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緊急事態宣言が1か月伸びました。
多くの人は元の生活に戻れる事を望んでいるかも知れませんが、絶対に戻れないですよね?
それは、ウイルスが無くなったとしても、今回の感染への恐怖からソーシャルディスタンスを意識する人が増えたり、事業を運営する上で、客を招き入れる環境、従業員を働かさせる環境にソーシャルディスタンスを意識しなくてはならなくなると思います。
そうなると、今、雑居ビルでオジサンがハゲに汗を浮かべながら、麺をすするような狭い飲食店はアウトだろうし、人との間隔を開けた座席配置にしたら、家賃の高い都市部では採算が取れませんよね?
人が働くオフィスも今までは従業員が100人いたのに、間隔を開ける為、50人が上限になってしまい、溢れた人は地方へ転勤になったり、在宅勤務を強いられたりさせそうですよね?
そうなると、今までの仕事や生活を変えられない人や会社に給付金を配ったところで、延命しかなりませんよね?
そう考えると東京で仕事や生活をする人が元の生活に戻れるんですかね?
戻れると思う方、ご意見ください。

A 回答 (3件)

そうですね。


元に戻れないというよりも、元に戻ってはいけないと思います。

この数カ月で、随分世の中変わりましたよね。
これを契機に、東京が、否日本が変わらなくては、日本の未来は明るく成らないでしょう。

全国知事会で、提案された、学校の9月始まり等が良い例で、過去のしがらみを振り切って、グローバル・スタンダードに近づけて行かなければ。。。と思います。

これまでは、和の文化の下で、密である事が良かったのですが、新しい時代には、ソシアル・ディスタンス(Social and Phisical Distancing)を種々の局面で取るのが良いでしょう。
通信技術や交通手段の発達を有効利用して、効率の良いビジネスや生活の仕方を変えて行くと良いと思います。

ここで、パラダイムシフトを行えるかどうか、政治や行政に問われているのではないかと思います。
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そうでうね。

毎年沢山死んでいるインフルエンザも同様の措置で死者が減らせる可能性があるなら、同様の措置が必要かもしれません。
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コロナ問題真っ只中であっても、コロナ終息後であっても、同様なパンデミックに巻き込まれたなら、即効果的な対処ができる事前対策を万全に構じておかなければならなくなるだろう。


事業を行うにつけて、構築されていなければならない条件として事業主に課せられる法ができあがるだろう。
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