『事故後7年で小児甲状腺がん273人以上？原発事故が原因ではない？』2019/6/9

Question

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原発事故の前と後で、各7年間で発生した患者数を比較するとどうなる？
病院の小児甲状腺がんの手術履歴などを比較すれば、患者数が数百倍になっているのでは？
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8年半後の現在は何人？
隣接県や首都圏を含めると何人？
19歳以上の大人を含めたら何人？
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県や自民党・政府の発表では、原発事故が原因ではないらしいが、ならば何が原因なのか？


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『被ばくと子どもの甲状腺がん「現時点で関連ない」　福島県部会』2019/6/3　毎日

　「東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の県内の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、有識者による県の評価部会は3日、2014、15年度に実施した2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくに「現時点で関連はない」とする結論をまとめた。」


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『小児甲状腺がん少なくとも２７３人〜福島サポート事業で判明』12/14/2018 ourplanet

「原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人のうち、手術後に甲状腺がんではなかった５人を除くすべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７３人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。

■２３３人全てが甲状腺がん

２０１５年７月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。１２月１２日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。

この見直しを受け、いわき市選出の古市三久議員が受給状況について質問。これまでに医療費の交付を受けた２３３人の疾患の内容を訪ねたところ、県民健康調査課の鈴木陽一課長は「（２３３人）全てが甲状腺がんで、そのうち手術を受けた人が８２名」と答弁した。

福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明。検討委員会で公表されている人数よりはるかに多い患者の存在が明らかになった。

古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明。全数把握のために同事業活用しないとの考えを示した。

■少なくとも２７３人が甲状腺がん疑い

検討委員会より多い人数の甲状腺がん症例を県が把握しながら、全体像の把握に活用しないのは、理解に苦しむ。そこで、OurPlanetTVでは公表されているデータをもとに、可能な範囲で最低限可能な計算を試みた。

福島県が１８歳以下の医療費を無料にしているため甲状腺検査サポート事業の受給者には、１８才以下の患者は一人もいない。このため、検討委員会で公表されているデータのうち、今年３月までに甲状腺がんと診断された１８歳以下の４６人は合算することができる。この結果、少なくとも２７８人が甲状腺がんの疑いと診断された患者がいることがわかった。

※事故当時１１才以下
１巡目：２０１８年３月末で１８歳以下は１３人
２巡目：２０１８年３月末で１８歳以下は２５人
３巡目：２０１８年３月末で１８歳以下は８人

ただし県の発表により、手術後の病理診断でがんではなかった患者がいる。検討委員会で公表された「良性結節１名」と甲状腺検査サポート事業」の報告で発表された濾胞性腺腫などが５名だ。これら偽陽性だった患者を除くと、現時点で県のデータから把握可能な甲状腺がん患者は少なくとも２７３名にのぼることがわかった。

県の担当者によると、甲状腺がんでも、濾胞性腺腫と濾胞がんは手術をして病理診断をしないと、悪性かどうかわからないケースは、悪性腫瘍でなくとも手術費用は支給するが、良性腫瘍との診断で手術をするケースは対象から除外されるという。ちなみに、乳頭がんは穿刺吸引細胞診によって、ほぼ悪性かどうかの診断がつくとされている。

■甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢の福島県

OurPlanetTVの取材に対し、県民健康調査課は、甲状腺検査サポート事業は申請主義なため、数の把握にはなじまないと回答。同事業は、避難指示区域で医療費が減免されている人や生活保護受給者なども除外されているため、より多くの人数が漏れているとの見方を示した。

一方、甲状腺評価部会で、地域がん登録によりがんの全数を把握する方針が示されていることについても質問があったが、菅野地域保険課長は、がん登録は、がんの診断を受けた時点の住民票住所で地域登録されるため、原発事故当時、福島県に在住していた患者の把握は難しいと答弁した。」


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＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


※

c20ck23 · Accepted Answer

（序）そもそもこの問題は、福島県立医科大学の副学長（非常勤）と子分の鈴木眞一一味による、小児甲状腺癌の隠蔽工作に端を発してあるのであります。

（1）福島第一原発事故の前後の各7年間で発生した患者数に付いて、小児甲状腺癌の手術履歴などを比較すれば、患者数が数百倍に成っている事は明らかであります。

8年半後の現在は何人、隣接県や首都圏を含めると何人、19歳以上の大人を含めたら何人居るのか隠蔽しており、正確な患者数の把握が一般人では分からないのであります。

福島県や自民党・政府の発表では原発事故が原因ではないらしいが、福島第一原子力発電所事故により放出し続けているテルル132⇒娘核種のヨウ素132が主犯なのは確かであります。

