『米国のエネルギー転換：経済が2.6倍拡大し、原発・石油・石炭が全て不要になる？』2019/5/12

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欧州や中国に続いて、米国でも、再エネの急拡大が始まった？
しかも、それは、地球環境対策であるだけでなく、米国の大幅な経済成長と莫大な富の創出の手段として？
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日本も、できるだけ速やかに、原発や石炭火力という縮小する古い産業から、成長する次世代産業（再エネ/新エネ/省エネ）に、産業構造を転換すべきでは？
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原発や石炭火力に異様に固執する現在の日本の政策では、世界で日本だけが経済の衰退を加速させてしまうのでは？



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『米国の石炭火力発電所、トランプ政権下で50か所閉鎖 　新設わずか1か所』2019/5/10　時事


『自然エネルギー革命　米国で進行中　火力・原子力は劣勢』2018/10/1　朝日
　－自然エネルギー最前線ｉｎ　Ｕ．Ｓ．－
　「ここ７年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれ、１００基近くある原子力発電も１７年時点で半数以上が赤字になっているんですね。
　米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、石炭火力や原子力発電が相対的に高くなりました。加えて自然エネルギーが増えてきたので、既存の火力、原子力の稼働率を下げざるをえません。それで採算がさらに悪化しました」


『米国のエネルギー転換は止まらない：グリーン・ニューディールの経済効果』2019/5/10　ニューヨーク・タイムズ／米国ロッキーマウンテン研究所

　「エネルギー転換に真正面から取り組むには、強くて創造性に富む経済を最大限に活用することが不可欠
 米国議会で「グリーン・ニューディール」（経済成長を促す環境政策）の議論が活発だ。その中で最も良識ある意見を表明したのは、上院のエネルギー・天然資源委員会で委員長を務めるリサ・マコウスキー議員（共和党、アラスカ州選出）である。共和党と民主党の議員に向けて、議場で次のように語った。「われわれは両党の力を合わせて、温室効果ガスの削減を進めるべきである。強い経済を維持し続け、弱い立場の人たちを守り、そしてすべての人にとって大切な環境のために、気候変動という現実の問題に対処しなくてはならない。あれこれと理屈を述べるよりも、実用的で現実的な、党派を超えた解決策を求めたい」。

 その道筋はすでに描かれている。あとは指導力のある政治家が選択するだけだ。われわれロッキーマウンテン研究所が2011年に「新しい火の創造」（Reinventing Fire）iiiで発表したエネルギーに関する研究結果がある。
　ビジネス主導型の転換を進めていくことで、エネルギー効率が3倍に高まり、自然エネルギーは4倍に増えて、2050年の米国経済を2010年の2.6倍に拡大させることができる。それまでには、石油・石炭・原子力のすべてが不要となり、天然ガスも3分の1削減できる。実質的にコストを5兆ドル減らすことができるし、炭素の排出に価格を付ければ、さらに効果を高められる。

 グリーン・ニューディールでも、マコウスキー上院議員言うところの“現実的な党派を超えた解決策”でも、どちらでも構わない。エネルギー転換に真正面から取り組むには、強くて創造性に富んだ米国経済の力を最大限に活用することが不可欠だ。利益を生み出しながら温室効果ガスを削減することは可能である。その方法が明らかになっている領域（電力、輸送、建築物）では、市場を開放することが重要になる。まだ十分に答えが見つかっていない領域（重工業、農業）では、解決策を提供するための新しい市場を創る。さらに現在の市場が抱えている問題も解消しなくてはならない。

