政府の借金 国民の借金

日本の借金ではなくて、政府の借金だ、的なことをよく見ますが

政府の収入の多くは、税収だったりするので結果的には、国民の借金みたいなものではないのでしょうか？？
借金が増えていけば、消費税や所得税などが上がっていくと思うので。。

質問者からの補足コメント

• 回答に日銀が国債を買い取ればいいとありますが、であれば政府は1京円くらい借金すればよくないですか？

    補足日時：2021/06/19 19:01

No.1 回答者： cn94 回答日時： 2021/06/17 12:29

＞政府の収入の多くは、税収だったりするので結果的には、国民の借金みたいなものではないのでしょうか？？

間接的にはそうですけど。最終的に負担は国民に返ってきますので。

＞借金が増えていけば、消費税や所得税などが上がっていくと思うので。

物価もあがりますから税金以外も全体的にあがります。

No.2 回答者： poco_2 回答日時： 2021/06/17 13:05

はい、政府の借金は国民の借金です。

「国民の借金ではない」なんて言ってる人もいるんですね。

まあ、主に国内で調達しているので借金しても破綻はしないというのはその通りなんですが、でも利息がかかりますから、借金はない方がいいですよね。

No.3 回答者： daisey 回答日時： 2021/06/17 13:16

政府の財政と家計とは似て非なるものです。

決定的に違うのは政府は通貨を発行できることです。通貨の役目は生産物の分配で、この役目を果たすために政府は効率よく生産できるよう、輸送できるように、また災害から守るために投資をしなければなりません。これをできるものが通貨を発行できる政府です。
　需要が生産を上回るとマスクみたいにインフレ状態になりますが、今は物余りの状態なので心配は有りません。コロナ禍で、所得が減ったり、無くなったりした人がいますが、その人たちが稼いでいた利益の分を政府が赤字国債で補償しても、景気の下支えにこそなれ、他の人に迷惑はかけません。まして将来世代の生産物を奪うことは物理的に不可能ですから、将来世代の負担になる、というのは真っ赤な嘘です。積みあがった赤字は政府と、国民がどれだけ、将来世代のために投資したか、助け合ったかを示す指標です。高速道路や新幹線への投資は、そういう理屈で赤字国債で建設してきたのです。

No.4 回答者： けこい 回答日時： 2021/06/17 13:38

日本政府は、通貨を発行できる日本銀行を子会社に持っています

そして日本政府の発行している国債は、大半が円建て
全てを日銀に買わせ、日銀はそれを日本沈没の日まで持ち続ける事も政府の判断で出来るのです
「国の借金」というフレーズは財務省が強制的に言わせているもの
プロパガンダですね
洗脳です
質問者さんも十分洗脳されていると感じます

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/06/17 16:16

政府の収入の多くは、税収だったりするので結果的には、

国民の借金みたいなものではないのでしょうか？？
　　↑
借金ということは、貸し手がいるわけです。
貸し手は誰でしょう。

まずは日銀ですが、日銀は政府の機関に
過ぎません。
右のポケットか左のポケットかの
違いに過ぎません。

残りは民間の銀行ですが、銀行にあるお金は
どこから来ましたか。
銀行は、国民の預貯金で、国債を買っている訳です。
つまり、貸し手は国民です。




借金が増えていけば、消費税や所得税などが
上がっていくと思うので。。
　　↑
上げなくても構いません。
日銀が国債を引き受ければそれで
賄えます。

財務省がそれをしないのは、旧い
健全財政主義に凝り固まっているからです。

財務省が考えを変えれば解決します。

No.6 回答者： 山田の案山子 回答日時： 2021/06/17 17:11

NO.５さんがいみじくも言っておられますが国の借金は誰から借りているのでしょうか？、国民からの借金なのです私達国民が国（政府）にお金を貸しているのです、財務省は国民に其の内容を全て知られるのが怖くて貴方の言う様な嘘を言い続けているのです、又国民も其の言葉に騙され続けているのです、早く眼を覚まさないと財務省（麻生）の言いなりですよ。

No.7 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/06/17 20:11

国民がそのように思うのも仕方がない話ですが、国債は政府債務で受け方は日銀がおよそ半分、その他が地銀と保険会社等、10％程度は海外投資家で地銀等の保有分は個人投資家向けに販売されています。

