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少子化は、過去における政府の政策に、どのような誤りがあったため、起きたのでしょうか?

採用した政策が間違っていたとしたら、どの時期のどの政策が、どのように間違っていたのでしょうか?
代わりにどんな政策を、いつ行えば良かったのでしょうか?

うつべき政策が、うたれていなかった事が原因だとしたなら、どのような政策がいつ頃にうたれていれば、今程の少子化は緩和されていたでしょうか。

少子化の他にも、晩婚化や未婚化が進んでいます。
晩婚化や未婚化についての政策との関係についても、同様に、ご意見お聞かせください。

A 回答 (13件中1~10件)

労働集約的な産業をなくしたこと

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:52

派遣労働の規制を緩和したことも若者の貧困化に拍車をかけ、晩婚化や生涯未婚者の比率を高めました。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:52

政策よりは、男女平等の方が影響大だと感じます


女性の社会進出に反比例し、出生率が下がっているのは事実
あとは相対的貧困率や格差比率の拡大ですね
平成になり、平民貧民の実質可処分所得はずーーーーーと、下がり続けている
法人税率も下がり続けている
上がっているのは金持ちの財産の額
これでは女性も働くしかない
子供を沢山産むなどとんでもない
それら全ての諸悪の根源は、グローバルです
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:52

一極集中の政策 東京だけ肥大した結果。


核家族の崩壊が大きい。
昭和の真ん中まで行われていた 仕事を退けば子ども(孫) の面倒を見る
保育園の代わりを担ってた。
今は保育園が無ければ子どもを育てるのが大変だ
送り迎えに車(電装自転車3人乗り)なければ育てることすら難しくなる
時間が削られ 金銭的にも削られる。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:49

1970年から今日まで、婚姻関係にある


男女から生まれた子の数は、ほとんど変化
ありません。

1970年 2,20人
2012年 2,09人

その反面、婚姻率は半減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

社会学者の調査によると、「森岡 淸志 (放送大学特任教授)」
何が何でも結婚せねばならない、という社会的
圧力が弱くなったのが、最大の原因だ、という
ことです。

どうして弱くなったのか。

一つは、家制度の崩壊です。
家存続の為には婚姻して子供を作るのが必須
だからです。
戦後、その家制度が崩壊しました。

一つは、女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。
21世紀の知性といわれるエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなるそうです。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。




少子化は、過去における政府の政策に、どのような誤りがあったため、
起きたのでしょうか?
 ↑
誤りといえるほどのことはありませんでした。
家制度の廃止はやむを得なかったし、
女性の高学歴化、社会進出を阻止するなんて、不可能でしょう。




採用した政策が間違っていたとしたら、どの時期のどの政策が、
どのように間違っていたのでしょうか?
代わりにどんな政策を、いつ行えば良かったのでしょうか?
 ↑
間違いは、少子化になるのが
指摘されていたのに、友好な手を打ってこなかった
という不作為にあります。
だから、少子化に適合した社会、国作り
の準備を進めておくべきだったのです。

例えば年金基金の積み立てとか、コンパクトシテイ
とかです。



うつべき政策が、うたれていなかった事が原因だとしたなら、
どのような政策がいつ頃にうたれていれば、今程の少子化は
緩和されていたでしょうか。
 ↑
少子化防止、そのものは困難です。
移民程度ですが、副作用が大きすぎます。




少子化の他にも、晩婚化や未婚化が進んでいます。
晩婚化や未婚化についての政策との関係についても、同様に、ご意見お聞かせください。
 ↑
その未婚化が最大の原因です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:49

中国の「一人っ子政策」などは、政治的な失策であり、直接的な因果関係も明確ですが・・・。


それ以外の少子化の多くは、日本のみならず、先進国で共通に見られる「社会現象」なので、政治的な失策と因果関係を明確にするのは、難しいと思いますよ。

むしろ、政治や社会が高度化しない方が、出生率や出生数は高い値を示す傾向です。
実際、世界的には人口増加が問題ですが、それらは発展途上国だし、日本でも最高の出生数は、終戦直後の第一次ベビーブームですから。

もっと端的に言えば、国民が貧しければ、「大家族」になります。
すなわち、親兄弟やら祖父母と、膝を突き合わせて暮らすしか選択肢が無い訳ですが、そのお陰で、現役世代は全員が稼ぎに出ても、子供は祖父母が面倒を見るなども出来ますね。
日本で言えば「サザエさん一家」「チビまる子ちゃん一家」あたりが典型的で、これらは昭和30年代くらいまでは、特に珍しくもない家族モデルです。

そこから高度経済成長を経て、日本は世界第二位のGDPを誇る豊かな国になったのですが、それと共に「核家族化」の時代を迎えます。
すなわち、親と同居しなくても、夫婦や四人家族くらいで、生計が営める様になりました。
こちらは「クレヨンしんちゃん一家」ですかね?

