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共同企業体(JV)という形態で工事が行われるとき、出資比率が一番多い会社をスポンサー企業と言います。この会社が各下請専門業者と契約のときに、取決め金額に上積みさせた金額で契約し、上積み分は支払い時に控除すると言う事が、建設業界では普通にまかり通っていますが、取決め金額を決める段階で金額をギリギリまで値切っておいて、このようなやり方で自社だけ利益を獲得するとは、やっている方は一体どうゆう神経なのでしょうか?法律には触れないのでしょうが(出精値引の覚書等を取り交わしている)人間として、気持ち的に負い目を感じないのですか?又この事を仮に、JV編成企業に知られたら非常に困りますか?ゼネコン関係者の方率直な所教えてください。

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建設 会社」に関するQ&A: 橋梁建設会社

A 回答 (1件)

建前としては、やってはならないことですし、やっていることが露見すれば、他の構成会社は当然スポンサーメリット分を構成会社に再分配することを求めてくると思います。



以前のように、構成会社にとって文句のない実行予算利益が計上できて、計上した以上スポンサー会社はメンツをかけてもその利益を確保していた時代であれば、構成会社も予算利益を確保してくれることで、ある程度「スポンサーに全てお任せ」という実態があり、スポンサーメリットも阿吽の呼吸で黙認されていたように思います。

昨今の厳しい受注環境の中では、実行予算利益も厳しく、スポンサーもメンツを捨てて「ダメなものはダメ」と言う状況となっており、スポンサーメリットは黙認できない時代となっています。
それ故、スポンサー会社はより慎重に対応することが必要であり、一方サブ会社は、JV協定を結ぶ際に、発注に関してサブ会社推薦業者も含めた相見積を原則とし、スポンサー任せにしない取り決めをしていく必要があるのだと思います。
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この回答へのお礼

公言はばかりたい事に、率直に回答下さり有難うございました。ゼネコンと下請け、立場は違いますが、いずれにしても営利企業。商売ですから色々ありますよね。下請けいじめなど耳にする時もありますが、願わくば義理と人情を大切にしてお互い信頼関係に基づき仕事をしていきたいと思っています。

お礼日時:2005/05/04 21:51

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Q共同企業体の会計処理・・・長文です。

今までの質問の中で探したのですが、見当たらなかったので質問いたします。
私は経理をしているのですが、私の勤めている会社が建設業なので
共同企業体の協定書を交わして工事をすることがあります。そこで、質問です。
何社で企業体を組もうと変わらないと思いますが、
今回私の会社では4社企業体で尚且つ4社目なので、
協定書より配当が15%です。
先日最終のJV会議をし、代表会社から資料を受け取りました。
今回請け負った工事についてですが、(金額は税込みです)
(1) 請負金額 ¥96,600,000-
(2) 出資配当は、当社は15%
(3) A材 ¥65,100,000-
(4) 外注費 ¥1,050,000-
(5) B材+労務費 ¥7,780,500-
(6) 経費A定額+B経費 ¥11,340,000-
経費Aは現場代理人経費、代理人交通費などの定額経費、
B経費は精算経費で、
労災保険料や契約印紙、光熱費、文房具などの経費です。
これにより、当社の仕訳 その1・・・
売掛金 14,490,000 / 売上 14,490,000
仕 入 9,765,000 / 買掛金 9,765,000
外注費 157,500 / 未払金 157,500
外注費 1,167,075 / 未払金 1,167,075
雑 費 1,701,000 / 未払金 1,701,000
と言う感じでいいのでしょうか。
特に、(5)と(6)が分からなくて、
(6)も本来は一つ一つ見れば、事務用品や、租税公課など振り分けると思うのですが、
分けた方がいいのでしょうか・・・

その2・・・
相殺されて代金が支払われたら、
現金・預金 1,699,425 / 売掛金 14,490,000
買掛金 9,765,000
未払金 3,025,575
と言う感じで、いいのでしょうか。
また、相殺の領収書も交わした方がいいですよね?

