弱小ITベンチャーが税理士に渡す依頼費について

運営して3期目～4期（12月で4期）の一人ベンチャーの代表をしてるものです。
お恥ずかしい話なのですが、忙しさのあまり税務署へ売上の申告を行えておらず。
コロナ渦の中で仕事が減ってしまい、会社を倒産することを決めました。
このタイミングで時間ができたので、ちゃんと税理士さんを雇って
売上の申告や法務局に伺って会社を解散させるつもりです。

（弥生会計のソフトを使って全ての取引情報は私一人でちゃんと帳簿はつけてます）

そこで知りたいのは、この状態の私が3期～4期の決算を税理士に依頼する時に
お支払いする費用って一般的にいくらお支払いするものなのか
皆さんが知り得てる相場観を教えていただけますと幸いです。

ちなみに適当な場所に相談しにいったら150万・・・と言われてしまい・・・
相場を知らないと詐欺まがいの請求をされるような気がしてめちゃめちゃ怖いです。

質問者からの補足コメント

• 

  すみません倒産というより解散でした！
  会社清算・解散これが適切な表現かもです。
  これに関しては取引先などに負債もなく
  自分で閉じる余力もあるので、弁護士さんには頼らない予定です。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/09/13 21:44

No.4 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2020/09/13 22:44

ついでなので。

法人の解散は法務局に登記すると共に解散時の法人税申告書が必要です。
その後、清算手続きに入ります（解散→清算です）（※）
清算が終了したら「清算結了（精算結了ともいう、漢字の問題なのでどちらでも正）」を登記し、税務署に清算結了の申告をします。
清算結了手続きは、損益計算と共に資本勘定取引が必要なので、税理士報酬はやはり１０万円程度請求されるはずです。

私は「法人の解散と清算結了までの費用は、個人が死亡したときのお葬式代のようなものだ」と思ってます。

※
法人の解散　法人がその目的とする営業活動を停止すること。それを登記すること。
法人の清算　解散時に法人が所有してるプラスの財産を現金に換え、マイナスの財産（借入金など）を返済し、残った現金があれば株主に返還し、又は残った債務があれば、債権者から債務免除を受けるなどすること。

つまり解散＝清算ではなく、ましてや、清算＝解散ではありません。

この回答へのお礼

色々と認識がアップデートされて
解散の正しい意味も知れて、大勢の前で恥をかかずに済みました。
本当に丁寧にありがとうございました！
この事から私から僭越ながらにBAをお送りさせていただきます。
（hata。79さんの回答により数日悩んでいた問題について１つ前進出来る気が沸いてきました）

お礼日時：2020/09/13 22:52

No.3 回答者： OnneName 回答日時： 2020/09/13 21:14

倒産なら税理士では無く弁護士の仕事だが。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2020/09/13 19:18

最後の事業年度だけの法人税申告書の作成なのか、法人設立から現在までのものなのか？

法人設立から現在まで一度も法人税申告書提出してないなら、全４期分申告が必要です。
一期１０万円と消費税、合計で４０万円と消費税というレベルが最低限でしょう。

この回答へのお礼

数字も織り交ぜて、私の目線まで落としての説明非常に助かりました！
ざっくり60万程度を用意して、ちゃんと法人税申告書を書いて提出しようと思います！

お礼日時：2020/09/13 21:45

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2020/09/13 19:07

状況わからんけど全部で来てるなら

10万～20万でしょね

この回答へのお礼

数字がある情報助かります！

お礼日時：2020/09/13 21:45