
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
NO3です
土地や建物というのは実際は誰のものなのか?という定義が難しく、長い間占用しているという事実だけでも権利を主張出来る等の法律もあります。
登記というのは、第三者に対する権利の対抗要件としての目的もあります。
あの土地・建物は誰のものか?それは法務局で誰でも閲覧出来る性質のものなのです。
何筆とは? 土地は一筆(ひとふで)二筆(ふたふで)というように筆を単位に数えます。
住居表示と地番は別物と先にも書きましたが、実際に目で見える状態(塀やフェンスで囲まれている等)がその一つの単位の土地かどうかはわかりません。
確認する為には公図というものを閲覧すればわかりますが、その公図上のラインが登記上の土地の形ということになります。一軒家では通常ですと一筆の土地の上に一つの建物が建っているのではないかと推測は出来ますが、例えば1番2の土地と1番3の土地にまたがって建っているケースもあるわけです。
謄本を取れるのは一筆単位なので、そういうケースでは二通必要ということです。
No.4
- 回答日時:
重複する部分は失礼します。
1.登記簿謄本(コンピューター庁では登記事項証明書)は誰でも請求取得することができます。
印鑑は不要です。
2.請求取得するには「地番」が必要となります。
○番○号という住居表示実施地区では住所とは別に地番が存在します。
これについては登記所にて、自分自身である程度調べることが可能です。登記所職員は調べてくれません。
*番地の*という住所であれば、*番*というのが地番と同じケースがほとんどです。
3.不動産の調査ということであれば、図面等も併せて請求した方がいいでしょう。
まず取得した登記簿謄本を登記所職員に見せて、地積測量図・公図または地図・建物図面の写しが欲しい、ということです。
図面が存在する場合には申請書を書くように指示されるでしょうし、一部の図面がないならばその旨の回答があるでしょう。
4.土地について登記簿がないということはありませんが、建物については登記簿が存在しない(未登記である)ことがありますので、注意が必要です。
とりあえずこれくらいでしょうか。
No.3
- 回答日時:
法務局に行って「土地」「建物」の登記簿謄本を取ることは可能です。
道義的にも法律的にも何ら問題はありません。
むしろ不動産を購入するのであれば事前に取得して、あなたのおっしゃる通りに権利関係等を事前に調査するのは当然のことです。(抵当権が付いていないか等)
法務局に行ってからでも調べられますが、事前にその家屋の所在地である「地番」がわかっているとスムーズです。地番は一般的に言う住所(住居表示)とは異なりますのでご注意ください。
ご質問では「借家」とありますが。その土地・建物ということで宜しいのでしょうか。
法務局では登記簿謄本の申請書に、土地の地番と建物の所在(通常は地番を書けば取れますが、もしわかるなら家屋番号を書くと正確です)を記入して登記印紙を貼って申請するだけです
(一通1,000円ですから二通で2,000円かかります。土地が何筆かにまたがっているときもあるのでご注意を。印紙売り場がたいてい法務局内か近隣にあるのでそこで登記印紙を買い、申請用紙に添付します。)
業者さんが多く、不慣れな人はやりづらいかもしれませんが、わからなければ窓口で聞けば問題ないと思いますよ。
「登記簿取りますよ」と大家さんに言う必要があるのであれば言いますが、なんだか人の住民票や戸籍を見るようで気が引けてしまいます。
土地と建物です。
何筆>とは何ですか?
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 40年前に増築した床面積追加と相続登記について 1 2022/04/08 13:36
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 政治家女子48党(旧NHK党)の登記が公開されない件について 3 2023/06/22 18:25
- 人事・法務・広報 不動産登記の値段について 5 2022/11/02 18:45
- その他(業種・職種) 法務局に登記簿を取りに行くことが多い職業は何がありますか? 5 2022/11/03 13:18
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 不登法 賃借権の登記名義人の住所が移転したときについて 1 2022/05/11 17:26
- 相続税・贈与税 不動産の相続についてですが 2 2023/05/04 11:33
- 人事・法務・広報 登記簿についてご存知の方 4 2022/08/12 13:10
- 人事・法務・広報 転勤で登記簿謄本必要なのですが地元の法務局でやりとりして良いのでしょうか。 また手続きにどのくらい時 3 2022/04/14 18:48
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 司法試験合格者の司法書士試験の受験について 3 2022/08/31 16:40
- 会社設立・起業・開業 会社の社長が個人事業主でもある場合、同一業種や関連業種はNGって本当? 5 2022/04/21 17:00
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
おすすめ情報