（2）子供の甲状腺癌の発症が福島第一原発事故に置いては2013年の前半には既に異常が伝えられており、原発事故から僅かに2〜2年半で始まっておるのであります。
それに対してチェルノブイリに置いては、事故後4〜5年後から患者数が急増したのであります。
つまり、福島第一原発事故に置いては、チェルノブイリの倍のスピードで子供の甲状腺癌の患者数が増えておる事は、今まで言われて来たヨウ素131によるものでは無く、半減期が78時間のテルル132及びこれから変異し続けるヨウ素132（半減期2.3時間）が永続的に放出され東日本全域を覆い尽くしておるからに他ならず、これを子供たちが永続的に呼吸として吸い続けておる事が発災2年そこそこで現れたと私は解釈しておるのであります。

http://inventsolitude.sblo.jp/article/70829902.html（甲状腺癌テルル132主犯説）

まさに、これまでの知見から言えば考え難い事が起きており、極めて深刻な事態に陥り始めておるのは、残念ながら肯定せざるを得ないのであります。
当然に、住民には安定ヨウ素剤は服用出来ずに、またチェルノブイリと桁違いに近隣住民の人口が多い事も在り、非常に不愉快な結果に成っておると思われるのであります。

（3）「東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の県内の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、有識者による県の評価部会は3日、2014、15年度に実施した2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくに「現時点で関連はない」とする結論をまとめた。」のは、極めて無責任な福島県の評価部会の態度は福島県民を大量○戮しようとしたモノで、断じて認める訳には参らないのであります。

小児甲状腺癌は少なくとも２７３人居る事は明白であり、2018年12月14日時点の最小見積もりが、福島サポート事業で判明しているのであります。

福島第一原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人のうち、手術後に甲状腺がんではなかった５人を除くすべてが甲状腺癌患者であることがわり、県議会の答弁で判明したのであります。検討委員会のデータと合算すると２７３人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回る事に成り、殺人罪を適用すべき事案と思われるのであります。

（4）2015年7月にスタートした甲状腺サポート事業では、県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度であります。12月12日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるように成り、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。

この見直しを受け、いわき市選出の古市三久議員が受給状況について質問し、これまでに医療費の交付を受けた２３３人の疾患の内容を訪ねたところ、県民健康調査課の鈴木陽一課長は「（２３３人）全てが甲状腺癌で、そのうち手術を受けた人が８２名」と答弁した。

福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺癌患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明し、検討委員会で公表されている人数よりはるかに多い患者の存在が明らかに成ったのであります。

古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明し、全数把握のために同事業活用しないとの考えを示したのであります。

（5）検討委員会より多い人数の甲状腺がん症例を県が把握しながら、全体像の把握に活用しないのは、理解に苦しむ。そこで、OurPlanetTVでは公表されているデータをもとに、可能な範囲で最低限可能な計算を試みた。

福島県が１８歳以下の医療費を無料にしているため甲状腺検査サポート事業の受給者には、１８才以下の患者は一人もいない。このため、検討委員会で公表されているデータのうち、今年３月までに甲状腺癌と診断された１８歳以下の４６人は合算することができ、この結果、少なくとも２７８人が甲状腺がんの疑いと診断された患者がいることがわかった。

ただし県の発表により、手術後の病理診断で癌ではなかった患者が居り、検討委員会で公表された「良性結節１名」と甲状腺検査サポート事業」の報告で発表された濾胞性腺腫などが５名だったので、これら偽陽性だった患者を除くと、現時点で県のデータから把握可能な甲状腺がん患者は少なくとも２７３名に上る事が判明したのであります。

県の担当者によると、甲状腺癌でも、濾胞性腺腫と濾胞がんは手術をして病理診断をしないと、悪性かどうかわからないケースは、悪性腫瘍でなくとも手術費用は支給するが、良性腫瘍との診断で手術をするケースは対象から除外されると言う不当な扱いを受けている人が居り、ちなみに、乳頭癌は穿刺吸引細胞診によって、ほぼ悪性かどうかの診断がつくとされている。
 
（6）OurPlanetTVの取材に対し、県民健康調査課は、甲状腺検査サポート事業は申請主義なため、数の把握にはなじまないと回答するのは姑息であり、同事業は、避難指示区域で医療費が減免されている人や生活保護受給者なども除外されているため、より多くの人数が漏れているとの見方を示しているのであります。

一方、甲状腺評価部会で、地域癌登録により癌の全数を把握する方針が示されていることについても質問があったが、菅野地域保険課長は、癌登録は、が癌の診断を受けた時点の住民票住所で地域登録されるため、福島第一原発事故当時、福島県に在住していた患者の把握は難しいと答弁しており、全数検査が東日本全域に置いて成されるべきであります。