長くなりました。すみません。
詳しい方、回答お願いします。

今までの質問の中で探したのですが、見当たらなかったので質問いたします。
私は経理をしているのですが、私の勤めている会社が建設業なので
共同企業体の協定書を交わして工事をすることがあります。そこで、質問です。
何社で企業体を組もうと変わらないと思いますが、
今回私の会社では4社企業体で尚且つ4社目なので、
協定書より配当が15%です。
先日最終のJV会議をし、代表会社から資料を受け取りました。
今回請け負った工事についてですが、(金額は税込みです)
(1) 請負金額 ¥96,6...続きを読む

Aベストアンサー

一般経理の知識をお持ちと推察し、初歩的な部分は省略させていただきます。

建設業の会計制度は一般企業(会社法・証券取引法)に加え「建設業法」の規制が拘束を受けます。
そのうちのひとつが「完成工事原価報告書」です。
今回の質問に関ってくるのがここの部分に当たります。

建設省は「建設工事原価」の勘定科目分類・内訳を以下のとおりに定めています。(建設省告示第1660号)
http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html  (最後の箇所です)

決算時に作成する財務諸表を踏まえれば上記URLの分類通り、四大区分以外に「労務外注費」と
経費のうち「人件費」は別に科目を分けておくべきです。

分類に注意すべき点は建設業固有の理解が必要なことです。
まさに質問者様が迷っておられる部分ではないでしょうか。

(3) 材料費/工事未払金
(4) 外注費or労務外注費/工事未払金
(5) B材料を持ち込んでの外注の場合         外注費/工事未払金 
(5) 現場代理人・監督の給与=労務費         労務費/未払費用(未払金)         
  現場代理人交通費=経費のうち人件費となります。 交通費/未払費用(未払金)
  契約印紙・光熱費・文具etcは経費です。各費目別に分ければよりベストでしょうが
  分けなくて雑費処理でも構わないと思います。(私は分けておりますが)

  因みに現場事務員の給与・福利厚生費・通勤費=経費のなかに含まれる「人件費」にあたります。
  少なくともこれらも雑費処理ではなく各費目別に分け、決算時に「人件費」として判るように
  しておきましょう。

>相殺されて代金が支払われたら・・
借方勘定は上記発生時の勘定を消し込んでいけばいいですが
貸方勘定は「工事完成基準」or「工事進行基準」いずれを摘要するかにより
「未成工事受入金」or「完成工事高」と異なります。
この部分については本社の指導を仰ぎ、「工事完成基準」or「工事進行基準」を
確認する必要があるでしょう。

>また、相殺の領収書も・・
交わしておくほうがいいです。後になって必要だといわれてあわてるよりいいと思います。
(相殺の領収書への印紙貼付は不要ですし)

面倒なようですが、結局は慣れ。です。 頑張ってください。
  

参考URL:http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html

一般経理の知識をお持ちと推察し、初歩的な部分は省略させていただきます。

建設業の会計制度は一般企業(会社法・証券取引法)に加え「建設業法」の規制が拘束を受けます。
そのうちのひとつが「完成工事原価報告書」です。
今回の質問に関ってくるのがここの部分に当たります。

建設省は「建設工事原価」の勘定科目分類・内訳を以下のとおりに定めています。(建設省告示第1660号)
http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html  (最後の箇所です)

決算時に作成する財務諸表を踏まえれば上記U...続きを読む

QJV会計のパートナーの仕訳を教えてください。

スポンサー:A社
パートナー:当社
のJV工事なのですが、
毎月工事にかかる給料(労務費)の支払いを
いったん外部仮払金または未成工事支出金で処理しますが、
その後、協定書で決められた当社負担分ではない給料(労務費)を
共同企業体に請求し、入金があった分の
パートナー(当社)の勘定科目は何になるのでしょうか?
(毎月、当社は支払後、其の都度請求書を発行して入金されます。)
未成工事出金の戻しか未成工事受入金だと思うのですが、
どなたか教えてくださるとうれしいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。

協定給与を既に未成工事支出金勘定に計上されているのでしたら、
JVに請求して入金された時点で同勘定の貸方にもってくることになります。
未成工事受入金勘定は工事の完成に伴って完成工事高に振替えられるものですから、
協定給与の入金分をその貸方に記入するのは不適当でしょう。

協定給与はそもそもパートナーの経費(原価)を構成しないものですから、
協定外給与を含めて貴社が派遣従業員に先払いしておられるのでしたら、
協定給与分はその先払時に立替金勘定や仮払金勘定に計上するのが適当と思われます。
私が持っている書籍には、協定給与分は立替金勘定で仕訳されています。