■自然エネルギー80％でも電力を安定供給

 それぞれの課題に対して具体的な施策がある。第1に、電力システムを競争性と柔軟性を発揮できるよう、変えることだ。自然エネルギーによる将来の電力システムのほうが、現在よりも安いコストで運営できることを数多くのデータが示している。ワシントンの連邦政府が知らなかったとしても、電力の供給者は把握している。
　すでにインディアナ州、ミシガン州、ミネソタ州、コロラド州、ユタ州の電力会社は、需要家のお金を節約するために、古い石炭火力と原子力発電所を段階的に撤廃して、風力と太陽光に切り替え始めた。カリフォルニア州 とニューヨーク州では、安価になった蓄電池などを活用して、柔軟性に富んだクリーンエネルギーの供給体制を作り、天然ガスを代替する取り組みに着手している。

 自然エネルギーの比率が高くなった場合、四六時中安定して電力を供給できるのか、という懸念をよく聞くが、ほとんどが見当違いな不安である 。エネルギー省が評価した結果によると、”すでに現時点で導入可能な”自然エネルギーをより柔軟な送配電網と組み合わせることで、2050年に80％まで比率を高めても問題なく電力を供給できる。自然エネルギーと送配電の技術は年々進化している。米国よりも信頼性の高い送配電網が整備されている欧州の4カ国では、水力発電がほとんどない状況でも、自然エネルギーの比率は46～71％に達している 。

 米国内ではアイオワ州 とテキサス州が風力発電で先頭を走る。アイオワ州では35％以上の電力を風力で供給している。風車が建っている土地の農家には副収入がもたらされ、この州の住民は全米で最も安い料金で電力を使うことができる。
　米国全体で自然エネルギーを活用できる柔軟性の高い送配電網を構築するには、4,760億ドル（約50兆円）の投資が必要になる見込みだが、その経済効果はエネルギーの節約と信頼性の向上がもたらす便益によって、投資額をはるかに上回る2兆ドルに達する 。

■炭素税の収入をすべての国民に平等に還元

 第2の施策は、炭素に価格を付けて税金で徴収し、その収入をすべての国民に平等に還元することである。温室効果ガスの排出を必要な規模とスピードで削減するためには、これが最もコスト効率の良い手段になる。3,500人を超える経済学者（そのうち27人はノーベル賞の受賞者）が署名した文書の中に書いてある 。炭素に価格を付けるカーボン・プライシングを国境税にも適用して、国民に還元する。そうすれば、米国は排出量を輸出することなく、労働者階級の人たちに損害を与えることもない。エネルギー効率化とクリーンエネルギーの障壁になっている市場の問題を解消すれば、価格シグナルの効果によって、もっと安いコストで温室効果ガスの排出削減に必要な対策を実行できるようになる。

 一方で産業・農業分野のように、温室効果ガス排出削減のための代替策が限られていて、しかも燃料価格に対する感度が低い領域では、別の手段が必要になる。それが第3の施策である。世界で最も成功している研究開発機関は、米国の連邦政府だ。その力を活用して、まだ残っている技術的な課題を解決する。これまでに連邦政府の研究開発を通じて、インターネットをはじめ、GPS（人工衛星による位置情報計測システム）、シェールガスの採取に使われる水圧破砕法、数多くの重要な新薬、そして最近では蓄電池の技術革新を生み出してきた。今こそ連邦政府は民間企業と協力して、産業・農業分野の排出削減に有効な初期段階の技術開発に投資力を振り向けるべきだ。初期段階の技術に投資すると、成功例よりも失敗例のほうが多くなる。しかし大きな成功をいくつか生み出すことができれば、米国の経済、そして地球全体に計り知れない価値をもたらす。

■エネルギー転換は低所得層に最大の恩恵

 最後に提言したい第4の施策は、投資判断をコストだけではなく、正味価値（ネットバリュー）に基づいて決定することである。「経済成長を促す環境政策」を批判する人たちは、会計項目の一面しか見ていないことが多い。例えばウォールストリートジャーナルのコラムニストが書いた最近の記事では 、米国内の建築物のエネルギー効率を改善する費用として、合計で4,000億ドルかかることを指摘している。本来は改善によるエネルギーの節減額から費用を差し引いて、正味価値で判断すべきだ。その効果が1兆4,000億ドルにのぼることに記事では触れていない。

