中国 オーストラリアからの新型コロナ対応独立調査を拒否 武漢研究所から発生した重大な証拠がある

中国って
オーストラリア政府から新型コロナ対応独立調査をしろといわれたが、
文句あるならオーストラリアからの小麦や牛肉に関税８０％かけると脅し拒否

アメリカ政府から中国の武漢研究所から発生した重大な証拠がある　
中国は証拠を提示しろと反発して
今でもやりあってます。

そもそも世界が中国からの輸出を拒否した場合
中国は内需だけでも成り立ちますか？

そもそも、中国が隠蔽してきて
たしか、このウイルスは危険といっていた医者を
嘘をいった社会を混乱させたとかで逮捕してましたよね
あの国。
のちにその医者も感染し死亡しましたけど。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2020/05/24 08:45

まだ事実（真実）は分かりませんからねぇ。

中国は地下資源の埋蔵量も多くて産業のビタミンと言われるレアアースも大半は中国で産出しています。かつてレアアースの輸出を制限したとき、先進各国は震え上がりました。先進各国が中国を痛め付けると、同じようなことがあるかもね。

人口が１3億人を超える中国人は世界中のあらゆるところに入り込んで、そこの開発や支援を行っていますから、それで助けられている多くの発展途上国や後進国は中国に手助けすると思います。

No.3 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/05/24 08:11

この問題の本質は、

武漢で新型コロナの感染爆発が起こり、台湾では早期に対策が行われていた頃、トランプは何をしていたのかを考えてみればその実態が見えてきます。
トランプは3月ぐらいまで、何もせずにいただけでなく、「新型コロナなんてインフルエンザと一緒。洗剤でも注射すればすぐに良くなるだろう」とかデマをバラ撒いていたような状態でした。

力を合わせて助け合わなければならないこの時に、プロパガンダと情報戦。
WHOはそこに巻き込まれないように必死だが、現状トランプ政権のレッテル張りが成功しているという状況。

No.2 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/05/24 08:03

これは「アメリカが仕掛けている情報戦であり、同時にトランプ政権が行っているアメリカでの選挙対策」というのが実態でしょうね。

アメリカが国際的に行っているのは「イラクは大量破壊兵器を保有している」として侵略戦争を仕掛けたのと同じような手法ですね。

まずWHOテドロス事務局長が中国寄りだとトランプ政権は陰謀論とセットで盛んに宣伝していますが、テドロス事務局長一人の意見でWHOが動くということはまずあり得ないことです。

また中国は実際、WHOの評価通り武漢封鎖など素早く最も効果的な対応を行い、それが出来たのは中国が独裁国家であったからでした。この問題に関し初動が多少遅れたものの中国が最善の政策を講じたというのは事実であり、WHOの評価もそこにあります。
また同じく独裁的な国であるシンガポールでも素早く効果的な対処対策が行われ、WHOはやはりシンガポールの対応を高く評価しています。
これらは新型ウイルスに対して効果的な対策を行ったかどうかを基準に行っているものであり、WHOとしては相手国の政治体制云々で判断していないということです。


トランプ政権が新型コロナウイルスに関し陰謀論を持ち出していますが、総じて間違いだらけというのが実態でしょう。それでもメディアが大々的に報道していますから、トランプ政権の目的も達せられているというのが現状でしょうね。

そもそも武漢で新型コロナの感染爆発が起こり、台湾では早期に対策が行われていた頃、トランプは何をしていたのかを考えてみればその実態が見えてきます。
トランプは3月ぐらいまで、何もせずにいただけでなく、「新型コロナなんてインフルエンザと一緒。洗剤でも注射すればすぐに良くなるだろう」とかデマをバラ撒いていたような状態でした。

また中国において「このウイルスは危険といっていた医者を嘘をいった社会を混乱させたとして排除した」というのは、中国においてはごく日常的に行われていることで、隠ぺいとは質の違うものなんですね。
中国のような共産主義国体制では、常にすべてが組織の論理が優先され正当化されますから、民主主義国ではごく当たり前の「個人による主張」が行えないのですね。個人が主張して社会が混乱したと共産党が判断すれば、あっという間に社会から排除されることになるのですね。
日本で「一人の社員が社会的意義から問題を告発して、結果的に会社に迷惑かけると徹底的に潰される」ことと同じような調子で、中国では国家という巨大組織によって組織の論理で個人が潰される国というのが中国という共産主義国家なんですね。しかも国家によりそれが行われるため逃げ場がないという状態です。

アメリカは多数の嘘をメディアを使ってプロパガンダしているし、中国もそれに似たような方法で応戦し始めているという現状ですね。
政治家の話と、政治家の息のかかった御用学者の話は信用する価値なしということです。

No.1 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/05/24 06:01

中国って

オーストラリア政府から新型コロナ対応独立調査をしろといわれたが、
文句あるならオーストラリアからの小麦や牛肉に関税８０％かけると脅し拒否
　　↑
オーストラリアはファイブアイズの国ですから
米国寄りは当然です。
（ファイブアイズは米国と英国、オーストラリア、カナダ、
　ニュージーランドの情報機関が密接に連携する多国間協定の枠組み。
　米国の旗本的存在）




アメリカ政府から中国の武漢研究所から発生した重大な証拠がある　
中国は証拠を提示しろと反発して
今でもやりあってます。
　↑
イラク戦争を彷彿させます。
あのときも、米国は大量破壊兵器がある
証拠があると主張して戦争になりましたが、
結局大量破壊兵器はありませんでした。



そもそも世界が中国からの輸出を拒否した場合
中国は内需だけでも成り立ちますか？
　　　　↑
１，日本と違って食糧も資源も自給可能ですが
　貿易がストップすれば、経済が落ち込み
　内部紛争が勃発すると思われます。
　今でも、年に２０万件の暴動が発生している
　国です。
　そういう意味では、成り立たないと思います。
２，ロシアは参加しないでしょう。



そもそも、中国が隠蔽してきて
たしか、このウイルスは危険といっていた医者を
嘘をいった社会を混乱させたとかで逮捕してましたよね
あの国。
のちにその医者も感染し死亡しましたけど。
　↑
中国も米国以上の嘘つき大国ですからね。
どっちを信用してよいのか判りませんが、
日本としては、勝つ方につくべきでしょう。