ある事情があって、35年くらい前に破産・解散した株式会社(未上場)の
破産申立てから廃止決定までの経緯・内容を調べたいのですが、所轄の
地方裁判所等に記録は残っているのでしょうか。
また、残っていたとして、それを閲覧することは可能でしょうか。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご教示願います。

A 回答 (1件)

まず、その破産事件についてはもう終結しているんですよね。


それを前提にお話します。

破産事件の記録を閲覧するには、破産した会社と何か関係がなければ閲覧することはできません。関係者とは、例えば債権者や利害関係人などです。全く関係がないのであれば、その当時会社の代表者だった方から破産事件記録閲覧に関する委任状をもらえれば閲覧はできます。
ちなみに、閲覧には閲覧する方の印鑑(認印可)及び200円の収入印紙がいります。

しかし、裁判所はずっと事件記録を保管しているわけではないようです。判決文などはずっと保管しているようですが、通常の記録なら10年で破棄すると聞いたことがあります。

しかし、念のため35年前に破産申立てをした地方裁判所の受付に35年前の事件記録を保管しているかどうかを電話で問い合わせて見てはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

早速の御回答、ありがとうございました。
やはり、さすがに、35年も前の事件となると、難しそうですね。
まずは所轄の地裁に電話で聞いてみることとします。
御教示感謝申し上げます。

お礼日時:2001/08/20 09:56

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Aベストアンサー

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 なお,手形の買戻請求権は,契約上の権利であり,手形の遡求権とは別の権利ですので,破産した手形割引依頼人に対する買戻請求権の行使をあきらめて,破産していない裏書人に対して遡求することも可能です。

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上場が廃止になります。
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株主代表訴訟を起こそうと思っていますがすでに誰かが訴訟を起こしているとも考えられます。

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Aベストアンサー

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相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
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   て破産者(下請)に対して債務を負担した場合
   …破産の可能性を認識しているので、以後の負担増について相殺を認めなけ
    ればならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
   ※負担の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)
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   …上記と同視できる場合の「駆け込み回収」「駆け込み相殺」を禁じる
   ※取得の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)

破産債権を事後的に取得して下請業者に対する債務と相殺するものですから、工期にもよりますが上記の3か4のどちらかに該当し、禁止の例外規定に該当しなければ、相殺はできません。「取得の原因」が「破産原因発生前の請負契約に基づく停止条件つき代位弁済契約を履行したことによる求償権の取得」と考えると、上記の4の(2)に該当すると考えることができるのではないでしょうか?

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破産者(下請)の有する債権、破産債権(二次下請の債権)のいずれかに期限・条件がついていても同じです(同法第99~101条)。
但し、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権について具体化する条件(停止条件)があって、これが満たされていない場合や債権の効力発生日前である場合は、元請から破産者(下請)に対する弁済債務について、弁済額のうちその相殺相当額を寄託するように請求して、債権が効力を生じた時点で相殺する(寄託物は元請に戻る)ことになります。
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※ 上記の「破産債権者」「破産者」の表記は、本来は不正確ですが、当事者関係をわかりやすくするために敢えてそのような表記にしました。ご了承ください。

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
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Q破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか

会社の破産についてのことですが、破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか。
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Aベストアンサー

破産手続廃止決定書はそれで(配当はできないで)破産手続が終わったという決定、破産手続開始決定書が破産手続が始まったつまり破産宣告があったという決定です。破産決定書というと後者でしょう。経理上は破産開始=破産宣告で50%が、破産終結で50%が直接償却できるので両方とも必要になります。

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会社が下請けに出している個人が借金地獄で、自己破産をするという。
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Aベストアンサー

昨日、質問の意図を誤解していたと思いますので、訂正します。
しめきられていなくてよかった…(汗)

>現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺する

もしかしたら、「今後」というのは、破産のあとという意味ですか?

だったらもちろんダメでしょう。
すでに発生している債権と債務は相殺でき、危機否認の対象にもならないという
最高裁判例があります(あの人は破産申請しそうだと聞いて、慌てて相殺してもOK)。
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破産法98、99条が認めているのは「破産宣告の当時破産者に対して債務を
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破産とは、その時点でその人の資産と負債を精算するものです。破産宣告後に破産者が
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なってしまいますよね。

Q自己破産申請で破産手続開始決定の時期とは

自己破産の申請中という人に追突事故を起こされてしまいました。車の修理代を請求しようと思うのですが、
免責されてしまうと、自腹で直すこととなります。
いろいろ調べた結果、
破産手続開始決定後の事故は免責対象外とのことです。

そこで私のケースは後なのか前なのかアドバイスください。
また、判断材料は何なのかを教えてください。

現在判明の状況
1.事故の時点で自己破産の申請中といっていた。
2.自己破産の関係で弁護士はついている(相談している)みたい。
  借金することができない。
 (今から借金すると申請できない)or(今から借金すると破産できない)
  と弁護士に言われたそうです。

Aベストアンサー

まず、警察や、保険会社に、事故の連絡をいれましたか?

申請中との事ですが、相手は書類を出したのでしょう?

と言う事は、申請後の新たな債務ですので、免責を相手が貰おうとも、関係ありません。

例えば、事故った後、修理代が発生し、その後の自己破産なら、相手は、債権者を書く所に、質問者さんか、修理業者の名前書き、手続きし、裁判所から配達証明郵便が届くはず。


長々と書いてしまいましたが、相手の都合の良い修理工場に、相手と出向き、修理してもらい、代金は、相手に一人で相談してもらうのが、良いのでは?

Q自己破産をするとき

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結局、家を売却、お金を3人で分けました。

この場合、姉の手元には、家の売却代金の3分の1が丸々入るわけではなく、残った借金と相殺し、現金を受け取る事ができるんでしょうか?

いや、金がなくて自己破産するんだから・・・
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既に、数年前に終わった事で、姉の手元には現金が手に入ったのか入らなかったのかが、ずーっとひっかかってました。

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Aベストアンサー

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不動産には、信用金庫(保証協会)の根抵当約2千万円が付き、
実際の負債(信金分)は1千3百万円くらいとのこと。

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店舗兼自宅はもう築30年で、また特殊な店舗でしたので、同業者が居抜きで買うと言うことは考えられません。
取り壊して、新築住宅なりアパートを建てるしか使用方法はないと思います。

この場合、保証協会と交渉して、自宅兼店舗のみ、競売にかかる前に
息子である私に任意売却は可能でしょうか。
ネットで調べて、任意売却を専門にしている会社に電話相談したところ
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母が数字に疎いもので、(だから会社も放漫経営して倒産したのですが)
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Aベストアンサー

 結論からいえば,可能です。

 会社とともに破産の申立てをしているということですので,破産管財人が選任される破産手続になると思われますが,その場合には,破産管財人と交渉し,併せて信用保証協会と交渉して,話がまとまれば,OKとなります。ただし,その場合でも,破産管財人が裁判所の許可をとってくることが必要となります。

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弁護士先生は検討してくださいだけでハッキリしないのです。

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Aベストアンサー

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参考になれば幸いです。

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なにしろ、破産すれば、分割支払いの利益は失いますので、残金を一括で支払う他ないです。


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