独占禁止法があるのはなぜでしょうか？ 企業が商品を独占し、価格を上げたとしても、消費者が嫌なら買わな

独占禁止法があるのはなぜでしょうか？
企業が商品を独占し、価格を上げたとしても、消費者が嫌なら買わなければいいのでは？と思ってしまいます。
具体的な事例も添えて回答して頂けるとたすかります。

No.19 回答者： ホチキス 回答日時： 2019/05/27 23:31

まず例を挙げてみます。

今、日本では何種類ものティッシュがあります。
しかし、ある日A社がほかの企業に打ち勝ったことで、日本のティッシュはすべてA社製のものになりました。
ティッシュは日常生活に必要不可欠なものです。だから、A社がどんなに高い値段をつけても、みんな買うのです。さらに、新しいティッシュ製造の会社ができても、A社のほうが大きな企業であるため、すぐにつぶされてしまいます。こうなると、損をするのは仕方なく高いものを買わされる国民となってしまいます。
このような事態を防ぐために、政府は法律を定めています。独占禁止法が適用されるのは、主に生活をたかくや仕事に必要な物のみです。一つだけの会社でなく、何個かの会社が話し合ってみんなで高い値段をつけるのは価格カルテルといいますが、これも禁止されています
　実際の例としては、2019年だけでアスファルトをたかく売りつけた事例があります。
「価格カルテル］で調べればたくさん出てきますよ。

No.18 回答者： fakeflake 回答日時： 2019/05/21 22:26

独禁法は消費者保護だけじゃなく、企業間競争の公正性を保証するという役割もあります。

最近ではアマゾンがポイント還元しますって発表して、でもポイントは出店者が負担してねよろしく、ってのが独禁法に引っ掛って取りやめになりました。これはアマゾンの立場が圧倒的に優位なので、無言であっても「え？協力してくれないの？どうなるか解ってるよね？」という脅迫的な背景があり断れないという、一方的で不公正な取引だったからです。

この例えが適正かどうかはあれですけど、立場の優位性を利用して強引に相手を従わせるというのはパワハラです。今回は人じゃなくて企業だけど。

No.17 回答者： 259634893 回答日時： 2019/05/21 13:26

>他社が参入して販売すれは自然と競争になると思います。

そうですね、他社が参入する為には独占させてはいけません。
ですから独占禁止法があるんです。

No.16 回答者： 松本蓮 回答日時： 2019/05/21 12:58

例えばケータイをドコモだけしか作れなくし、一台の価格が50万だったとします。

ケータイというものは今は必需品ですが流石に50万ともなると学生や一般人には手にし難いものになります。そんなにするならいらないと、買わなくなる。そうなると、ドコモは50万のものを作ったのに売れたのはわずか。生産は一度に大量ですから、大赤字です。これがバランスが崩れた状態です。
崩れたバランスを戻そうとドコモが頑張ったところで、50万のケータイを何万台とかの規模で作っているのですから、ドコモが潰れるかもしれません。
一社しかないケータイ電話会社が潰れてしまうと、ケータイそのものが作られなくなり、この世から消えます。
そのほかに、独占禁止法のメリットとして、同じ種類の商品でいろいろな会社が競争し合うので、商品の質が高くなり、その割に値段も安く買えるというわけです。
カップラーメンやお菓子、いろいろなものが当てはまります。

No.15 回答者： yhr2 回答日時： 2019/05/21 12:45

No.14です。

＞なぜ基本的人権の尊重の話が出てきているのか理解できません。

「嫌だったら、好きなところに引っ越せる」「居住地の自由」というのが「基本的人権」ですよ？
ちゃんと回答を読んでいますか？

この回答へのお礼

居住地の自由が基本的人権に関わるということが全く分かりません。

お礼日時：2019/05/21 12:49

No.14 回答者： yhr2 回答日時： 2019/05/21 12:38

No.10です。

「お礼」に書かれたことについて。

＞嫌なら引っ越せばいいんじゃないですか？

いい加減、屁理屈はやめてね。

独占企業がのさばるような社会では、「居住地の自由」など認められません。
現在の中国では、「農民戸籍」を持つ人は北京や上海などの「都市」の居住したり、都市の大学に進学することができないことを知っていますか？
都市で肉体労働などに従事する「農民工」は、都市の戸籍を持てないので、子供をその都市の学校に通わせることもできないのですよ。

