確定申告控除 家賃適用外…

住宅ローン支払い金利に対する控除以上に、家も持てず、高額家賃支払ってる分を控除すべきと思うが、皆さんはどう思いますか、本当に困ってるのは賃貸家賃支払い者、少なくとも控除対象にしないのはおかし過ぎると思いませんか、コロナ禍テレワークも緒に就いたとはいえ、実家から離れ賃貸で生活始めるだろう若者にとっても、負担軽減して欲しい所じゃないかと思いますが、今の持ち家推進狙うための控除だけでは不公平だと感じませんか。

No.1 ベストアンサー 回答者： けこい 回答日時： 2021/03/31 16:12

みんなが選んだ自民党が決めている事

みんあが、選んだ
家賃に対する税額控除を声高にするなら共産党に入れるしかありません
それで日本全体の経済がどうなるか、それは知りませんが

この回答へのお礼

自民党だろうが大震災時に政権カン総理時でも、政治家の考えることは同じかと思います、まあ今後コロナ禍経験し、会社に行かなくて自宅やその間の場所に仕事場を借りるって時代が来るかもしれませんが、本当に控除すべきものは何かとの目線じゃなく、政権にとって都合の良いことは何かを大事にするなんて、やはりおかしいです。貧乏人は麦飯をなんていったことは、だいぶ前だけど、共産党なら公明党ならと思っても多分そんな体質は変わらないと思います。

お礼日時：2021/03/31 17:12

No.4 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2021/03/31 16:27

地域なら固定資産税は払わずに済むし、設備の修繕は大家持ち。

賃貸には控除以前に払わずに済む物がありますよ。

この回答へのお礼

ナアルほど、そういう考えもあるかも、でもそれを含めて家賃が決められる、保険なども更新時に負担させられる、甘いものではありません、自分の所有だったら、自分の判断でより良い住まいにできるけど、賃貸ではそれもできませんし、市場価値が上がっても下がっても、家賃に反映されなくても割高を維持させられます、唯、東日本大震災津波などで被害遭っても借主は大家さんより負担少なくて済みそうですね。

お礼日時：2021/03/31 17:03

No.3 回答者： abc-cはエビ 回答日時： 2021/03/31 16:19

持ち家推進は国のメリットになりますから仕方ないと思います。

持ち家は安定した税金を長期で回収できます。

住宅ローンの税金控除はそれのお礼みたいなもんだと思いますよ。期間は10年でしたっけ？

賃貸に控除がないのは不公平というか国のメリットにならないから、仕方ないのでは？
誰だって見返りがないところに投資しないですよね？
国として貧困を助けるための援助なら、控除ではなく助成金や自己破産の制度がありますし。

この回答へのお礼

持ち家推進で、あちこちにニュータウンが出来、当初は購入した人にとってメリットあったかもしれないけど、管理費修繕費などとられても、それに見合った修繕維持費を有効に使わず、大手建築会社が儲かってるだけ、個人は年数経ってくとシルバータウンとなり、家の価値は急落、今困ってる人も沢山います、また一戸建てを埋立地にまで建築していった結果、ご承知のように、東日本大震災では津波被害液晶化現象による持ち家の価値がやはり急落、それらを考えると、持ち家の家賃控除しても、メリットは剝落してきてるのが現実、そんなこんなで、最終的に得したのは、大手建設会社と言えそう。東日本大震災の復興事業も、従来住んでいた人たちが帰りたくなくなるような緑のない殺伐とした太陽光発電とか東電原発の放射線排水の貯蓄タンクの林立する町のまま、本当に考えるべきは政治家や大手建設会社寄りの施策じゃなく国民にとって何が必要かの目線で考えるべきかと思います、コロナの各種施策も行き当たりばったり、これらを仕方ないと許容し続けてよいのでしょうか、私はおかしいと思っています。

お礼日時：2021/03/31 18:26

No.2 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2021/03/31 16:16

日本社会が、かつては持ち家志向が高く、政府も生活基盤を安定化させるために「持ち家」を推奨してきたのが税制の基本にあるのでしょう。

「持ち家の方が得」と思わせるために税制のメリットを設定したものです。
税制では「持ち家推進狙うための控除」に偏っています。

理由としては、「賃貸物件の選択次第で賃料の幅が大きいので不公平感が出やすい」とか、「勤労者世帯の場合は勤務先から賃料の支弁を受けられる例が散見され、それらは税制で考慮する必要性を認められない」というような理由があるようです。

自動車購入を勧めたように、不動産取得を促すことで、裾野の広い建築業の需要を喚起するという狙いをもって、その動機付けとして税制で利益誘導を図っている、という側面もあるでしょう。
相続税の軽減とか、資産課税を抑える施策も、不動産が「負動産」にならないようにして取得を後押しする意図があると言います。

賃借料に関しては、資産ではないので、所得税の領域ではなく、社会福祉的な領域で、生活保護と関連付けて捉えているようです。

麻生財務大臣も、「生活保護がある」という発想ですから。

個人的には、所得格差が拡がる社会というのは、総需要がシュリンクする社会で、全体としては成長力を削いでいく方向だと思います。
総需要を喚起、刺激するのなら、資産課税を強化するいっぽうで、賃料のような固定的費用の負担を、平均世帯に対する社会政策の中にも取り込み、可処分所得を増やし、所得再分配を強化して、総需要の拡大を指向する方が、国家百年の計を考えると、良い施策になるのでは、と思います。

この回答へのお礼

控除の一番必要な所はどこかより、政権にとって何が国民の受けとなるかを一番考えてるのが見え見えですね。

お礼日時：2021/03/31 18:01