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 自治会の収益事業以外の自治会本来の活動、つまり、住民相互の連絡、環境の整備、集会所の維持管理等の活動に伴う手当等に関する課税についての質問です。

 これらの活動は、徴収された会費により行われますが、役員には役職手当が支給されています。役職手当の最高額は年60万円です。その他、例えばグランドゴルフ参加者には参加手当と弁当も支給されるというありさまです。そういう訳で、会費の大部分は役職手当やサークル活動等への各種補助で消え、一部の会員へのバラマキ状態です。

 これらの手当等の支給は課税の対象でしょうか、所得税、市県民税は課税されないのか、認可地縁団体とそうでない団体で差があるのか、という質問です。まるで会費徴収を事業(収益事業)とする会社みたいなのです。
 自治会では地方公共団体を退職した人がよく役員をしていますし、現職の公務員も自治会会員です。ずっと前から、市役所に行くたび、自治会の手当等についての税徴収をサボっているのでは、と思っていました。この点についても、教えていただければ助かります。
 

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A 回答 (3件)

個人に給与や報酬を払う場合、その金額に応じて所得税を差引いて


(源泉徴収)税務署に納付する義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

これは、非営利団体にも適用されていますので自治会もその例外で
はないのではないかと思います。
自治会役員にその辺のことを確認して、不審があるのなら最寄の
税務署に確認してみたらいいと思います。
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この回答へのお礼

 回答有難う御座います。
近隣の自治会でも同様だということでした。税務署に確認するつもりです。

お礼日時:2012/04/07 17:26

>市役所に行くたび、自治会の手当等についての税徴収をサボっているのでは…



それは違います。
日本の税制度は自主申告自主納税を建前としており、市役所が勝手に税金を取り立てに来ることはありません。
あくまでも納税者自身が自分で確定申告をして、自分で払いに行かなければならないのです。

>これらの手当等の支給は課税の対象でしょうか、所得税、市県民税は…

所得の区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
としては一時所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
という見方もありますが、やはり雑所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
に該当するでしょう。

>役職手当の最高額は年60万円です。その他、例えばグランドゴルフ参加者には参加手当と弁当も支給…

厳密に言えば、弁当などの経済的利益も課税対象ですが、そこは大目に見るとして、現金の合計が必要経費を引き算した数字が「所得」です。
役員さんだと自宅でパソコンを使って書類を作ったり、催事にはお酒を出したりするでしょう。
これらは必要経費と考えられます。

>自治会では地方公共団体を退職した人がよく役員をしていますし…

無職の人なら、自治会からの「所得」(収入 - 経費) から「所得控除」に該当するものの合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた「課税所得」が 2,000円以上になるなら、確定申告をして納税する義務が生じます。
確定申告をすれば、住民税はだまっていても納付書が届きます。

>現職の公務員も自治会会員です…

現職の人は、本業では年末調整を受けていて、かつ医療費控除その他の要因による確定申告の必要性が特になければ、自治会からの「所得」が 20万以下なら確定申告はしなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ただしこの場合は、別途「市県民税の申告」が必要になります。

サラリーマンや公務員でも、医療費控除その他の要因により確定申告をする場合は、自治会からの「所得」が 20万以下でも、確定申告に含めないといけません。

自営業者の場合も同様に、 20万以下でも確定申告に含めないといけません。

それにしても、年 60万とは大盤振る舞いの自治会ですね。
さぞかし財産家が大勢住んでいる高級住宅街の自治体なのでしょう。
私も長いこと役員をしていますが、年間 1万円ぽっきりです。
催事のお酒代を引いたら大赤字です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

 詳しく説明をしていただき、有難う御座います。
 ご指摘の通り、市職員に責任はありません。少し冷静さを失っていたようです。源泉徴収が行われていないようです。つまり、各種手当あり→源泉徴収なし→源泉徴収票交付なし→自主申告自己申告なし、となっているみたいです。
 昔は、手当を貰う人も金額も少なく税金のことは考えなかったようです。それが、いつの間にか、人数も金額も増えてしまった。現在は、税金のことは考えたくない、知らない、というのが役員の本音ではないでしょうか。

お礼日時:2012/04/07 17:23

自治会役員手当も、所得税法上の収入に該当します。

この場合、この役員手当は自治会(町内会)から支払われていますので、雑所得という所得と思われます。雑所得の金額の計算は、収入金額から収入を得るために要した金額を控除して計算されますが、現実的には、収入金額がそのまま所得金額になるものと考えられます。 腹がたつのならば、税務署へ通報してあげましょう。
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この回答へのお礼

 回答有難う御座います。
 会員や一部役員の話では、源泉徴収が行われていないようです。改善の見込みはあまり期待できませんが、少し努力をしてみたいと思います。

お礼日時:2012/04/07 17:23

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私のところも無報酬でありますが、行政の方から自治会あてに行政業務のお手伝い補助費として、1世帯あたり「80円」が毎月支給されております。

