ソニー、リコーなど157団体が、脱原発！脱石炭火力！に動き出した？

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質問者：Blue_train2
質問日時：2018/10/13 20:51
回答数：3件

「気候変動イニシアティブ」や「RE100」への参加など、「再生可能エネルギー100％」を目指す活動が、世界から大きく遅れてはいるものの、日本の民間企業や自治体でも始まっている。
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ソニー、リコーなど157団体が、脱原発！脱石炭火力！に動き出した？
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日本政府や大手電力会社の原発優先の姿勢を、１８０度、変えられるか？

＜再エネの発電コスト急落と急激な導入拡大＞

日本以外の世界中で、
・再エネの発電コストが火力並みかそれ以下に下がった
・再エネが急激に大規模に拡大を始めた
・世界の金融市場では、原発や石炭火力への投融資が禁止されつつある
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・原発や石炭火力に電力を依存する企業は、投融資を受けられなくなり、株価の暴落やビジネスが続けられなくなるリスクが発生している
・世界中で、日本の企業だけが、安い再エネの電力を調達できない

＜日本では、原発が再エネの導入を邪魔している＞

◆出力調整
出力調整のできない「原発」が残ると、その分、出力変動の大きい「再エネ」はもう拡大ができない。
◆送電線への接続
動いていない原発の分を含めて原発の容量が優先確保されるため、実際は2割しか使っていない送電線へ、再エネは接続を拒否される。
しかも接続料は欧米の何倍も高い。
◆出力抑制
九州で再エネの出力抑制が始まる。
日本では、原発の電気を優先し、再エネの電気は捨てる。
北欧では、全く逆で、再エネの電気を最優先する。
◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネの発電コストは火力並みかそれ以下に下がった。
日本だけは、原発のせいで、再エネに市場が開放されず、市場導入が進まないため、価格が下がるのが遅い。
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地球温暖化対策のためには、まず最優先で、「原発」を速やかに廃止すべき！

『ソニー・平井会長、脱炭素への決意語る』2018/10/13　日刊工業
　－気候変動アクション日本サミット開催／連載「脱炭素経営」番外編－

　「政府に温暖化対策の強化を求める企業、自治体、ＮＧＯが結集し１２日、「気候変動アクション日本サミット」を都内で開いた。２０人以上が登壇し、脱炭素社会を目指すと決意を表明。最後に行われた「トップリーダーセッション」には、ソニーの平井一夫会長とリコーの山下良則社長、東京都の小池百合子都知事、京都市の門川大作市長が登場し、終わるまで席を立つ聴衆は少なかった。
　
　司会の国谷裕子キャスターが「なぜ、ＲＥ１００に加盟し、再生エネ１００％を目指すと宣言したのか」と質問すると、平井会長は「積極的に打って出るためだ。（ソニーは脱炭素を）コミットしていかないといけない」と脱炭素への決意を語った。

　リコーの山下良則社長は「グローバル企業の責任」「（電気を使う）需要家が（再生エネを使うと）意思表示をしないと、供給側の意識が変わらない」と回答した。リコーはＲＥ１００を宣言し、エネルギー構造変革に立ち上がった。

　山下社長は、９月２４日の国連総会と同時に始まった「クライメートウィークニューヨーク」のオープニングイベントでスピーチしたエピソードも披露した。「（クライメートウィークニューヨーク）１０年目で日本企業の登場は初めてだった。日本のプレゼンスは低いのではないか。国を挙げて気候変動対策を進めないといけない」と決意を新たにした。

　平井会長は脱炭素について、「やっても不利にならない。企業が連携してやっても問題ない。日本が強くなる」と強調。また、「意識の問題が重要だ。政治リーダー、企業リーダー、一票を投じる国民、商品を選ぶ消費者の意識を変える」と訴え、リーダーの役割として「メッセージを伝え続けること」と自らにも言い聞かせるように語った。

　また、国谷キャスターが「どうしたら日本が脱炭素でリーダーになれるのか」と問うと、　門川市長は、「（環境問題を）それぞれが生活者レベル、世界レベルで考える」と回答。平井会長は、「本当の結果を出す経営は環境にどのようなインパクトがあるのかを考え、ヒト、モノ、お金を回すこと」と語った。山下社長は、「アクションあるのみ。グローバルで考え、ローカルでアクションする」と締めくくった。一方の小池都知事は「ゼロエミ」を流行語にしたいと語り、政策を披露した。