また、地銀の個人預金あるいはゆうちょ銀の貯金などが下支えしており、証券会社の預託保証金のファンド買い付け、保険会社の掛け金等々・・・。
日本海水面下に潜む５頭のクジラ（GPIF、ゆうちょ、かんぽ、共済、日銀）が、日本国債を投資運用により下支えしていることで、イーブンな関係性を築いています。
日銀保有分に関しては政府の子会社的関係から連結決算でもあるため、返済がされず、満期償還となっています。
従って、国債が積みあがることは日本人の金融資産額が同時に積みあがる仕組みがあり、実際にコロナ禍で日本人の金融資産が過去最高にまで膨れ上がっています。
従って、無い人は無いし、ある人の資産が増えるという偏りが発生しています。
なぜ、こんなことが起こるかと言えば、日本国債が日本円建て債で貨幣発行権がある日銀がかかわっているからです。
一方で日本政府の対外純資産額は世界一で、日本国内で日本人の負債のような誤解を植え付けながら海外からは世界一のお金持ち国家を誇示しています。
このことは複雑で何回聞いても理解できない方がおられますが、増税を実行し、国民から回収するために理解しにくくしている財務省と政府の目論見でもあるのです。
上場大手や富裕層は所得税や消費税の還付を受けたり節税対策を取っていますので、上げれば上げるほど還付税を受けるというロジックもあります。
難しいよね～。

No.8 回答者： ニック185 回答日時： 2021/06/17 21:12

日本銀行法第53条をご覧ください

国庫に返還しろと書いてあります
ちなみに国に寿命はないので永久にかりっぱなしにできます
ということで貴方の理論は破綻しています
借金ではなくてね

No.9 回答者： phj 回答日時： 2021/06/19 20:00

なるべく簡単に説明します。

国債という政府の借金は「国民の借金みたいなもの」ですが「国民の借金じゃない」です。

まず「借金」という概念を正確に考えると「借りる側」と「貸す側」がいます。国債は政府が借金するために発行するものですから「借りる側」が政府なのは間違いないです。

では貸す側は誰かと言うと日本の場合「国民個人」「国内企業」そして「銀等と日銀」になります。

ものすごく分かりやすく言うと「夫婦の間で、政府である夫が、国民や企業である妻から借金していて、実は家庭内の中でお金がぐるぐる回っている状態」でものすごくややこしい状態になります。

だから会計の専門家は「会計学的に見る」という分析をします。
会計学での借金は「借りる側・貸す側」をはっきり分けていて「借金は借りる側の負債・貸す側の資産」という理解の仕方をします。

だから政府が借金をしているので「政府の負債」、貸すほうは国民全体（個人・企業・日銀）なので「国民にとっては資産」という形になるわけです。

この視点からだと「政府の借金が増える事は国民の資産が増える事」で「国民の借金とは言わない」ということになります。財務省は巨大な『会計のプロ集団』ですから、彼らが「政府の借金、国民一人当たり○○」というのは、分かって言っているウソ、と言う風に考えるべきなわけです。

しかし同時に「政府が借金を返すには、国民が税金を払う必要がある」と言う点も考える必要があります。だから質問者様は「国民の借金のようなもの」というわけです。これは正しいです（ただし、借金そのものではない）

この部分について政府が説明していないことがあります。それは「税金というのは『国民が作りだした富の収奪である』ということ」です。

国民は日々経済活動を行い「富」を生み出します。個人的には仕事をして給料をもらい、会社は物を生産したり建築物を建てたりします。

個人は仕事をすれば給料が入り税金を払います。企業は儲かれば税金を払います。しかし道路や橋や港や建築物が無ければ企業が仕事を作り、個人が仕事をすることができなくなるわけです。

この視点からだと「国債のお金で作った橋や港や建築物」は「国民（個人や企業）が富を作りだすためのインフラ」であって、つまり国民の資産になります。資産とは「富を作りだす元本」のことを言うからです。

国債というのは、このような形で「国民の資産」になり、国民個人や企業はこの資産を元手に富を作りだし、税金をより多く払う、ということになります。

で「国民の借金のようなもの」と言う言葉の正体は「（国債で作られた国民の資本を使って）国民がより多く富を作りだし、より多く税金を払えるようにすること」なのです。

そしてもう一つ重要なのは「国民がより多く富を生み出すと、物価が上がりインフレになる」ということです。

国民が多く富を生み出すと、当然給料が多くなります。給料が多くなった人が「いい家に住みたい」と思えば、みんながほしがる良い条件の家の家賃や土地の値段が上がります。それが続くと日本全体の土地の値段があがり、企業が工場やショッピングセンターを作るための土地代が上がりますので、いろいろな値段が上がることになり、これが「インフレ」という物価上昇になっていきます。

本来国債の発行目的とは経済を良くするための燃料ですから、上記のように「富が増えて、インフレが起きる」ようにならないとダメなのです。

そしてインフレが起きると借金の支払いが楽になります。たとえば1000万円の国債を国民に返す時（国債償還時）、国債発行時に1000万だった国有地が2000万円になっていれば、国債の金利分を払っても政府にはお金が残ります。
これなら「国債は政府の借金で国民の借金じゃない」ということがすぐに分かると思います。

そしてこれを提唱しているのがＭＭＴ理論で「政府は（インフレになって国債の金利が上がるまで）いくらでも国債を発行していい」ということになるわけです。

逆に、８％１０％の増税は大批判されるのは当然で、なぜなら「国民の富が増えないのに、さらに国民の富が増えない収奪をしているから」です。