ところが、この自治会長個人宛でなく、自治会組織に支給された補助費をほとんどの市内の自治会長が個人で受け取って、自分で使って処理しています。

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Aベストアンサー

私のところは自治会組員から会費を集めて、一括してプールして自治会運営費に充てています。その中から役員や組長手当を年に1回支給しています。
従って、直接自治会長に渡ることもないし、そういう会計処理もしていません。
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Aベストアンサー

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法人格を有する自治会などの地縁団体が、廃品回収の収益をその団体の資産として預貯金する場合、税務申告する必要がありますか?
対象となる場合、税金の名称と税率を教えてください。

Aベストアンサー

 こんばんは。

 まず,今回関係あることから書かせて頂きます。

◇「地縁団体」
・「地縁団体」は地方自治法に基づき法人格を与えられた法人ですから納税義務が発生する場合があります。

◇「収益事業」

・収益事業は「法人税法施行令」や「法人税法基本通達」で,次のものが指定されています。

○法人税法基本通達
第15章  公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第1節 収益事業の範囲
第1款 共通事項
第2款 物品販売業
第3款 不動産販売業
第4款 金銭貸付業
第5款 物品貸付業
第6款 不動産貸付業
第7款 製造業
第8款 通信業
第9款 運送業
第10款 倉庫業
第11款 請負業
第12款 印刷業
第13款 出版業
第14款 写真業
第15款 席貸業
第16款 旅館業
第17款 飲食店業
第18款 周旋業
第19款 代理業
第20款 仲立業
第21款 問屋業
第22款 鉱業及び土石採取業
第23款 浴場業
第24款 理容業
第25款 美容業
第26款 興行業
第27款 遊技所業
第28款 遊覧所業
第29款 医療保健業
第30款 技芸教授業
第31款 駐車場業
第32款 信用保証業
第33款 その他
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm

・「廃品回収」は収益事業に該当しないものと思慮されます。

----------------
 以上を前提に,以下お答えですが…

(1)法人税
・収益事業でない場合は,収益がありませんので非課税です。

(2)法人都道府県民税
・法人税額割…法人税が非課税ですので0円です。
・均等割…年2万円です。(←地方税法における標準税額ですから,都道府県によって若干違う場合があります。)

(3)法人市町村民税
・法人税額割…法人税が非課税ですので0円です。
・均等割…年5万円です。(←地方税法における標準税額ですから,市町村によって若干違う場合があります。)

(1)+(2)+(3)=年7万円

 以上が,標準的な納税額です。

・ただし,多くの都道府県や市町村では,収益事業をされていない「地縁団体」については,条例で均等割の課税を免除しているケースが多いですから,まったく非課税の場合が多いです。(お住まいの自治体のホームページで確認してみてください。)

(例)
http://www.city.kyoto.jp/somu/bunsyo/REISYS/reiki_honbun/ak10203691.html

(市民税の課税免除)
第18条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては,均等割を課さない。ただし,これらの者が収益事業を行う場合は,この限りでない。
(1) 民法第34条の規定により設立された法人
(2) 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体 ← 地縁団体
(3) 管理組合法人及び団地管理組合法人
(4) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
(5) マンション建替組合
(6) 防災街区整備事業組合
(7) 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの
2 前項各号のいずれかに該当する者に対しては,法人税割を課さない。ただし,これらの者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は,この限りでない。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm

 こんばんは。

 まず,今回関係あることから書かせて頂きます。

◇「地縁団体」
・「地縁団体」は地方自治法に基づき法人格を与えられた法人ですから納税義務が発生する場合があります。

◇「収益事業」

・収益事業は「法人税法施行令」や「法人税法基本通達」で,次のものが指定されています。

○法人税法基本通達
第15章  公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第1節 収益事業の範囲
第1款 共通事項
第2款 物品販売業
第3款 不動産販売業
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Q町内会費の勘定科目

町内会費の勘定科目は何が適当でしょうか?
ご教授ください。

Aベストアンサー

事業をやっている関連で町内会に加入している場合は「会費」又は「雑費」で処理し、非課税です。

自営業で、事業に関係なく自宅で加入している場合は、事業の経費にはなりませんから、「事業主貸し」で処理します。

Q町内会の収益事業?

町内会で所有している公民館の会議室などを、一般の方に貸し出し、使用料をもらっています。
町内会としては、無料で貸し出してもよいのですが、無料にすると、誰も彼もが使うようになると困るということもあって、1時間500円程度の安い金額で利用してもらっています。
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町内会の会合などに集会場を有料で貸す場合などは席貸業になります。申告の必要がありそうです。

http://www.imanaka-kaikei.co.jp/kss05.htm

Q民生委員の 報酬って いくらぐらいなのでしょうか??

民生委員の 報酬って いくらぐらいなのでしょうか??
支払ってくれない人 がいます。しかし 彼は 民生委員でもあるのです。
民生委員だから  困った人の 相談に のっているから
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どれほどの 報酬が あるのか?  また 実際 困った人に 自腹で お金を 施すのでしょうか?

