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COIT-19対策について国や行政機関の対策にはマスコミを筆頭に批判や冷やかな姿勢が大勢を占めていますが、経済界のCOVIT-19の無策には、マスコミも触れません。「行動変容」や大都市圏での「人流を抑える」というためには経営者団体などが積極的に対策をしなければいけないのではなでしょうか?たとえば、テレワーク。テレワークに適した業務、適さない業務もありたとえ適していたとしても結局もとの環境に戻ってしまうことが多いのではないでしょうか?だとしたら、そもそもの操業時間や営業時間、操業日や営業日をそれぞれの地域や業種で見直す等の措置が必要だったのではないでしょうか?そういう面では現行内閣や行政に対して経営者団体や経済界はあまりにも非協力的で身勝手だったのではないでしょうか?新興勢力の経営者のなかには自分達に利益をもたらすことが期待されない東京オリンピックに開催について否定的な発言をしている方もいますが、その前にやるべきだったことがあるのではないでしょうか?1日、1年を平準化した社会環境に変革できるチャンスをCOIT-19与えてくれているのかもしれません。日本人は集団行動が大好きで「みんなと同じ」が一番安心できるようですが、休日を曜日に囚われることなく、労働時間を日中(昼間)に集中させることなく、平準化させることが必要なのではないでしょうか?

A 回答 (1件)

経済界の上の方の皆さんは、当然 資産として”価値が崩れにくい”土地を所有してるはずですから、敢えてそれをひっくり返す事はしたくないんじゃないでしょうか。

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