未成年者ＸがＹと締結した契約を取り消すときの方法を説明した文について、 Ｘは、取消しに関する書面をＹ

未成年者ＸがＹと締結した契約を取り消すときの方法を説明した文について、
Ｘは、取消しに関する書面をＹに送付しなければならない。
この条文は正しいと思いますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2021/05/05 23:13

（条文ではないですけど）「誤り」です。

民法123条は「意思表示によってする」とだけあり，その意思表示を書面によって行うことを要求していません。

いざ訴訟でその意思表示がなされたか，またその時期はということが争われた場合に備えて，内容証明郵便（配達証明付き）でしておいたほうがいいですが，訴訟になった場合でも相手方がその点について争わなければ，その内容証明郵便を提示する必要もなくなります。
書面にするのは手続き上の保険であって，効力要件ではありません。

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/05/04 08:52

間違いです。

取り消しするのに、法は文書を要求して
いません。

法的には口頭でＯＫです。

口頭だと、言った、言わないの問題が
発生しやすい、というだけで
これは訴訟法の問題です。