Aベストアンサー

民生委員は、ボランテアです。無報酬が原則ですが市区町村により、若干相違がありますが概ね6万円程度が年間で、活動費・交通費の名目で支出されています。
土地の有力者や、資産家で無いと中々出来る仕事じゃありません。

Q自治会の予算書における収支の差額の取り扱いについて

こちらのサイトで良いのか自信がありませんが、宜しくお願いします。

自治会の会計をやっています。元々経理関係は専門ではないのですが、特に問題なく通常の業務はこなしています。質問は自治会予算の収支の差額の取り扱いについてです。ここの自治会では従来、予算を組むとき、収支の差額は”次期繰越金”として支出に計上されて来ています。予算の20%程度の規模です。今までこれで問題となったことはなかったのですが、今回ある役員より、単年度決算で支出にあらかじめ次期繰越金を見込むのはおかしいとのクレームを受けています。

いろいろ調べてみたのですが、自治会、マンション管理組合等の予算書では収支の差額を一般的に、次期繰越金、或いは予備費として扱っているようです。但し、予備費とした場合、これが承認されると、予備費が承認されたのだから、全て使っても良いと拡大解釈が可能となる。従い、予備費の表現は勧められない。との説明もあります。

従い、従来通り、次期繰越金との表現で進めたいのですが、単年度決算で、予算書に次期繰越金を設けるのは間違いなのでしょうか?又このクレームにどのように対処すればよいのでしょうか?

宜しくお願いします

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Aベストアンサー

>予算を組むとき、収支の差額は”次期繰越金”として支出に計上されて…

次期繰越金はあくまでも繰越金であって、収入でも支出でもありません。
私も自治会の会計を数年務めていますが、この点ははっきり間違っていると言えます。
(注) 前期繰越金は収入です。

>従来通り、次期繰越金との表現で進めたいのですが、単年度決算で、予算書に次期繰越金を設けるのは…

間違いなどでありません。
上の方に「収入の部」、中段に「支出の部」、最後に「時期繰越金」の 3区分にまとめれば良いでしょう。

総務省のガイドも参考にしてください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/community_governance/27329_3.html

Q民生委員の報酬について

民生委員の報酬について
  ○○市(40万)の住民ですが、民生委員はボランテア(無報酬)だといって、長年続けている人が
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Aベストアンサー

 民生委員・児童委員は、現在、全国に約23万人います。立場としては民生委員法ならびに児童福祉法に規定され、厚生労働大臣から委嘱を受けている、地方公務員の特別職という位置づけです。3年に一度、この23万人が一斉に改選され、就任された人は3年間の活動をするということになります。
 質問者様がおっしゃるとおり、無報酬という委嘱型ボランティアという形態をとっています。ただし、民生委員・児童委員活動を推進する位置づけで、「活動費」という費用が民生委員・児童委員個人に支給されます。
 これは国から地方自治体(県域)に交付される『地方交付税交付金』の中に算定基礎が示されています。
 したがって地方自治体にその裁量権があるものですが、国としては地方交付税交付金の算定基礎の中で、活動費の単価にあたるものは示しています。現在は一人あたり年間6万円弱というところです。
 これは手当(報酬)にあたるものではありません。活動実費として判断されているものですので、そういう意味では、無報酬によるボランティア活動であることに間違いはありません。
 仮に質問者様が聞かれている「うわさ」にあるように、手当だとしても、年間6万円弱を相当に上回る支出を民生委員・児童委員個人は負担していることも確かです。一般的にみても“割に合わない”と思われるかもしれませんが、それだけ、民生委員・児童委員活動に従事されている方々は、誇りをもっているといえますね。

 このような説明でおわかりいただけますでしょうか?

 民生委員・児童委員は、現在、全国に約23万人います。立場としては民生委員法ならびに児童福祉法に規定され、厚生労働大臣から委嘱を受けている、地方公務員の特別職という位置づけです。3年に一度、この23万人が一斉に改選され、就任された人は3年間の活動をするということになります。
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Q任意団体ですが、事業収入は納税義務ある?

法人格がない任意団体を運営しているものです。

収入のほとんどが会費収入なのですが、
全体の5%ぐらい事業収入があります。
会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益です。

本来はこの利益に対して税率をかけたものを税金として納める必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末調整を受けてる者が、それ以外に年間20万円以内の所得があっても申告義務はないとされてますが、任意団体の運営をされてますので、税務当局から「人格無き社団としての法人税の申告書義務がある」と判定しれるよりも、個人で収益を確定申告してるという抗弁ができるようにされたらどうでしょうか。

法人税法では、法人とはなにかを規定しておらず民法等の規定を持ち出すしかありませんが、人格無き社団でも法人税の納税義務は発生します。

解りやすいサイトがありましたので、URLを貼り付けておきます。

参考URL:http://www.corporation-tax.biz/kihon/gimu.html

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
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