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最近、供給側の問題で物価が上がり気味ですが、
日本経済はまだまだデフレ状態にあると言えます。

こういう時こそ、需要を喚起するために、
消費税を減税(廃止)したり、政府による財政支出を増加させる必要があると思うのですが、
なぜやらないのでしょうか?

各世帯に10万円をばら撒くよりも、
断然効果があり、老朽化インフラなども長期的な計画のもと、
更新できるでしょう。

インフレターゲットである2%までは、
デフレ対策として上記のような対策を行うべきです。

コロナの一時的な影響もありましたが、
世界的に見ても、日本の国内総生産はほとんど増加していません。

今こそ消費税減税や大規模な財政投資を行うべきだと思うのですが、
皆さんどう思われますか?

A 回答 (9件)

No.8です。



> 国債発行は問題ないと聞きました
国債発行は借金です。
ただ、その借金返済は、発行した政権が返すには間に合いません。
借金を返す義務を負うのは、未来の政権へ先送りです。
不当に返すのかはわかりませんが。
つまり、国債発行の現政権は、その返済義務を先送りできるので、
これを、問題ない、と言っているだけです。
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この回答へのお礼

日本には通貨発行権があるのでデフォルトはしないと、
財務省も言及しています

政府の赤字は民間の黒字になりますし、
思い切って財政支出を拡大してほしいと思います

お礼日時:2021/11/14 13:55

No.1です。



> 財源は国債で賄えると思うのですが
はい、その通りです。
コロナ対策費や「18以下に10万円支給」も、国債発行です。
ただ、国債は国の借金なので、
今後将来にかけて、国民からの税金で回収されます。
ただ、毎年の国家予算でも更に積み上げ中のうえ、
去年と今年のコロナ対策費名目で、急増となっています。
税での回収よりも借金積み上げのほうが大きいので、
正に自転車操業です。
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この回答へのお礼

私も国の財政は危ないと思っていたのですが、
過度なインフレにならない範囲なら国債発行は問題ないと聞きました
ありがとうございました

お礼日時:2021/11/13 19:04

日本人の金融資産はバブル期を抜いて過去最高の1900兆円超えで、対外純資産率は世界最高です。


日本政府は増税を推進しますが、国民にまさにデフレを刷り込んでいますが、日銀や金融機関に国債発行を強いて資金を調達していますが、日銀が国債のおよそ半分を引き受けていながら、これまで返済はされておらず、政府と日銀間で連結決算で相殺されており、60年償還ルールで満期化されています。
日本政府は円建て債を利用し独自の金融システムにて構築した資金調達でこれまでもロールオーバーしてきました。
私たちの預金や金融資産も下支え材料として利用されています。
政府のや財務省の言うロジックに惑わされてはいけないと思います。
日本の経済成長を阻んでいることそのものは政治であり、企業の努力による低価格化ではありません。
ものが高くなれば裾野が疲弊します。
多くの贅沢品の製造ラインでは貧困者が過酷な労働に強いられるということもあります。
量産体制下では多くの労働者が雇われ、コンプライアンスレベルも高く、健全な経営となります。

確かに仰ることが現実の企業や社会もありますが、低価格が社会を豊かにする健全な社会を目指す企業も多いので、すべてをひとくくりにしてお話しはできないです。
経済成長している海外でも格差はありますが、低位の話が表に出ていません。

おそらく、あなたが不満に思っていらっしゃることは、政治家や与党が企業からの献金や協力を受けて政治に反映していることが原因であり、それが経済格差を作っていることも正しいでしょう。

私はあなたのことを否定しているわけではありませんので、もし誤解があるようでしたらご容赦ください。
私もそのような不満はあるのですが、本当の情報が公開されておらず、政府や政治家による刷り込みが大きく、私たちは政治による誤魔化しをされており、与野党ともに自分たちさえよければそれでいいという政治家が国民の真の悩みを理解せず、自分の票のことだけを考えて政治をしているので日本が良くならないだけで、京都の企業のように政治に頼らない経営を進め独立する経済を構築しているところもあるということが言いたいです。

私も日本の衰退の可能性を考えますが、それは政治家による政治の私物化が原因であると思います。

反論ではありませんのでどうぞご理解ください。
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この回答へのお礼

やはり最後は政治が問題ということですね
岸田さんにはなんとか立て直してほしいと思います
ありがとうございました

お礼日時:2021/11/13 19:05

東証1部2190社ほどで財務健全性が高い企業がコロナ禍での回復期に最高益を出している企業は多く、給料が上がっているのが事実でそれは財務公開で四季報でも公表されています。


ただ、おっしゃるように経済全体で言われれば、中には逆の企業もありますが、資本主義社会で差が出るのは当たり前で、共産主義や社会主義であれば経済全体で話はできるでしょうが、どの世の中でも全人口が底上げとなるという経済はなく、足元の経済との差が出るのは仕方がないです。
成長企業は物価を下げた結果、業績を伸ばし、給料が上がっていますので、そんな企業が経済格差を生んでいますので、経済全体のお話となると論理矛盾が生じます。
グローバル経済では生き残りのための競争原理がありますので・・。
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この回答へのお礼