 エネルギー転換による正味価値の多くが、労働階級の国民にもたらされる。米国全体で見ると、低所得の家庭が負担するエネルギーコストの割合は、所得の多い家庭と比べて3倍にもなっている。低所得の家庭は高価な暖房用燃料に依存せざるを得ず、古くて非効率なボイラーや機器を使い、断熱性の悪い家に住んでいる。化石燃料を使っている近くで生活して、病気にもかかりやすい。彼らがエネルギー効率を改善した建物に住み、化石燃料に依存した暮らしから解放されて、より低コストの自然エネルギーで生活できるようになれば、誰よりも大きな恩恵を受ける。

 あらゆる分野の産業競争力を考えると、こうした変化を急がずにはいられない。中国は2018年に、米国の4倍の規模の太陽光発電設備を新たに導入した。これから何十年にもわたって産業競争力を強化できることだろう。米国の自動車メーカーが現政権による貿易戦争の影響を大きく受けているあいだに、中国では2019年に電気自動車の販売台数が前年比2倍の200万台に達するとの予測がある。これは全世界の電気自動車の販売台数の半分を占める。

■二度とないチャンスが目の前にある

 エネルギー効率化と自然エネルギーは、一般の人たちから圧倒的な支持を得られる。それは数多くの便益をもたらすからだ。競争力と雇用、国家の安全保障と地域の選択権、健康と環境、公平性と技術革新を期待できる。・・・」


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No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/05/12 18:04

カナダもスイスもドイツは原発を使っていますよ。

安全が確認された原発は稼働させる。
安全が確認されない原発は稼働させない。

これが先進諸国の揺るがぬ方針です。

No.2 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/05/17 14:21

（序）欧州や中国に続いてアメリカでも、再生可能エネルギーの急速な拡大が始まっており、これはバラク・オバマ政権が推し進めた政策であり、これを尽く否定していたドナルド・トランプ大統領もその潮流に逆らえないのであります。

地球環境対策であるだけでは無く、アメリカの大幅な経済成長と莫大な富の創出の手段としているのであります。

日本国では、小泉純一郎元総理が言う様に安倍晋三政権では無理だから、河野太郎外務大臣に総理に就任して貰えればと言う話を聞き及んでおります。
日本国では、可及的速やかに原発の【即時廃止ゼロ】と出来る限り早期に石炭火力や石油火力を廃止すべきであります。

成長が見込める再生可能エネルギー、新エネルギー、省エネルギーに、産業構造を転換していくべきであります。

原発や石炭火力に異様に固執する現下の日本国のエネルギー政策では、世界で日本国だけが経済の衰退を加速させる事は明白であります。

（1）ここ７年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれ、100基近くある原子力発電も2017年時点で半数以上が赤字に成ったのは、シェールガス革命により、GTCC等の先端ガス火力発電が伸びたのに加えて、自然エネルギーが増えてきたので、既存の火力、原子力の稼働率を下げざるを得ず、それで採算がさらに悪化しているのであります。

（2）エネルギー転換に真正面から取り組むには、強くて創造性に富む経済を最大限に活用することが不可欠であり、アメリカ議会で『グリーン・ニューディール』（経済成長を促す環境政策）の議論が活発であります。

その中で最も良識ある意見を表明したのは、上院のエネルギー・天然資源委員会で委員長を務めるリサ・マコウスキー議員（共和党、アラスカ州選出）であり、共和党と民主党の議員に向けて、『われわれは両党の力を合わせて、強い経済を維持し続け、弱い立場の人たちを守り、そしてすべての人にとって大切な環境のために、気候変動という現実の問題に対処しなくてはならない。あれこれと理屈を述べるよりも、実用的で現実的な、党派を超えた解決策を求めたい』と訴えているのであります。

 その道筋はすでに描かれており後は指導力のある政治家が選択するだけであり、われわれロッキーマウンテン研究所が2011年に「新しい火の創造」で発表したエネルギーに関する研究結果があります。

