天使と悪魔選手権

未来性がない会社に務めててこっそり転職活動をしてその転職先が決まって会社を辞めようとしても、社長や上司に何らかの不利益つけられて辞めさせてもらえない時ってありますか?
テメェうちの会社が信用できねってか?とか理不尽に採用取り消させる様な経営者とか、そんな場合ってどうなんですかね?

A 回答 (5件)

>社長や上司に何らかの不利益つけられて辞めさせてもらえない


法律では14日以上先の退職日にすれば会社は拒否できませんから、何を言われようが辞めることはできます。
「退職金ねえぞ」も会社の規程に従った額は絶対もらえます。もらえなかったら裁判ですな。

転職しようと思うのだったら、その辺の法律的な事を少しは勉強してください。
それをやってないと自分に不利益になるかもしれないですよ。
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雇用主の判断で、退職の申し出のある従業員を辞めさせないなどということは、法的に許されません。


ただ、悪質な会社などですと、社会保険や雇用保険、税金手続きなどを遅らせるとか、手続き結果の書類などを交付すべきなものを交付しないなどという会社も少なくありません。
また、ご心配されているように、退職願や退職届などを受理しない、圧力をかけるなどをする場合もあります。

どこまで行うかはあなた次第ではありますが、退職そのものだけであれば、内容証明郵便による退職の申し出も一つの方法です。
内容証明郵便はその名の通り、内容を証明してくれる郵便方法で、郵便局がその内容と配達を証明してくれますので、言った言わない、渡した受け取ってない、の防止にはなります。受け取り拒否もその事実が残ります。
法律などで14日前の申し出でよいとされていますので、それより長いルールを会社が定めていても、当初からあなたがそれを承諾するような文書にサインなどをしていても、法令に反する内容そのものは無効ですので、14日後を退職日とする形にすればよいでしょう。
また、有給休暇制度などがなかったり、まともに運用されていない会社であっても、法律上の権利ですので、有給休暇が法令上を含め14日程度あれば、有給休暇消化を含めた退職届を出すというのも方法です。

退職後に必要な書類などは税務署・労働基準監督署・ハローワークなど関係する役所経由で問題にすれば、多くの会社は役所からの連絡や呼び出しを嫌いますので、対応してくれることも多いと思います。

注意点としては、地域性や業界的なもの次第では、本来守られる個人情報でもある退職の経緯や情報が流れてしまうこともあります。それも会社側の都合の良いようにです。これは、誰が言ったとかという証拠がないと、なかなか消せません。不利益を受けかねません。

営業ではありませんが、私は弁護士費用保険というものに加入しています。
これは補償範囲などは状況次第ではありますが、契約者が被害者になった時だけでなく、加害者になったりした場合でも、弁護士などの各種専門家や裁判などの費用の全部または一部を保険で賄えるというものです。当然従業員として会社を訴える際にも使えたりします。
保険ですので、免責期間もありますし、すでに発生している事案などは保証されません。
今現在発生しているわけではなければ、保険加入しておくのも一つの方法だと思います。
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退職届けを書いて送り付ければそれで終わりですよ。

気楽に生きましょう!
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できません。



勤めるのも辞めるのも本人の自由です。
ただし、期間を決めた契約ならば、その期間中は働く義務があります。

通常の労働契約は期間の定めはありません。
退職するのに理由も要りません。
「正当な理由がなければ辞めさせない」と言うのは法律違反です。

もしそういうことを言われたら、労働基準監督署に相談してください。
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手順・手続きに沿って退職届を出し、規則に定められたしかるべき時期が来たら淡々と辞めればそれでいいんです。


理由なんかは、「一身上の都合」でいいんですから。
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