2001年の中央省庁再編で、総務庁、自治省、郵政省が統合されて「総務省」ができましたが、なぜこの３つ

2001年の中央省庁再編で、総務庁、自治省、郵政省が統合されて「総務省」ができましたが、なぜこの３つを統合したのでしょうか？

特に郵政省がなぜ自治省とくっついたのか分かりません。

自治省と建設省を統合すれば良かったのではないですか？
そうすれば、地方自治と地方振興（都市開発）を一体化して進められます。

No.2 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2022/11/01 16:26

結論から言うと、ご質問者の知性は退行している。

朝野の知性が衰退というよりも、ご質問者のほうが世間一般より衰えている。そこから脱出してほしいと思って、この回答を書く。まず誰でも分かってるような知識を述べよう。

民主国家においては権力のチェックアンドバランスが肝要である。仮に自治省と建設省を統合すれば、地方自治を統括する所と、各地の土木建設にお金を配分する所が、くっ付いてしまうではないか。
田舎のほうへ行くと、おもな産業は農林水産と土木建設だったりする。田舎の土木建設は公共事業の比重が大きく、経済の死活問題といえる。前述のようにくっ付くと、政も経も握られてしまい、権力のチェックアンドバランスに悖（もと）るだろう。
今の時代、土地を開発するか（建設重視）、自然を残すか（環境重視）は各地方の住民が決めることである。仮に自治省と建設省を統合すれば、建設重視に傾いてしまう。

戦前の内務省は地方行政・警察・土木・衛生などを監督していた。そんな時代へ退行しているのが、ご質問者の考え方ではないだろうか。当時の日本は途上国で、国が国土開発を主導する必要があった。
しかし、今の時代は土木建設でも民間の手法を活かして考えるべきだろう。採算が見込めないような開発は行わない。昔の日本はイケイケで、工事自体でお金が回れば良い、地方振興になるという感覚だった。その結果、「車よりも熊の通行量のほうが多い」と揶揄されるような道路も建設された。国のお金で開発するから、採算意識がずさんだったのだ。
今、そんな工事は環境保護の美名の下に行われなくなった。昔は環境重視というと「左翼か」「経済音痴か」と謗られたが、それは頭が古い。外部不経済まで考慮に入れた経済学を構想すれば、環境問題も経済の重要なファクターとなるのである。たとえば「"原発" "外務不経済"」で検索してみてください。
ということで、ご質問者は「一体化」とおっしゃるが、今の時代それは一体化したらダメなやつなのだ。

その前に、「郵政省がなぜ自治省とくっつい（て総務省になっ）たのか分かりません」というご質問だが、これも民間の手法で考えてみよう。総務とは、ほかの部課に属さないような業務の寄せ集めである。「それは庶務だろ」という気もするが、総務は組織全体にかかわる業務を扱う。
中央省庁再編（2001年）で郵政省は郵政事業庁（総務省の外局）となったが、2003年の公社化（日本郵政公社）を見込んでいた。当時の小泉旋風のもとでは、さらに民営化も見込まれていた（2007年に実際そうなった）。
また、戦後の「地方自治の本旨」によれば、地方自治こそが民主主義の基盤であって、国は地方自治体を都督する立場にはない。戦前の内務省は官選知事を送り込んで中央集権を推し進めたが、戦後は知事も住民の選挙で選ばれる。自治省は、国と自治体、自治体同士の「連絡」「調整」などが仕事だった。
以上、2001年当時、郵政省も自治省も「ほかの部課に属さないような業務」として寄せ集められるのにふさわしかった。そのあと郵政は官の一部門たるをやめて民間企業となった。

ただし詳しく見ると、今も日本郵政株式会社は純然たる民間企業ではなく、日本郵政株式会社法という法律に基づく特殊会社である（官の要素が残っている）。また、総務省（旧自治省）出身の知事は少なくない。当然選挙の洗礼は受けていて官選知事ではないが、旧内務省を思わせる隠然たる支配が全国に及んでいるとも評される。「連絡調整が仕事の、寄せ集め官庁」どころの騒ぎではないというのである。
そんな批判を杞憂に終わらせるためにも、省庁再編で自治省と建設省を統合しなかったこと、自治省と警察を統合しなかったことは、妥当な判断だったと言えよう。それらを統合するようなことは旧内務省の復活に似ていて、権力のチェックアンドバランスに反し、民主主義の阻害にもつながりかねない。
「チェックアンドバランス」を辞書で引くと三権分立などが出てくるが、それは中学生でも知っている。大人なら、権力分散を行政機構の中にも敷衍すべきであろう。たとえば、住専への天下りと公的資金投入、ノーパンしゃぶしゃぶ事件などにより、大蔵省の財政と金融行政には利益相反関係があることが認識された。一体化したままでは良くない、分離せよとなって、金融行政は1998年に金融監督庁（総理府の外局）へ移管された。今は金融庁（内閣府の外局）となっている。
ご質問者は、統合すれば強力になるというお考えらしいが、権力集中は戦前の日本（発展途上国）の方式だった。戦後はアメリカの指導を受けて権力分散、チェックアンドバランスの方式に変わっている。それが先進国の方式なのだ。ブレーキの効きがよくないと、スピードを出すことは死につながる。大日本帝国も破滅した。ブレーキあってこそのスピードである。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/10/31 14:57

総務庁は自治省の外局なのでこれを統合し、

郵政省は郵政民営化により不要となったので、
その監督を新総務省に組み込んだ、
という事です。

建設省は、道路河川整備を中心に日本の復興建設を対象とした組織です。
地方振興は地方の責任範囲として、国は支援や協力をする立場です。
このころから、国道と地方道、一級河川と以外の河川、
これを分けて整備管理していました。
後に、運輸省を内局として統合し、国交省となっています。

この回答へのお礼

いくつか認識の齟齬があるようです。

＞総務庁は自治省の外局
→総務庁は、自治省の外局ではなく総理府の外局です。

＞郵政省は郵政民営化により不要となったので、その監督を新総務省に組み込んだ
→郵政民営化は2007年、中央省庁再編は2001年ですから辻褄があいません。

＞地方振興は地方の責任範囲として、国は支援や協力をする立場です。
→かつての建設省には、地方機関として地方建設局が置かれていました。また、現在の国土交通省には地方機関として地方整備局が置かれています。
地方整備局の予算は中規模クラスの県の予算総額に匹敵する金額であり、「支援や協力」に留まる範囲ではありません。

お礼日時：2022/10/31 17:30