この頃に第二次ベビーブームで、団塊ジュニア世代が世に出て来るのですが、第一次ベビーブームよりは出生数が減っているのは、核家族化や共稼ぎの影響もあるでしょうね。

更に現在は、若いOLさんの一人暮らしや、シングルマザーなど、「独居化」「単親家庭」も珍しくなくなってきましたが、まあそれでも生計は成り立つ程度には豊かと言えるでしょう。

従い、豊かさと共に、ライフスタイルも多様化した結果、それと引き換えに少子化と言う現象が起きたなどとも、多分に言えると思いますが・・。
言い換えれば、各種のライフスタイルの中で、人が一人で生きて行くことが、かなり楽であると言う現状が、こと少子化問題に対しては、大きな要因と思われますが、この状態を、政治が破壊する方向性で介入するのは、かなり難しいとも思います。

そう言う方向性であれば、たとえば、生活保護などを打ち切れば、しぶしぶ親や子供と同居せざるを得ない人は、出て来るかも知れません。
社会保障制度もかなり疲弊しているので、一考の余地はあろうかと思います。

あるいは、ベーシックインカムなども、効果が期待されてます。
子供手当を極端に引き上げて、第三子あたりでは10万円以上の支給とかにすれば、子供が4人いるだけで、月収30~40万円みたいな状態だと、子供を作る家庭が増えそうでしょ?

こう言う制度を実施する上でも、財源を確保すべく、「社会保障制度の一新」は必要性があるとは思いますし。
こう言う部分では、政治と言うよりは、既得権益に固執する中央省庁や官僚に、多大な問題や責任があるし、怠慢とも感じますね。

また、無論、政権にも問題がありますが。
「少子化対策はしろ!」「社会保障は削るな!」などと、理想論で矛盾したことを要求する野党にも、責任はあろうかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:49

経済が急成長して核家族化になり子育てが大変になった、親と一緒に住まなくなると母親が余程子供が好きでない限り子供の数を制限します。


教育費が大変であると周りからも聞かされるし、子供は2人が良いと初めから決めている人が多い。
子供が欲しくてもできない家庭もあるのでその分少子化になる、後は婚期が高齢化しており子供の作れる年齢に限りがある。
子供を育てることへの政策より老人の年金に重きを置いた老人化した政治家の後援会、若者の政治に対する興味の無さ。
何処ででも政治の話をタブーとする世間の間違い、国民が政治を生活を楽にさせる事にしか興味がなかった。
税金は払いたくないが生活は楽したいと言う無理な国民の願い、老人の不要な医療費が他の医療への妨げになっている。
都心では24時間影響が多く、夜の盛り場も遅くまで営業していた。
若い夫婦もツインカムで働くことを奨励され、平等な生活が男女の役割を崩壊させて少子化に繋げた。
自由な世の中で子供のことより自分達の喜びを最優先に考え、婚期を逃し結婚出来ない若者が増えた。
最後まで独身の男女が多く、1人で生きていくものが増えた。

様々色々あるが全て政策というより国民自体の考え方であり、国がどんなに頑張ろうと少子化が解決はしない。

それこそ夜10時以降外出禁止にでもして家族の時間を作ったほうが、少子化対策にはなると思う。
医療が進み老人が長生きすればする程年金に負担がかかり、若者は年金に不安を覚え子供を作れなくなる。
日本に年金で解決できる老人ホームをなぜ作らないのか不思議です、下らない展示会をするような箱を作るなら養老院を作れば良いのに。
そこで働くものは公務員になれば良い、役所の給与も議員の給与もNHKの給与も高過ぎます、平等な賃金体制がない限り少子化は止められないだろう。
いまだに介護士の給与が安いということが政治家の怠慢、これからは公務員にすべき。
政治家を引退すると何故そのような施設を作り出し民間として営業するのでしょう、元市長が経営する会社が多いのは何故。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:49

自己責任と自助が強すぎる雰囲気?

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:49

個人的には、昔は結婚している人が大多数の世の中だったから前提として


「みんなどうせいつかは結婚するんだろ?」みたいな思い込みがあったと思っています。
だから「晩婚化」という言葉を使った。これが根本の間違いだったのでは?と思います。

日本がこれまで予測してきた出生率の現在と将来の予測そして、現実どうなったか?のグラフが有名です。
URLが長くなりすぎるので省きますが「出生率 予測」辺りで検索すればすぐ出てきます。
毎回毎回「今が下だから!!これから良くなるから!!」って言い張って、結局どんどん下がったのです。

これらのどこかで「いや・・・これ、結婚増えないのやばくね?」って気が付いていれば変わっていたかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:49

1、現在の日本の少子化問題は直接的には デフレ が原因。


日本において「現在でも結婚した女性の大多数は2人以上の子供を生んでいる」。また「20代前後の若者の大多数が将来結婚して子供を儲けたいと回答し続けている」。現在の日本では経済的な事情から結婚できない人と結婚しない人が増え続けてきたということ。その原因はデフレの不景気により若者の所得が減り続けてきたこと、若者が労働市場で買い叩き続けられてきたこと、自己責任をベースに社会保障削減に熱心に取り組んできたことが主たる要因です。

デフレでの社会では結婚できない人が増え続ける。現在の日本だけでなく、1929年のバブル崩壊後のアメリカでも やはりデフレにより結婚できない若者が増え続けた。アメリカの場合には世界を巻き込む戦争という超巨大公共事業が行われると共にデフレ問題は解消され結婚できない若者は減って行った。
日本は政治による経済失政により長期デフレに陥ることとなり、そのことで急速な超少子高齢化社会を作りだしてしまった。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/11/10 16:48

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