緊急事態宣言が出ている都道府県の扱い

今後、一部の都道府県で緊急事態宣言の発令が予想されます。緊急事態宣言が出ている都道府県に住んでいるみなさんの移動制限はできないでしょうか。緊急事態宣言が出た都道府県に対し、休業要請が出て、ほとんどの店舗・娯楽などの施設が相次いで休業となり、近隣の県外に買い物を行く人がいます。こんなことさせられたら、緊急事態宣言が出ていない地域に多大な迷惑となります。
　そこで、緊急事態宣言が出ている地域にお住まいの方々は、宣言期間中に県外に外出する場合は、事前届け出制とする（届け出は前日の役場の閉庁時刻まで。）こととし、公の理由（葬式・会社の出張など）の場合を除いて認めないこととする。また、未届けで県外出た人については１０万円の科料を罰則規定とする。
　国は、そこまで踏み込まないことには改善できないと思います。皆さんはどう思いますか。

質問者からの補足コメント

• 今回の回答から、残念ながら良い回答はございません。今までより相当厳格な措置となります。東京都ではほとんどの店が休業になるようです。甘い措置ではありません。

    補足日時：2021/04/24 06:20

No.4 回答者： 白水2015 回答日時： 2021/04/19 18:46

いわゆるロックダウンは人権という意味で日本では法律で規制されてません

貴方の言う解決は経済に大ダメージです
感染拡大の要因は一部の人の行動です
それを抑えるのに全てを抑えるには損害が大きすぎます
またアメリカやイギリスに比べて　日本は感染者の数も死者の数も非常に
少ないです
他国のようなやり方を日本では行わないはずです
それより死者の数が少ないので重症者の方の治療をどうやってやるかの
問題であって　
人の行動を抑えるのもいいですが
根本的な問題をまず考えてください
今問題なのは指定感染症の２類から５類に変えて
重症患者のみの治療を行うべきです
今新型コロナウィルスの死者より他のウィルスによる死者の数が多いです
医療のひっ迫をどうするかが課題が先決であって　
日本がこれから感染拡大してもそこまで大きくはなりません
まず医療を重視の政策をやるべきであって
感染者はやってもやらなくても普通に増えたり減ったりします

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2021/04/19 13:27

もっと詳しく言うと去年の非常事態宣言と今年の非常事態では方法が違い。

今年は閉店依頼はありません。

No.2 回答者： sagida 回答日時： 2021/04/19 13:24

＞これは、蔓延防止等重点措置の段階だからです。

これより厳格な緊急事態宣言が出れば、休業は避けられません。

東京に住んでいますが、非常事態でも閉店はありませんでした。

No.1 回答者： sagida 回答日時： 2021/04/19 13:19

閉店はほとんどないです。

20時で閉店が多いです。それでも飲み屋さん等は早いので補助金が出ているという事です。

コンビニやスーパーが関係なく営業しています。

この回答へのお礼

これは、蔓延防止等重点措置の段階だからです。これより厳格な緊急事態宣言が出れば、休業は避けられません。

お礼日時：2021/04/19 13:22