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公明党が衆院選で掲げた、18歳未満の子供一人あたりに現金10万円給付に、国民の多くから疑問の声が強く出ていますが、総理の岸田が丸呑みしたら、支持率ガタ落ちは目に見え、参院選はヤバい状態になりますよね?
世の中には、コロナ禍で失業したり、収入が激減した社会人や、飲食店の時短営業により、アルバイトのシフトが減り、生活が苦しい学生など、年を越すことすら危うい人達がたくさんいます。
公明党は的外れなことしか言いませんから、後は、与野党間の議論や、いかに国民の声を吸い上げられるか、岸田が自浄作用を果たせるかになりますよね?

質問者からの補足コメント

  • しかし、世の中の声を無視して強行したら、来夏参院選ではしっぺ返しを食らいますよね?
    公明党が言う18歳未満の子供一人あたりに来春支給なんて遅すぎ、生活苦で死亡者が続出するかもしれないですし。
    総理の岸田が、公明党の山口の言い分を無視して、コロナ第6波を見据えた、全国民への第6波生活義援金と称した一律給付を実施できなければ、見切りをつけられるに違いないですよね?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/11/05 21:06

A 回答 (3件)

コロナ禍で疲弊している企業や低所得層に更なる救済か、18歳未満の子供救済か議論は


して欲しいですが、先の選挙で公明党の公約なので与党は検討中ですが残念ながら多分実現すると思います。
やはり選挙に勝たないと何も出来ないですね。
この回答への補足あり
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公明党の支持母体そのものが別世界、つまり、大多数の人とは違う世の中なので、不思議は無いかと。

出来ればその方々は、それ以外の大多数の人とは関わらない方が平和だとは思うが。
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18歳以下への10万円相当の給付は、公明党が掲げた公約。



自民党は生活困窮者への支援には言及しつつも、公約に「給付」という文言は入れてない、なので何らかの支援はあってもバラ巻はない。

公明党は的外れ?、岸田が自浄作用を果たせるか?一体何を云いたい? 分かってないのは「わたし」なのでは?
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