　今回のサミットは、日立製作所やソニー、イオン、東京都、横浜市、ＣＤＰジャパン、ＷＷＦジャパンなど１００社・団体以上が７月に立ち上げた「気候変動イニシアティブ」が開催した初めてのイベント。米国では企業、州、大学が「ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ（我々はパリ協定にとどまる）」を結成している。アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなど米国を代表する大企業が名を連ね、パリ協定から離脱表明した連邦政権を批判している。気候変動イニシアティブは“日本版ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ”と言える。日本政府に温暖化対策の強化を訴えるために行動していく。」

※

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日本では、脱炭素（脱CO2）＝脱原発！
なぜなら

＜日本では原発が再エネの導入を邪魔している＞

◆出力調整
出力調整のできない「原発」が残ると、その分、出力変動の大きい「再エネ」はもう拡大ができない。
◆送電線への接続
動いていない原発の分を含めて原発の容量が優先確保されるため、実際は2割しか使っていない送電線へ、再エネは接続を拒否される。
しかも接続料は欧米の何倍も高い。
◆出力抑制
九州で再エネの出力抑制が始まる。
日本では、原発の電気を優先し、再エネの電気は捨てる。
北欧では、全く逆で、再エネの電気を最優先する。
◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネの発電コストは火力並みかそれ以下に下がった。
日本だけは、原発のせいで、再エネに市場が開放されず、市場導入が進まないため、価格が下がるのが遅い。
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CO2削減するには、最優先で「原発」を速やかに廃止すべきだ！

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No.1の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2018/10/13 21:37
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「国ごとにエネルギー政策が違う？」
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「再エネの導入・拡大」（＝地球環境/温暖化対策）については、
世界中で、日本だけが「エネルギー政策が違う」のでは？
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10年前には世界でトップクラスの環境先進国だった日本だが、
今は、再エネ比率が主要国でビリに転落してしまった。
今後も、原発のせいで、世界から日本だけがどんどん引き離されてしまう。
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日本の企業だけが、安い再エネの電気を調達できない。
日本企業だけが、原発のせいで、世界のエネルギー革命から置き去りにされようとしている。
このままでは、原発のせいで、日本経済全体が衰退を加速する。

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No.2の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2018/10/13 21:46
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＜本当の原発コストは最も高い！＞

日本の不正な原発優先政策をやめれば、各電源方式の発電コストはどうなるか？
市場原理を優先するお国柄の米国の発電コストは、日本の経産省による大嘘の発電コスト試算よりも、より信頼性がある。
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原発の発電コストは、なんと、ガス火力の2.5倍、太陽光/風力の3倍も高い。

※しかも、米国の原発の発電コストは日本よりもはるかに安い
・既存99基は全て建設開始から40年以上経過、償却完了
・日本のような凄まじい地震/津波列島では無いので、安全化費用は少ない
・高いコストの再処理も高速炉も無し
・地層処分前提

※『原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！』吉原・城南信金理事長
　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。これは不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

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補足日時：2018/10/13 21:59
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＜経産省の原発コスト試算は大嘘！＞

試算に含まれない項目は

◆核廃棄物の百万年以上の将来の管理コスト
　※政府試算19兆円（地層処分前提）
　※日本で地層処分はできない
　※百万年管理する建物の建設費だけで「数千兆円」に
◆事故収束費用：5.8→9→11→21.5→70兆円（日本経済研究センター）
　※政府当初試算5.8兆円
◆燃料費：ウランが試算前提
　※大量導入予定のMOX燃料は火力より高い
◆設備利用率：70％が試算前提
　※震災後は原発裁判と市民運動で実際は「数％」、これだけでもコストは数十倍に
◆耐用年数：40年想定
　※米国の設計時想定は30年
　※震災後全面停止、実際は40年稼働できない
◆安全化コスト
　※想定外に膨れ上がり4兆円を超えた
　※しかも安全になど全くなっていない
◆保険コスト
　※事故発生時の賠償金。本来、補償（原状回復）できる金額はいくら？
など

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補足日時：2018/10/13 22:03
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