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もし軽減税率が導入されなかった場合、飲料食品の買い控えや今以上の経済の停滞は起こっていますか?
それとも生きていく上で必要なものなので価格が上がっても影響はないのでしょうか?

A 回答 (5件)

まず軽減税率は富裕層ほどより大きく恩恵を受けることになり、逆進性を強める税制度であることが問題です。

消費税は逆進性が強いところに、更に軽減税率で上乗せで逆進性を高めている訳ですね。

で、消費税8%増税から半年ほどでサラリーマンの昼食の支出は見事に3%ほど減っていたそうです。
つまり消費者は安い商品へ動き、メーカーが値上げした商品は買わないし買えないという消費者行動になっている訳ですね。ただしその分量が減ったり、おかずが一品減ったり、グレードダウンしたりしていたりしますね。

なので食品が消費税10%増税すると、消費者は値上げ食品は買わないし買えないという行動になる訳ですね。そのためメーカーは商品の品質を下げて値段据え置きの商品販売へと追い込まれることになったでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2021/11/13 16:42

反対するなら、増税賛成かというと反対するのではないでしょうか。

生活必需品は下げる方がいいと思います。

それとは別に店舗で商品を見て、ネットで買う人がいます。これでは店舗が保てません。この両者のバランスも軽減税率で調整すべきです。批判だけして対案がなければ、一生野党でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/11/13 16:42

消費税1%あたり2兆円ですから、2%で4兆円です!!



それだけ公明党のおかげで税収が下がり、、

子供たちが借金を負わされたと考えるべきです。

まあ!4兆円は大げさとしてもです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/11/13 16:42

2%の違いで買い控えなどしません



2%減税したのは選挙を控え「政府は貧乏人を助けています」と
アピールするためです

フランスだったら暴動が起きています
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/11/13 16:42

飲料食品は生活必需品なので、これは減らない。

それ以外のところにお金が回らなくなるということです。
「影響はない」ということはありえません。
逆に言えば、生活に必要でない、無駄なものは買わなくなる、ということです。
殆んどのものが無駄なものなので、無駄を排すると、経済は低迷します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2021/11/13 16:43

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