　ビジネス主導型の転換を進めていくことで、エネルギー効率が3倍に高まり、自然エネルギーは4倍に増えて、2050年の米国経済を2010年の2.6倍に拡大させることが出来るので、それまでに石油・石炭・原子力のすべてが不要となり、天然ガスも3分の1削減出来て、実質的にコストを5兆ドル減らすことができるし、炭素の排出に価格を付ければ、さらに効果を高められるのであります。

 グリーン・ニューディールでも、マコウスキー上院議員言うところの『現実的な党派を超えた解決策』でもどちらでも構わず、エネルギー転換に真正面から取り組むには、強くて創造性に富んだ米国経済の力を最大限に活用することが不可欠であり、利益を生み出しながら温室効果ガスを削減することは可能である事は明白であります。

その方法が明らかになっている領域（電力、輸送、建築物）では市場を開放することが重要になり、まだ十分に答えが見つかっていない領域（重工業、農業）では解決策を提供するための新しい市場を創り、現在の市場が抱えている問題も解消する必要が有るのであります。

（3）それぞれの課題に対して具体的な施策があるのであります。第1に、電力システムを競争性と柔軟性を発揮できるよう変えることであり、自然エネルギーによる将来の電力システムのほうが、現在よりも安いコストで運営できることを数多くのデータが示しており、ワシントンの連邦政府が知らなかったとしても、電力の供給者は把握しているのであります。
　
既にインディアナ州、ミシガン州、ミネソタ州、コロラド州、ユタ州の電力会社は、需要家のお金を節約するために、古い石炭火力と原子力発電所を段階的に撤廃して、風力と太陽光に切り替え始め、カリフォルニア州とニューヨーク州では、安価になった蓄電池などを活用して、柔軟性に富んだクリーンエネルギーの供給体制を作り、天然ガスを代替する取り組みに着手しているのであります。

 自然エネルギーの比率が高くなった場合、四六時中安定して電力を供給できるのか、という懸念をよく聞くが、ほとんどが見当違いな不安であり、エネルギー省が評価した結果によると、『既に現時点で導入可能な自然エネルギー』をより柔軟な送配電網と組み合わせることで、2050年に80％まで比率を高めても問題なく電力を供給できるのは自明であり、自然エネルギーと送配電の技術は年々進化しているのであり、アメリカよりも信頼性の高い送配電網が整備されている欧州の4カ国では、水力発電がほとんどない状況でも、自然エネルギーの比率は46～71％に達しているのであります。

 米国内ではアイオワ州 とテキサス州が風力発電で先頭を走っており、アイオワ州では35％以上の電力を風力で供給しており、風車が建っている土地の農家には副収入がもたらされ、この州の住民は全米で最も安い料金で電力を使うことが出来るのであります。

　米国全体で自然エネルギーを活用できる柔軟性の高い送配電網を構築するには、4,760億ドル（約50兆円）の投資が必要になる見込みだが、その経済効果はエネルギーの節約と信頼性の向上がもたらす便益によって、投資額をはるかに上回る2兆ドルに達するのであります。

（4）第2の施策は、炭素に価格を付けて税金で徴収し、その収入をすべての国民に平等に還元することであり、温室効果ガスの排出を必要な規模とスピードで削減するためには、これが最もコスト効率の良い手段になるのであります。

3,500人を超える経済学者（そのうち27人はノーベル賞の受賞者）が署名した文書の中に書いてあり、炭素に価格を付けるカーボン・プライシングを国境税にも適用して、国民に還元すれば、米国は排出量を輸出することなく、労働者階級の人たちに損害を与えることもないのであります。

エネルギー効率化とクリーンエネルギーの障壁になっている市場の問題を解消すれば、価格シグナルの効果によって、もっと安いコストで温室効果ガスの排出削減に必要な対策を実行できる様になるのであります。

