保育需要の予測はどのようにして出すのか。

Question

-長文ですみません-
ある市(中核市)の保育需要の予測をしたいのですが、どのような統計資料と、どのような計算が必要でしょうか。
たとえば、2004年の年齢別の人口・保育所への入所率・幼稚園への入園率・過去6～7年間の出生数とか以外ではどんな資料が必要でしょうか。
また、その資料からどのような計算式で予測できるでしょうか。
市役所でも推計を出しているのですが、それによると保育需要は30年後、全体で数％の増です。でも、人口研究所などのデータ(出生率中位)では年少人口は20％近く減少する訳ですから、保育需要は人口当たりで15％近く増加するということになり、市の希望的観測に近いのでは・・と感じています。(まして、2004年は出生率が1.29-低位になっていますから・・・。)
市の説明では、都市計画(住宅団地の整備)などが加味されているから・・というのですが、総人口が減少していく中でそんなに住宅が増えるのかな・・とも思います。保育関係の仕事をしているので、市の予測通りなのであれば、それはそれで安心なのですが、公立保育所の民営化とか、新規保育園の創設などの問題にもからんでいるので、このまま希望的観測で進めてしまうと、後で大変なことになると思っています。
難しいことだとは思うのですが、できるだけ客観的な数値予測を小地域(3～4小学校区くらいの規模まで細分化)ごとにする方法はないでしょうか。
(※市では3～4学校区まで細分化した予測をしているのですが、私の住んでいる地域では明らかに間違っています。保育需要が30％増加する予測をしているのですが、人口は減少しつづけています。住宅団地の造成などを加味しているのでしょうが、その計画は実際には頓挫していますので、私の住んでいる地域に限って言えば、市の推計は明らかに希望的観測です。)

Lt_Cmdr_Data · Accepted Answer

需要の予測は、なかなか難しいですね。
需要を決定する要因としては、人口の自然増減と社会増減、重要度に大別されると思います。
自然増減は、出生・死亡のことです。一定の地域で、どれだけの数が出生・死亡するかが問題です。
ここで重要なのは、次に述べる社会増減と関連して、出産年齢の人口がどれだけいるかです。
つまり、いわゆる新婚世帯がその地域にどれだけいるかということになります。
また、社会増減は、転入・転出（転居）によります。
一般的には、マンション建設などでの転入者によって増えます。
一方で、立ち退きやまちの衰退などで、転出者が増えることになるでしょう。
ここで重要なのは、いわゆる新婚世帯の動きです。
新婚向けの物件が多い地域は、自然増となる可能性も高いでしょう。
また、需要率の予想は、ライフスタイルの変化によることが大きいと思われます。
夫婦共働きの世帯が、当該地域でどれだけ増えるのか、あるいは減るのかなどが要因でしょう。
こういったことを総合して、予測することになります。

本件では、非常に限定された地域でのことです。
したがって、その地域内で、マンション等の建設がどのように進むのかを予測することが効果的だと考えられます。
現在ある空き地の状況や、市営住宅等開発の計画を何らかの方法で手に入れることができれば、有効な資料となるでしょう。

noname#21592 · Answer

まず、国立人口研ですら、下方修正の連続ですので、中位推移を、希望するのは、難しいのではないでしょうか？

また、３０％増という根拠が、希薄ですよね。

また、団地など造成計画も、どこの自治体も計画より遅れ気味なので、かなり希望的観測だと、推察いたします。

個人的意見ですがね。

少子化社会対策大綱とか、１兆円予算発表とか、新新エンゼルプランの発表が、すでにありましたが、ご存知ですよね。

市は、かなり甘い推計をしていると思いますよ。

保育需要の予測はどのようにして出すのか。

需要の予測は、なかなか難しいですね。

この回答への補足

まず、国立人口研ですら、下方修正の連続ですので、中位推移を、希望するのは、難しいのではないでしょうか？

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