想定計算の前提 政府試算 当センター試算モデルプラント 原発の建設単価 37 万円／kW → 74 万円であり、原油価格を 100 ㌦／バレル以上と想定しているが、現状は 60 ドル程度であります。

更に世界では、太陽光発電や風力発電のコストが大幅に下がり、火力発電よりも安価であるのは明白であり、技術進歩を勘案すると、「再エネは割高」という日本国内での“常識”がいつまで継続するかは10年も経たない内に明白に成る思うのであります。

（8）経済性を理由に原発維持を主張することは、もはや論理が破綻している事も明白であり、廃炉措置・賠償費用も国民負担についても説明が無いに等しいのが現状であります。

　チェルノブイリ原発事故の際には、旧ソ連やウクライナの経済事情が悪かったこともあり、廃炉計画も費用負担も国際協力の下、透明性をもって実施され、発災から7ヶ月でで【石棺処理】が完了しているのであります。
　福島第一原子力発電所の廃炉措置も国際協力のもとで、新たな体制を確立し、透明性の高い資金協力と実施体制を検討、構築すべき時期である事は断言出来る事であります。

（9）『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019年3月11日には、ワシントンポストに対して、「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」、『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』201812月21日には　東京新聞に「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」と言って、2019年3月13日の講演会を開催し、YouTubeにも成っているのであります。

（2019年3月13日 小泉純一郎元総理 講演会

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長=原自連会長』2014年4月18日のロイター「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

原自連会長として、吉原・城南信用金庫顧問も、小泉純一郎元総理の講演会の最後を締める挨拶をしているのであります。

（結び）何れに致しましても、原発はそもそも必要で無かった事は明白であり、【即時原発ゼロ=廃止】を次期政権が粛々と進めて行くべきと思うのであります。

なお、使用済み核燃料は、当面は『乾式キャスク』に移動・収納すれば、一応は安心であり、無事故炉も短期集中的に【石棺廃炉】すべきと断言するモノであります。

No.3 回答者： fakeflake 回答日時： 2019/03/28 12:06

非常に消極的な理由としては、ある程度の規模で維持しておかないと、廃炉するときに原発関係のことができる技術を持った人が誰もいない！どうやって廃炉するんだ！ってことになっちゃうのを避けるのが目的です。

もう今となっては、明確に原発を維持する目的はそれ以外にない気がします。

将来的に核廃棄物処理に有効な加速器駆動未臨界炉や、もっと進んで核融合炉が完成した場合も、その管理のために原発技術者が必要ですが、こちらは今すぐできる話ではないので、そこまで人を維持するってのも目的としてはありうるでしょう。

No.2 回答者： nakamura2018 回答日時： 2019/03/28 11:38

回りが核で殺しにくるのです。

その対応策が必要なのです。核実験は、他国でやって対策は、自国でするのです。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/03/27 19:20

> 原発維持の目的とはいったい何なのか？

原発と宇宙開発の政策は、中国の核実験を契機に開始されました。
日本は核兵器開発を直接できないので、これに置き換えての技術開発です。
原発維持は核技術の開発維持になるので、捨てることはできません。