QJV会計処理の質問です

共同企業体で工事をしています。
うちの会社が、親となって会計処理を行っているのですが、企業体に対して事務処理経費としていくらか請求をあげた場合企業体側の処理は、

雑費(非 / 現金預金

という処理をしたのですが、うちの会社の処理は

現金預金 / 雑収入(非

とすればよいのでしょうか?
それとも雑収入の課税で処理をするべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

課税処理します。
なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。

また、企業体における仮払、仮受消費税はすべて出資に応じてJV公正企業に比例請求します。企業体は法人ではないので納税義務のない仮想の計算センターでしかなく、実際の資産負債や損益は出資に比例して各企業に帰属しています。
たとえばA、B、Cの3社によるJVだとしてA社が立替支払いしていた事務所経費100(+消費税5)をJVに対して請求をしたとしましょう。
このときA社の処理は
普通預金105/雑収入100
     /仮受消費税5
JVの処理は
費用  100/普通預金105
仮払消費税5/
となります。

また、年度末においてJVの仮払消費税残高5だとしてA社B社C社の出資比率が3:1:1だとすると、A社は、
仮払消費税3/出資金3
として、仮払消費税を認識します。この結果、A社には立替払いしていた仮払消費税5と合わせると仮払消費税3(=5-5+3)が残ります。
B社C社はそれぞれ仮払消費税1が残ります。すなわち、この処理を通じて当初A社が立替事務処理経費の負担について仮払していた消費税5のうち、2をJVの他の構成企業に配分しているのです。

このほかにもいくつか処理方法はあるかもしれませんが、結果は同じになると思います。

雑収入でよいかどうかは難しいですが、とりあえずはここでは問題としないこととします。

課税処理します。
なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。

また、企業体における仮払、仮受消費税はすべて出資に応じてJV公正企業に比例請求します。企業体は法人ではないので納税義務のない仮想の計算センターでしかなく、実際の資産負債や損益は出資に比例して各企業に帰属しています。
たとえばA、B、Cの3社によるJVだとしてA社が立替支払いしていた事務所経費100(+消費税5)をJVに対して請求をしたと...続きを読む

QJVを組む上での注意点を教えて下さい。

ある建設工事で特定JVを組むことになりました。
まだ出資比率も何も決まっていませんが、JVを組む3社だけが決まっています。スポンサー企業は、他の会社です。
初めての特定JVで仕組みがよく分かりません。工事実績が欲しいですし、利益も確保したいと…メリットのある工事にしたいと思っています。

近々、打ち合わせをするのですが、その時にサブ会社として、主張しておいた方がよい事やその他注意点などありましたら、些細な事でも構いませんので教えてください。

Aベストアンサー

甲型のJVとするか 乙型のJVとするか 裏JVとするか
竣工後の責任分担、メンテナンス等の権利はスポンサー独占か
下請け業者の選定はどの企業が主導するか

主張すべきは主張し、引くべきところは引きましょう

Qリベート(売上割戻)の処理について

本日の日経流通新聞の1面にグリコがリベート廃止に踏み切ったという記事が載っていました。
それによると、「05年度の菓子の売上高は28億円減を見込むが、販管費も減るため収益構造は改善すると予想する」とあります。

基礎的な簿記ではリベート(売上割戻)は売上高のマイナスとすると習いましたが、記事のように販管費とする処理もありなのでしょうか?
またこれは一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
はじめに断っておきますが、「思います」とか「気がします」とかの語尾はまさに私の解釈・意見です。

簿記を学習されたことがあるということなので、財務諸表等規則第72条と同ガイドライン72-1-2をご覧になってください。
72条では、「売上値引及び戻り高」は総売上高の控除科目であるといってます。
しかし、ガイドラインでは「~~の売上割戻は、売上値引に準じて取り扱うものとする。」とあります。
ですので、日本では売上割戻を売上高の控除項目とするケースが多いと思ってますし、patriot_jpさんも簿記でもそのように習われたのだと思います。
私も公認会計士2次試験の勉強で「売上控除項目は戻り・値引き・割戻しの3つ」と念仏を唱えるように覚えたような気がします。

しかし、一般的に売上割戻は、販売促進のため支払われるお金であると思ってます。販売促進のために支出するなら販売促進費ですよね。
販売促進費ならば当然販売費及び一般管理費の一部です。

