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以前、海外勤務しておりUSドルの預金口座がありました。帰国する際に日本のソニー銀行のUSドル口座に送金しました。
今後、そのUSドル口座から日本円口座に移して為替差益が発生した場合は、確定申告で税申告が必要になるのでしょうか?
税金が発生する場合は何パーセントになるのでしょうか?

おわかりの方、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 回答して頂きありがとうございました。帰国してそのまま日本円口座に移せば、海外で納税しているので日本での税金は発生しないのはわかるのですが、私の場合日本のUS$口座に入金してそのままにしているので、投資目的となるのではないかと思っています。将来このUS$口座から日本円口座に両替しますが、その際に為替差益が発生した場合に納税義務があるのではないかと心配しています。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/04/09 07:54

A 回答 (2件)

元々海外での支払いのなので、何を為替差額だと言い張るのか意味不明ですが?



海外での収入が納税済みであれば支払いの証明をすれば免税になる場合が高いでしょう。
ただし、脱税逃れで実は日本に住んでるなどの疑いを避けたりするためにいろいろな条件があります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
この回答への補足あり
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そんなに納税したければ、税務署で相談したらいかがですか?

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>私が代表して口座を作り、
>一旦証券を引き取り現金化して
>皆に配る事にしました。
『相続』として、そのやり方は
『代償分割』になります。

遺産分割協議で、あなたが株を
もらって、それを売って現金化し、
★代償分割することを明記する
必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4173.htm

不動産を売って、現金化してみんなで
分けるのと同じことです。

そうしないと、あなたが株を受け取って
現金化して、他の相続人に渡すつもりで
いても、ただの『贈与』とみなされて
高額な贈与税を課税させられる可能性があります。ご注意下さい。

以下の例で説明すると、
①被相続人の購入時:3000万
②相続発生時評価額:4000万
③売却時の評価額 :5000万
④売却時の譲渡所得:2000万
⑤④に対する課税額:400万(概算)
⑥株売却の手取額 :4600万

相続税の対象となる金額は②4000万
売却による利益は③-①=2000万
となり、
2000万の譲渡所得の課税額は、
20%の400万となります。

これを
②の金額から具体的金額で分割するか、
③を割合で分割するかどうかによります。

相続人が2人で、
売却時の評価額の1/2に分けるなら、
③×1/2=2500万の売却額で
④×1/2=1000万が譲渡所得で
⑤×1/2=200万が20%の納税額なので、
③-⑤=2300万ずつ分ける。
ということになります。

税金は代償分割を引き受けたあなたが
400万払うわけですから、もうひとりの
相続人には、200万引いた2300万を
渡せばよいのです。

相続時の評価額で、いくら現金を渡す
と決めてしまうと、後でトラブルに
なりやすいです。

逆に
②で4000万だったのに、
③で3000万になってしまった。
なんて場合、
それでも2000万をもうひとりに
渡すとなったら、あなたが損を
してしまうことになります。

ということで、まとめると
⑩代償分割として遺産分割協議に
 明記すること。

⑪分割方法は割合で決めておくのが
 望ましい。

⑫発生する利益に対する税金は、
 あなたが払い、
★その分を引いて他の相続人に
 分配すればよい。
となります。

いかがでしょうか?

>私が代表して口座を作り、
>一旦証券を引き取り現金化して
>皆に配る事にしました。
『相続』として、そのやり方は
『代償分割』になります。

遺産分割協議で、あなたが株を
もらって、それを売って現金化し、
★代償分割することを明記する
必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4173.htm

不動産を売って、現金化してみんなで
分けるのと同じことです。

そうしないと、あなたが株を受け取って
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いても、ただの『贈与』とみなされ...続きを読む

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Aベストアンサー

そんなの比較しようもありません。
各指数に連動しているだけです。

言えていることは、
アメリカも日本も株価の天井感が
みえており、飽和状態になっている
今から長期保有と意気込んで、
ハイリスクの株価指数連動の投信
『だけ』を買おうとしていること
自体が、無謀です。

