中国人民解放軍の海軍の戦力と中国の内部事情について質問です。

中国人民解放軍の海軍の戦力と中国の内部事情について質問です。

以下の記事は、中国が推し進める軍拡である、海軍戦力の増強について取り上げていたのですが、よく軍事の専門家の間では、「米中海軍力はいずれ逆転する」と言っていた。
しかし、この記事では、米中海軍の逆転どころか、誤りであると指摘している。
その理由は、中国海軍は米海軍を超えないとし、以下の理由として、
１．中国建造数の鈍化
２．海軍戦略の変化
３．分布式殺傷
などの理由だと書かれているのですが、ここで以下の質問です。

１．この記事の指摘通りなら、中国人民解放軍の上層部や中国共産党指導部は、大きな過ちか、袋小路に陥っているような状況なのでしょうか？


２．ヤフーコメント一覧で、
「かつて、軍拡（宇宙）での米国と競い、その経済的負担に耐えられないことがソ連が崩壊の原因の一つと、聞いたことがある。中国の軍拡は、米国との貿易黒字をベースとした経済力が原資となっていると思うが、今後米国の経済的締め付けで経済力が落ちたら、ものすごい人数の人民下方軍や近代兵器装備の経費が中国を圧迫して、崩壊するとの見方は無いのだろうか？」
と書かれている。
このコメントの「中国の軍拡は、米国との貿易黒字をベースとした経済力が原資となっている」という推測が事実なら、中国経済や財政は悪化することになるのでしょうか？

３．最後の質問ですが、この記事にある「中国建造数の鈍化」で、中国海軍は軍艦の高価格化と老朽更新の2つの問題を抱えており、これは軍艦が高性能になればなる程、生産コストも高くなり、旧式の軍艦は退役せねばならない。
これは軍事面においても、避けられないジレンマであり、古今東西、武器や兵器の高性能化すればする程、生産コストが高くなるのはやむ得ない。
だが、武器や兵器が高性能化すればする程、その分、大国間の衝突が回避され、抑止力として確立する。
なぜなら、高性能化した武器や兵器は、値段の高い玩具のようになり、当然、財務関係者においては頭の痛い問題なのですが、ここで質問です。
中国共産党や中国人民解放軍の上層部や指導部は、「戦争は儲からない」という考えどころか、「戦争は財務や経済、産業を破壊・衰退させる」ということを理解しているのでしょうか？
もし理解してなければ、中国は、破滅への道へと突き進むことになるのでしょうか？





●『中国海軍力は米海軍力超えず（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース』↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/de9c0766c09b9c …

No.1 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2020/06/07 18:58

私見です。

１．この記事の指摘通りなら、中国人民解放軍の上層部や中国共産党指導部は、大きな過ちか、袋小路に陥っているような状況なのでしょうか？

過ちでも袋小路でもないでしょう。中国は「今まで投資した軍事的利益を回収したい」と考えて居ます。そうしないと中国人民への成果がアピールできないからです。
　今まで投資した軍事的利益とは南シナ海の実効支配です。少なくとも中国国内向けにそれを強くアピールする必要に迫られています。

その結果、南シナ海の実効支配つ（第一列島線の確保）というコーベット戦略に転換せざるを得ないし、この支配を確実にしない限りその先、つまり第二列島線への進出はできないのです。だから、中国としては「戦略通り」であるといえます。

2.「中国の軍拡は、米国との貿易黒字をベースとした経済力が原資となっている」という推測が事実なら、中国経済や財政は悪化することになるのでしょうか？

中国は軍拡だけでなく国の存続・発展自体が「米国との貿易黒字」をベースにしています。これは推測でもなんでもない事実です。
中国にとって想定外だったのは、トランプ大統領になってから急速に米中関係が悪化していることです。中国は分かっている限りでも2008年に米軍幹部に対して、2017年には就任したばかりのトランプ大統領に対して習近平自身が「米中で太平洋を分割管理しよう」と提案しています。

国のトップ会談でこのような提案をするのですから、当時の中国は相当な自信があったはずです。しかし、その後トランプ大統領は急速に中国を敵対視するようになり、その結果、南シナ海を冷静に分析しマハン戦略に転換しつつあるわけです。

この戦略転換は軍事的なものだけではありません。経済政策も非常に重要で、香港に対する特別措置を停止するのも、台湾に対して友好的な政策をほのめかすのも、すべて中国を経済的に追い詰めるため、です。
　
　ただ、実は米国のほうも経済的に中国に頼っている部分は大きく、たとえば米国債の最大買い取り国は今まで中国でした。ところが2017年あたりを境に中国が米国債の保有を減らし始め、2019年には日本と逆転しています。
　このような形で米国が中国との経済的結びつきを徐々に解消できるなら、その分中国は経済的な立場を悪化させるといえるでしょう。

3.中国共産党や中国人民解放軍の上層部や指導部は、「戦争は儲からない」という考えどころか、「戦争は財務や経済、産業を破壊・衰退させる」ということを理解しているのでしょうか？

これはなんともいえません。なぜなら中国の人口は大きすぎるからです。したがって、中国国内では「戦争は儲かる（かもしれない）」「戦争によって財務や経済が改善する（かもしれない）」わけです。

もしアメリカと中国が軍事的な衝突を起こしたとしても、どちらもお互いの本土で戦争をすることはない、と断言していいでしょう。主戦場は南シナ海から台湾付近までで、海戦と香港・台湾の処遇を巡る争いになるわけです。

＞中国海軍は軍艦の高価格化と老朽更新の2つの問題
についても、その通り、と言い切ることは難しいと思います。たとえば南シナ海の実効支配は、島を軍事拠点化することで成立していますので、軍艦が少なくても成り立つからです。

また中国は現在まで割と上手く兵器の近代化を図ってきています。だからこそ「中国海軍の成長により制海権確保は危うくなった」わけです。これは米中が友好的だったからでもあるわけですが、老朽更新を島の軍事基地化などで賄えるなら高価格化だけに対応すればよく、そのために中国はいま技術革新を進めているわけです。

なので、この点については不確実な部分が大きく「大国間の衝突が回避され、抑止力として確立する」と楽観視するのは危険だと思います。