「基本的人権の尊重」と「独占禁止」が、ある意味では「同一の理念」に基づくものであることが理解出ませんか？

この回答へのお礼

なぜ基本的人権の尊重の話が出てきているのか理解できません。
全く別の問題だと思います

お礼日時：2019/05/21 12:41

No.13 回答者： paulrachel 回答日時： 2019/05/21 12:05

社会全体の産業活性化を図るために一方では特許法や著作権法のように独占権が認められています。

トーマス・エジソンは発明王として大成功を収めました。
しかし、創作者への保護を手厚くした政策により、権利の制約を受ける第三者の不利益があまりにも過大となり、世界恐慌の間接的原因の一因になったとも言われるようになりました。「市場独占による取引の停滞を解消」するために独占禁止法が生まれました。
日本では1947年に「独占禁止法」ができました。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/lawdk.html
米国ではマイクロソフト社がOFFICE（EXCEL/WORD/他のソフト）の販売を独占しようとしましたが、MACにも搭載できるように国から指示されました。この命令がなければMAC社は存在していないでしょう。
日本では現在でも企業間のカルテルによる公共工事入札価格のつり上げが横行しています。なかなか企業間談合の証拠を見つけることが難しいからですね。

No.12 回答者： 259634893 回答日時： 2019/05/21 08:09

一社が独占してしまうと企業間の競争がなくなります。

より良いものが出来なくなってしまうからです。
というと「違う物を開発すれば良い」とか言うかも知れませんがそれは所謂ゴリ押しでしかなく「あ〜言えばこ〜言う」と言うやつです。

この回答へのお礼

違うものを開発すればいいと思います
なぜ先行して開発した企業が独占してはいけないんでしょうか？競走がなくなるのも理解できません。他社が参入して販売すれば自然と競争になると思います

お礼日時：2019/05/21 12:45

No.11 回答者： rose2011 回答日時： 2019/05/20 18:11

質問者さんが真剣に知りたいのであれば、独禁法はそんなに難しい法令ではないから、法令を読めば判りますが、一社独占を禁じるだけの法律ではないですよ。

簡単に言えば、資本主義は、「自由競争」や「競争原理」を重視している社会だからで、独禁法はそれらを担保するための法律で。
また、それらの必要性は、経済原理が資本主義とは真逆に近い、社会主義などを考えた方が、判りやすいかも知れませんし。
恐らく、「日本の社会主義化を防ぐための法律」と言う側面もあるだろうな・・。

完全なる社会主義社会は、自由競争や競争原理を排除する社会であって、独占禁止などの概念もありません。
全ての物価を、国家が一方的に決定（統制）する、独占前提の社会で、その結果、物品の選択肢も乏しくなります。

自動車で言えば、国営の自動車会社一社が生産，販売する、「国民車１号，２号，３号」みたいな感じかと。
国民の所得も、国民全員が似た様なものだから、高級車とか低価格車など細分化する必要性もないので。
トヨタや日産，ホンダなんてのも無いし、国産で賄えるなら、輸入車なども入れません。

国民が自動車が欲しければ、それが欠陥車であろうが何であろうが文句も言えず、乏しい選択肢の中から、国が決めた定価で買うしかありません。
それが自動車以外の全ての物品で行われる様な社会が、完全なる社会主義であり、一社独占を認める社会の姿でもあります。

No.10 回答者： yhr2 回答日時： 2019/05/20 18:08

あなたのお住まいがどこか分かりませんが、関東なら電気は「東京電力」から買っているはずです。

今の日本の制度では、東北電力や関西電力から買うことはできません。
突然「電気料金を来月から２倍に値上げします」といっても、東京電力以外から電気が買えない場合あなたはどうしますか？
「仕方がないから、電気を使わないで生活する」ことにしますか？
「水道」や「ガス」も似たようなものです。
あなたが使っている「バス」や「電車」も同じです。

「消費者が嫌なら買わなければいいのでは？」といって、本当に「買わない」で生きて行けるのですか？
「独占禁止法」の趣旨は、「そこから買わなくとも、他から買える」「それを買わなくとも、他のもの（代替品）を買える」状態を作ることにあります。「独占ではない」状態を確保・維持するということです。

この回答へのお礼

嫌なら引っ越せばいいんじゃないですか？

お礼日時：2019/05/21 12:13