まず、
>本を読み、勧められていた
という発想を改めて下さい。

日本でも世界でも経済の動向は
日々刻々と変わるのです。
その前提があってどうなの?
です。

そのあたりが見えてこないうちは
やらないほうがよいです。

どうしても長期保有というなら、
国内株の現物を買う方が、
まだましだと思います。

①国内一部上場の内需株で
②配当利回りのよい
③年初来株価の下がっている
銘柄を長期保有して、配当の
インカムゲインを享受するのが
比較的ローリスクで、まだましです。

具体的な業種でいけば、
都市銀行、通信系
といった所です。

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日本のように、経常収支が黒字の国は、為替安になるとますます黒字になるので、株価は上がります。

従って、おっしゃるとおり、日経平均株価は上がると思います。

でも、国として黒字が増えたら、そもそも日銀が破綻しないのでは?と言うのもそのとおりで、結論として、前提条件である「日銀の破綻」は起こらないと言うことになります。

実際、これまでの世界の歴史で、経常黒字国が破綻したと言う例はありません。

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そのためにお札を刷るのではなく、購入相手(銀行等)の日銀当座預金の口座の数字を国債、ETF等の購入額だけ増やせばよいのです。

②日銀が保有する国債の価値の評価法は償却原価法なので、国債の時価がいくら下がっても、帳簿上には影響がありません。しかし、世間や一般企業では時価での評価が普通なので、日銀の隠れ損失、隠れ債務超過として攻撃されるでしょう。

しかし、ETFについては、日銀でも時価評価をしています。黒田総裁は国会答弁で、日経平均が18,000を切ったら日銀が赤字になると答えています。
これらの日銀への不安(赤字決算、債務超過)が発生すると、日本円への不安が高まって、大きな円安になります。
政府は日銀への資金支援をしようにも、現時点でも恒常的な財政赤字なので、出資等の資金援助はできません。
(今は、政府が財政赤字なので、日銀が国債を買うことで政府を支えているのです。そのために日銀がぐらついても支えられている政府に支援できる余裕がないのです)

大きな円安(例えば1ドル150-200円)になると、輸入物価が上がることから、物価が上がります。多くの国民の生活は困りますが、一部の輸出企業は儲かります。日本の国民資産は減価します。
外国から見て日本の企業の株価が安くなるので、優秀な技術を持つ会社は外国に買われるでしょう。
下落する日本円から逃げるために海外資産に逃げる日本の資産家が多く出るでしょう。そのためにますます円安が止まらなくなるでしょう。
結局は、アベノミクスの後始末のために、日本国民は厳しい生活をすることになるでしょう。

①日銀は通貨発行権を使って、国債、ETFを買っているのです。
日銀は通貨発行権を持っているので、日本の金融政策を実行するために必要なら、日銀の判断でいくらでも通貨(日本円ん)を発行して、国債、ETF等を買います。
そのためにお札を刷るのではなく、購入相手(銀行等)の日銀当座預金の口座の数字を国債、ETF等の購入額だけ増やせばよいのです。

②日銀が保有する国債の価値の評価法は償却原価法なので、国債の時価がいくら下がっても、帳簿上には影響がありません。しかし、世間や一般企業では時価での評価...続きを読む

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仮に三年で定額法で経費として落とした場合の計算方として、
耐用年数で割った場合
1546320➗3=515440

定額法の賠償率で計算した場合
1546320✖️0.515=796.354

一年あたり796.354円が1年あたりの定額法減価償却費になりますでしょうか?


わかる方がいらっしゃいましたら回答よろしくお願い致します

Aベストアンサー

>三年でお店を畳もうと思っており、できれば3年で…

それは、事業を辞めたときに中古品としてどこかに売却したりせず完全に廃棄してしまうのなら、減価償却しきれなかった残りを「除却損」として最終年の経費にできるのです。

引き取り手がある場合は「譲渡所得」です。

>耐用年数はこちらで決められるの…

もともとが中古資産を買ったのでない限り、それはできません。

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Aベストアンサー

では、こちらを

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5231.htm


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