ではどっちの処理が正しいかと言われると、どっちの処理も正しいと思います。
ですので、売上割戻を販管費として処理するのもアリだと思います。

ガイドラインでわざわざ「~~の売上割戻は」と言っているのは、その”~~”の部分で売上割戻を限定しているか、狭義の売上割戻について言及しているような気がします。なので、それらに当てはまらない売上割戻、又は広義の売上割戻の一部は売上値引に準じた取り扱いをする必要はない、と思います。
そもそもなんで、「準じた」取り扱いなのかというとそれらの売上割戻は販売促進的な金銭の支払ではなく売上単価の減額(売上値引)に近い性格を持っているから「ホントのところ売上値引きでしょ」と言いたいのだと思います。


では、ガイドラインの売上控除の対象としない売上割戻はどんなのがあるか、それは考えてみてください。

こんにちは。
はじめに断っておきますが、「思います」とか「気がします」とかの語尾はまさに私の解釈・意見です。

簿記を学習されたことがあるということなので、財務諸表等規則第72条と同ガイドライン72-1-2をご覧になってください。
72条では、「売上値引及び戻り高」は総売上高の控除科目であるといってます。
しかし、ガイドラインでは「~~の売上割戻は、売上値引に準じて取り扱うものとする。」とあります。
ですので、日本では売上割戻を売上高の控除項目とするケースが多いと思ってま...続きを読む

Q【見積】と【積算】の違いがわかりません。

こんにちは。
現在建設コンサルタント会社で働いています。

ここで、初歩的な質問なのですが、いわゆる「見積」と「積算」というものの違いがいまいちよくわかりません。
gooの国語辞典で意味を調べてみましたが、・・・?という感じです。
「積算」も見積もりなんですよね?

建設コンサルの知識は無いに等しいのですが、どなたか教えてください。
よろしくおねがいしますm(__)m

Aベストアンサー

積算とは、建築物の工程ごとに、必要な材料などを拾い出して、単価を掛けて計算することです。
これを積み重ねたものが積算原価です。

この工程ごとの積算原価に利益を上乗せしたものが見積単価になり、全部の工程ごとにまとめて見積金額になります。

積算価格+利益=見積価格です。

Q材料の注文請書に貼る収入印紙

建設工事の資材販売業者です。お願いします。
顧客に対して、資材の数量の記載のない単価見積を提出し、商談成立後に注文書をいただいています。
注文書には使用数量、単価、金額が記載されていますが、実際の仕事に取り掛かった際には毎日その資材の納入数量が顧客より告げられ、納品し月々の請求を納入数量×単価として算出し、請求しています。当初の注文書の使用数量、金額はほとんどあてになりません。このような顧客が数件いる中で、注文請書の貼る収入印紙は
(1)注文書の金額に応じた印紙を
(2)注文請書に印紙はいらない。(材料はいらない)
2通りの回答があり戸惑っています。ご教授を!

Aベストアンサー

資材の搬入に労務費用が含まれ、工事一式となれば、
請負になりますから(1)ですが、
材料費のみでしたら(2)ですね。

QJVでの消費税について

建設工事にて、JV(共同施工方式)で、構成員が出資比率に応じて出資をし、施工しております。
自社作業員を工事で使った場合の労務費、自社の重機を使用した場合の損料などの請求をJVにした場合、消費税をつけるのか、つけないのかで、構成員同士で意見が分かれており困っています。
あくまでもJVは別会社と考え、出向者経費や非課税のもの意外は消費税をつけるという意見や、内々の経費なので消費税はかからないといった意見に分かれます。
会計事務所に問い合わせたところ、大手のJVでも取扱いはまちまちとの事でした。
構成員に説明するためにも、もう少し明確なものが無いものかと思い、質問させていただきます。

Aベストアンサー

>内々の経費なので消費税はかからないといった…

この発言をされた方に、もう少し詳しく根拠を聞くとよかったですね。
消費税が課せられるのは、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う資産の譲渡、役務の提供など。

のすべてが満たされたときです。
「内々の経費」が (2) に該当しないと判断されたのかも知れませんが、JVはあくまでもいくつかの企業の集まりに過ぎません。それぞれの企業は事業者であり、事業の一環としてJVに参加していることは誰も疑いようがありません。
JVとして税務申告するのでなく、個々の企業が法人税や消費税を納めているのですから、ご質問の案件は当然に消費税を賦課すべきものと考えます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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