最速怪談選手権

とある自治体に新庁舎が建設されたとします。
今後そこの自治体の人口増加は見込めず
建設費の償還のため固定資産課税、住民税の増加
行政サービスの低下はあり得ますか。
わたしはもうその自治体に住むメリットはない気がします。
考えすぎと言われますが考えすぎと思いますかどう

A 回答 (2件)

普通、庁舎建設のためにそれまでの自治体の蓄えてきた財政と国、県からの補助金を合わせて建て替えを行うのが主です。


逆に言うと、それが無い限りはどんなに庁舎がボロでも建て替えることはできないと思います。
建設費補てん、償還のために住民税や固定資産税をあげるという事は考えられません。また、それを理由とした行政サービスの低下があるようであれば自分もその自治体に住む価値はないと思います。逆に言えばそんな理由で行政サービスが低下するとはないと思いますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/25 20:40

『ある』か『無い』かと問われたら、程度の差はあるでしょうが『ある』でしょうね。



私は違う国に暮らしてますが、ここで住む場所を探してきました。
そこで町を評価するポイントのひとつは、税収や国州からの交付金の収支と、支出の中の住民サービスへの割合、具体的なサービス内容でした。

当地では、日本にありがちな箱もの公共事業や年度末の駆け込み工事などはとても嫌われています。
役所やその出先機関はいたって質素で、人員にしろ施設にしろ活動にしろ、必要最小限が常識になっています。

それに対し、住民サービスはかなり力を入れています。
今暮している町はいろいろ住んでみて狙いを調整し、最終的にたどり着いた感じのところです。
日本にはありえないサービスがいくつもあります。
しっかり立てられて運営されている都市計画、無料のバス・福祉タクシー、優れた内容の学校、優れた医療サポート、優れたコロナ対策などです。

暮らす町は生活の上でしっかり選ばないといけません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/25 20:40

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