 一方で産業・農業分野のように、温室効果ガス排出削減のための代替策が限られていて、しかも燃料価格に対する感度が低い領域では、別の手段が必要になり、世界で最も成功している研究開発機関は、米国の連邦政府であります。

その力を活用して、まだ残っている技術的な課題を解決し、これまでに連邦政府の研究開発を通じて、インターネットをはじめGPS（人工衛星による位置情報計測システム）、シェールガスの採取に使われる水圧破砕法、数多くの重要な新薬、そして最近では蓄電池の技術革新を生み出して来たのであります。

今こそ連邦政府は民間企業と協力して、産業・農業分野の排出削減に有効な初期段階の技術開発に投資力を振り向けるべきであり、初期段階の技術に投資すると成功例よりも失敗例のほうが多く成るが、大きな成功をいくつか生み出すことができれば、米国の経済、そして地球全体に計り知れない価値を齎すのであります。

（5）最後に提言したい第4の施策は、投資判断をコストだけではなく、正味価値（ネットバリュー）に基づいて決定することであり、「経済成長を促す環境政策」を批判する人たちは、会計項目の一面しか見ていないことが多く、例えばウォールストリートジャーナルのコラムニストが書いた最近の記事では 、米国内の建築物のエネルギー効率を改善する費用として、合計で4,000億ドルかかることを指摘しているが、本来は改善によるエネルギーの節減額から費用を差し引いて、正味価値で判断すべきであり、その効果が1兆4,000億ドルにのぼることに記事では触れていないのであります。

 エネルギー転換による正味価値の多くが、労働階級の国民に齎され、米国全体で見ると、低所得の家庭が負担するエネルギーコストの割合は、所得の多い家庭と比べて3倍にもなっており、低所得の家庭は高価な暖房用燃料に依存せざるを得ず、古くて非効率なボイラーや機器を使い断熱性の悪い家に住んでいるのであり、化石燃料を使っている近くで生活して病気にも罹り易く彼らがエネルギー効率を改善した建物に住み、化石燃料に依存した暮らしから解放されて、より低コストの自然エネルギーで生活できるようになれば、誰よりも大きな恩恵を受けられるのであります。

 凡ゆる分野の産業競争力を考えると、斯様な変化を急がずには居られず、中国は2018年に、米国の4倍の規模の太陽光発電設備を新たに導入しており、これから何十年にも渡って産業競争力を強化できるのであります。

米国の自動車メーカーが現政権による貿易戦争の影響を大きく受けているあいだに、中国では2019年に電気自動車の販売台数が前年比2倍の200万台に達するとの予測が有り、これは全世界の電気自動車の販売台数の半分を占めるのであります。

（6）エネルギー効率化と自然エネルギーは一般の人たちから圧倒的な支持を得られそれは数多くの便益をもたらすからで、競争力と雇用、国家の安全保障と地域の選択権、健康と環境、公平性と技術革新を期待できるのであります。

（結び）何れに致しましても、衰退と破壊を齎す原発や石炭火力は全廃すべきで、再生可能エネルギーでこれを代替出来る事は明白であります。

【暫定回答】

No.3 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/05/17 16:15

余りに難しい御質問であり、コピペ回答に成った事を陳謝致します。

（序）要するに、欧州や中国に続いて、アメリカでも再生可能エネルギーの急拡大が始まっており、日本国だけが安倍晋三政権のせいで、原発や石炭火力と言う『博物館入り発電方式』に拘泥しており、日本国に置いてもこの二つの過去の遺物により発電すべきで無い事は明白であります。

（1）アメリカ議会に置いては、『グリーン・ニューディール』の議論が活発であり、上院では共和党のリサ・マコウスキー上院議員が共和・民主両党の党派を超えて温室効果ガスの削減を進めるべきであり、党派を超えた解決策を求めたいと表明しているのであります。