（7）この鈴木こそ、山下と共に人体実験の医師としての主犯であり、人体実験を行った犯人が他人事の様に喋っており不愉快かつ刑事告発したいモノであります。

【甲状腺癌の発生と関係することがわかっている遺伝子遺伝の他に、《未知の異変》がないかを探し、放射線で発生したかどうかを見分ける目印にならないか調べたい】と嘯いており、被曝の影響で甲状腺癌が増えるのが何年も先に成り、個々の甲状腺癌が被曝の影響でできたかを見分ける方法が現時点で無いために、人体実験を行って研究をして鈴木や山下が痴呆老人に成った頃に刑事責任は有耶無耶に出来るとの明確な考えの様であります。

（8）http://saigaijyouhou.com/blog-entry-618.html（バンダジェフスキー博士が警告！「チェルノブイリよりペースが非常に早い」 「微量のセシウムでも健康被害を誘発する可能性あり」 《動画付》）

https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/3d03ce4ad1212040b692de048c55864e（バンダジェフスキー「我が国の子供達がどんどん死んでいるんです！この事実を知らせることが一番大事」）

http://www.youtube.com/watch?v=aX5G3zWOX2Q（2012年11月19日 ヘレン・カルディコット医学博士 来日記者会見）

茨城県の子供の心電図異常が大量に見られた事は、大量のセシウム核種の放出が続いておる事の証左と言わざるを得ないのであります。
当然に、関東から東北各県に掛けては、甲状腺癌や心臓疾患の被害を子供が受けており、人類史上最悪の事態であると言わざるを得ないのであります。

（9）子供の甲状腺癌は、これまでの知見から言えば考えにくい事が実際に起きており、現在進行形の放射性物質の核種別の放出の情報が一切出て来ておらず、発災直後で大気への放射性物質の放出が止まったかの様に思い込ませる積りなのかと疑わざるを得ないのであります。

茨城県の高萩市での検査でも855人の被験者の内の200名近い子供が甲状腺に付いて、何がしかの異常が在るという極めて深刻な事態に成っており、極めて残念な事であります。
何れにしても、2007年に比して2013年11月13日の発表は7倍と成っており、明確に福島第一原発事故を起因とする事を推認する方が自然と思うのであります。

（結び）何れに致しましても、福島第一原子力発電所事故は現在進行形の事故であり、小児甲状腺癌等の被曝健康被害の多発が懸念されるのであります。

【暫定回答】

makocyan · Answer

＞原発事故の前と後で、各7年間で発生した患者数を比較するとどうなる？
　→甲状腺がんは予後が比較的良好なので事故前は広範囲の検査なんてしていなかった。事故後は非常に広範囲に、しかも超高精度の検査が実施されている。比較対象にならない。

＞病院の小児甲状腺がんの手術履歴などを比較すれば、患者数が数百倍になっているのでは？
　→甲状腺がんは予後が比較的良好なので死ぬまで気がつかない人も多い。だから手術件数自体が少ない。比較自体が無理。

すでにＷＨＯはじめ世界の主要な科学者・医学者は「福島の事故の影響で日本人の健康リスクが増大することは考えられない」という結論をだしている。これを翻すためにはＷＨＯと同レベル以上の科学・医学的権威の出すコメントが必要。質問者様の依拠するデータはその要件を満たす存在なのか？
　なおＷＨＯは「経過観察は必要」だという見解もだしているが、これはあくまで学術的可能性の検証のため。

放射線被害を叫ぶ連中は事故直後には「半年後に白血病」を喚いていたが当然何も起こらないので「三年後にガン多発」とぶち上げた。三年過ぎてもそれがないので「数年後にガン」「芸能人がガン」と喧伝したが誰もとりあわなくなった。結果的に悪質なオオカミ少年になってしまった。
　同じやり方をしても多くの国民の共感や支持は受けられない。原発反対を叫ぶんだったらもう少し冷静にいこう。

momoituka · Answer

何故　当事者の親たちが騒がないんだろうね。。。
我が子が　重篤な病気になってしまったのに。
其処がすべてを物語っているんじゃないのかな？
私には疑問でしかない。
確かに昔は其処まで医学の進歩はなかったから検査自体が少なかったと言う事もあるかもしれない。
けど
何故　親がひとりとして疑問を投げかけないんだろうね。
不思議としか言えないよ。

『事故後7年で小児甲状腺がん273人以上 ？ 原発事故が原因ではない ？』2019/6/9

＞原発事故の前と後で、各7年間で発生した患者数を比較するとどうなる？

何故 当事者の親たちが騒がないんだろうね。

（序）そもそもこの問題は、福島県立医科大学の副学長（非常勤）と子分の鈴木眞一一味による、小児甲状腺癌の隠蔽工作に端を発してあるのであります。

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