戦後兄弟間を平等にし、均等相続に切り替えたのは、法改正に次男三男が関わっていたためではないか？

アメリカ人は本国の土地を追われて無一文でアメリカに渡せってきた方々の子孫。

質問者からの補足コメント

• 利己主義の次男、三男が、家督を長男から平等に奪い合ようになり、家が潰れていく。

    補足日時：2021/06/16 14:41

• これに、他家へ嫁に出て行った姉妹も加わる。
  破壊だ。

    補足日時：2021/06/16 14:42

• また家を守る為に、子供を一人だけ設ければ、相続税の基礎控除額が600万しか受けられない。
  これも最近引き下げられた。

    補足日時：2021/06/16 14:48

• 国に金がないのか、次男三男が法律をいじくっているのか。

    補足日時：2021/06/16 14:49

No.1 回答者： メン八 回答日時： 2021/06/18 19:20

＞ アメリカ人は本国の土地を追われて無一文でアメリカに渡せってきた方々の子孫。

そのような傾向はないです。　アメリカに向かうにもそれなりの金がいります。　新天地で生活基盤を築くにもそれなりのものが必要です。　農村を追われた貧民が都市に流れ込むのとは事情が違います。　宗教的な事情で移住するにしても、大きな農場開拓で一旗揚げようとするにしても、大半のヒトはそれなりの展望や期待を持ってそれなりの元手を持って移住したのです。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/transla …

＞ 利己主義の次男、三男が、家督を長男から平等に奪い合ようになり、家が潰れていく。

利己主義で奪おうとするのは、長男でも、長女でも、次男三男でも、次女三女でも、似たようなものです。　｢家・家督｣を｢個人が独占しようとする｣ならば、奪い合いになるのは必至です。　末子相続、長子相続のような決めでもあれば、奪い合いは起きないでしょうが、、、、。　　
家制度は、長子や長男の個人所有の制度ではないです。　特殊な集団経済団体制度のようなものです。　会社の社長と家の家長のようなイメージで考えた方がいいです。　本家分家と本社子会社も似ています。　企業グループと○○家というのも似ています。　
所有権を個人主体で考えるから、家制度は維持できないだけです。　利己主義の結果で家がつぶれるのではないです。　夫婦でも個人所有を志向すれば家というものはなくなり、ただ住宅や土地や家財､預貯金などの資産のそれぞれの所有があるだけです。

＞ これに、他家へ嫁に出て行った姉妹も加わる。　破壊だ。

資産の個人所有制度があれば、なんだって奪い合いは起きます。
破壊ではなく、自然な状態です。　所有権が移転するだけのことです。

＞ また家を守る為に、子供を一人だけ設ければ、相続税の基礎控除額が600万しか受けられない。

｢家を守る｣とはなんです。　資産･財産の金額のことですか。　子をないままに、AとBが婚姻し、その後離別し、AがCと、BがDと婚姻し、その後それぞれ離婚し、AがEと、CがFと､BがGと、DがHと婚姻し、次々若い相手と婚姻、離婚を繰り返せば、高齢者から順に死亡しても、子への相続はなく、永久に第一世代のままに資産は相続できます。　うまくやれば、相続税は非課税のまま行けます。　２⇒４⇒８⇒16⇒32⇒64⇒128⇒256と対象者を増やして、集団体制を維持すれば、イイだけです。

＞ 国に金がないのか、次男三男が法律をいじくっているのか。

レベルの問題ですが、国家財政は赤字が続いています。　それでも、国債などの発行で、社会保障やインフラ整備、国家行政費用、国際援助もしています。　長男ばかりで法律をいじっても、状況に変化は起きないでしょう。

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou …
第一次産業に就業する人口は、昭和5年でも50%を割り込み、昭和15年には45％を割り込んでいます。　第二次産業、第三次産業の就業人口の方が多いのです。　家制度を維持できる社会体制ではもうなくなっているのです。

アメリカが、次男三男が、などとは、全く関係がなく、社会経済体制が家制度の保持を困難にしているのです。
なお、長子相続制のようなのが日本にできたのは、鎌倉期が終わって、武家がもはや領地を広げられなくなって、分割相続が武家集団の弱体化を招く事態になって、戦闘集団の戦闘力･経済力を維持するために生まれたのです。そういう社会経済事情がなければ、家制度など出来ません。　王家や貴族でも事情は同じです。　庶民というか、集団としての勢力や財産が問題にはならない人々には､家制度など関係がないのです。