正に、小泉純一郎元総理も言う通り『右も左も関係ない。国を愛するということは、原発をゼロにするということだ』との至言は、アメリカでも通用しており共和・民主両党の右左関係無しの、真剣なエネルギー政策の論議を尽くそうとする事に、アメリカは本当に民主主義の最先端国で在ると痛感するモノであります。

後は、指導力のある政治家が選択するだけであります。

（2）自然エネルギー比率が高まれば、四六時中安定した電力を供給出来るのであり、それを不可能とする見解は全くの見当違いと思うのであります。

2050年までに再生可能エネルギー比率が80%と成っても、自然エネルギーをより柔軟な送配電網と組み合わせる事で、それが可能と成るのであります。

アメリカの様に水力発電に恵まれなくとも欧州では自然エネルギー比率が46〜71％に既に達しているのであり、アメリカ国内では、アイオワ州とテキサス州が風力発電で先頭を走り、アイオワ州では35%以上の電力が風力発電で供給されているのであります。

風車が立っている土地の農家には副収入が齎され、アイオワ州の住民は全米で最も安い料金で電気を使えるのであります。

（3）炭素に価格をつけて税金で徴収して、その収入を国民に平等に還元する事も重要であります。

温室効果ガスの排出を必要な規模とスピードで削減する為には、これが最もコスト効率の良い手段に成るのであります。炭素に価格をつけるカーボン・プライシングを国境税にも適用して、国民に還元する事は素晴らしい事であります。

エネルギー効率化とクリーンエネルギーの障壁と成っている市場の問題を解消すれば、価格シグナルの効果により、もっと安いコストで温室効果ガスの排出削減に必要な対策を実行出来る様に成るのであります。

農業分野の様に、温室効果ガス排出削減の為の代替策が限られていて、しかも燃料価格に対する感度の低い領域では、これまで連邦政府の研究開発を通じて、インターネット、GPS、シェールガスの採掘に使われている水圧破砕法、数多くの重要な新薬、最近では蓄電池の技術革新を生み出しており、今こそ連邦政府は民間企業と協力して、産業、農業分野の排出削減に有効な初期段階の技術開発に投資力を振り向けるべきであります。

（4）投資判断をコストだけでは無く、正味価値に基づいて決定する事が必要であり、アメリカ国内の建築物のエネルギー効率を改善する費用として4,000億ドル掛かるが、その効果が1兆4,000億ドルに上るのであります。
エネルギー転換による正味価値の多くが労働階級の国民に齎され、アメリカ全体で見ると、低所得者の家庭は高価な暖房用燃料に依存せざるを得ず、所得の多い家庭に比して3倍にも成っているのであります。

化石燃料からの脱却はアメリカでも日本国でも重要であり、より低コストな自然エネルギーで低所得者が生活出来る様になれば、誰よりも大きな恩恵を受けるのであります。

凡ゆる分野の産業競争力を考えると、斯様な変化を急がずにはいられないのであり、中国は2018年にはアメリカの4倍規模で太陽光発電設備を新たに導入しており、2019年には電気自動車
販売台数が前年比2倍の200万台に達すると言う予測も有るのであります。

（5）エネルギー効率化と自然エネルギーは、一般の人たちから圧倒的な支持を得られ、それは数多くの便益を齎すからであります。競争力と雇用、国家の安全保障と地域の選択権、健康と環境、公平性と技術革新を期待出来るのであります。

（結び）何れに致しましても、原発と石炭火力は不要電源であり、これをアメリカは元より日本国でも全廃せねばならず、安倍晋三政権では無理なので、小泉純一郎元総理も名指しする河野太郎外務大臣が、次期政権で内閣総理大臣に就き、【原発即時ゼロ】と石炭火力の速やかな全廃を宣言すべきであります。

『総理が原発ゼロにしようといえば、それに反対する人はいないでしょう。これほど大きなチャンスを活かさない安倍総理はほんとうにもったいないことをしていると思います。 〜 by 小泉純一郎元総理）』