日本はここ10年ほどGDPが全く伸びていません
他の国は違いはあれど経済成長をしています

財政支出と経済成長率は比例しており、
日本はデフレ化なのに緊縮財政や消費増税をしている状況です
財政支出を抑えたり消費増税はインフレ時に行うべきです

大企業が好調なのは良いことですが、
若い人の貧困化が目立ってきており、少子高齢化の原因にもなっています
このままでは日本が衰退しかねません

グローバル経済を推進することは避けられませんが、
結果日本が成長出来ていないことを考えると、
本末転倒な感じがしてなりません。

お礼日時:2021/11/13 15:25

京都の会社には任天堂や京セラ、日本電産、オムロン、ローム、村田製作所などグローバル企業で世界的知名度が高い企業が多いですが、彼らが取り組むのは部品価格や製品価格を低価格化させるために量産体制を整えて低価格化にて市場に流通させます。


最近成長が著しい日本電産は総合モーターメーカーですが、モーター価格を低下させ販路を広げています。
これにより今後市場で広がりを見せるEVの低価格化につなげる目論見ですが、企業財務は最高益で社員の給料を30%上げると永守会長が公言しておられます。
物の価格を高くすれば富裕層のみが購入でき、雇用は少なくなり経済成長にはつながりません。
今から30年以前の高度経済成長期なら物価が安いことは経済後退につながるかもしれませんが、すでにデジタル化して工場ではロボット化し、量産体制が整った社会ではロジックが変わってきています。
国を豊かにすることは下々の国民に物を買いやすくして与えてやることで、それにより豊かになった国民により消費につなげることが最も良いことで、必ずしも物の価格の低価格化が経済を押すものではないです。
原価率を割ってまで消費につなげたり、利益を押して消費のみを高めることがデフレ化を進めるのでしょうが、低価格化と適正原価率、適正利益率を考えて消費につなげるサプライチェーンであれば、健全な経済が成り立ちます。
>経済成長という面では弊害が大きい・・・ような経営や政治であればそれは経営者や政治家の能力が低いと考えられます。
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この回答へのお礼

物価が下がり、給与が上がれば最高ですが、
経済全体でそういう状況はあり得ますか?

お礼日時:2021/11/13 15:06

なぜやらないのでしょうか?


 ↑
財務省が、均衡財政主義に
固執しているからだ、と言われていますね。

まずは財政赤字の解消だ、という
ことで、頭が凝り固まっているのです。




各世帯に10万円をばら撒くよりも、
断然効果があり、老朽化インフラなども長期的な計画のもと、
更新できるでしょう。
 ↑
当然です。
あんなのは効果が無いし、あっても
一過性です。
継続しないと無意味です。
減税すれば、継続的です。



インフレターゲットである2%までは、
デフレ対策として上記のような対策を行うべきです。
 ↑
思い切って5%ぐらいを目標に
したらとおもいますね。



コロナの一時的な影響もありましたが、
世界的に見ても、日本の国内総生産はほとんど増加していません。
 ↑
先進国では日本だけです。
ここ30年、GDPが増えていない
国は。
このままだと、マジ、途上国に
落ちます。



今こそ消費税減税や大規模な財政投資を
行うべきだと思うのですが、
皆さんどう思われますか?
 ↑
今やらなければ間に合わなくなります。
一端途上国に墜ちたら、這い上がるのは
難しいです。
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この回答へのお礼

今こそデフレ対策するべきだと思うんですが
なかなか難しいんですかね
ありがとうございました

お礼日時:2021/11/13 14:20

経済とは血の流れ。


消費税減税は 血行不良を改善し 血の通りを良くするだろう。
どの臓器も限界に達しつつある今では 最も効果的な方策と思える。

しかし一度采配してしまい 大企業の支援のもと 将来的にも消費税増税を見込んでいる自民党は それを行う勇気はないだろう。
多くの民衆より支持層の確保だ。

こうして効率という名の吸収合併が進み 貧富の差が開き 怨嗟の声が増え 外国企業の参入と支配に滑車がかかる。
日本が日本たるのは 実は大企業在りきではなく 一部の特出した企画力を発揮する 中小企業在りきの体質だからだ。

とりあえず現金など配らず せめて全部チケットにすべきだ。
生きるための食生活の補助としてだけで 十分価値はある。
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この回答へのお礼

コロナが落ち着いてきた今こそ
デフレ対策するべきだと思います
ありがとうございました

お礼日時:2021/11/13 14:20

財務省はインフレターゲット2%なんて言っていますが、経済成長を考えた場合、物の価格が下がることが前提です。


パソコンが世に出た時、1台200万円とか300万円とかで、カスタムメイドでしたが、現在は量産にて価格は50分の1から100分の1まで下がり、世界中で販売が進み、派生型のタブレットも発売当初より現在のものは大きく価格を下げています。
サプライチェーンのプロセスで量産により価格が下がることは当たり前で、価格が下がれば世界でうれ、社会は豊かになります。
海外ではベンツやBMWなども日本人に手の届く価格のモデルも増え、逆に日本では軽自動車が200万円を超えるモデルもあり、レクサスが1000万円オーバーとか、限られたマーケット下でしか売れない高額化を進めているのはまさに逆で、量産により製造ラインに入るロボット生産の上がりますし、工場での雇用も生まれ、低価格化により安く民間に流通します。
給料が上がらない日本で物価を上げても経済成長にはつながらず、富裕層にとってメリットがあるだけです。
スーパーやドラッグストアの加速的出店で市場競争原理が働き、食品は低価格化して家計も助かります。
物価が上がれば経済は疲弊しますよね。
もちろん増税もNOですよね。
消費税の使い道のあいまいさを考えると・・。
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この回答へのお礼

物価が安いと消費者は助かりますが、
経済成長という面では弊害が大きいと思います
所得も下がってしまいます

お礼日時:2021/11/13 14:23

> 物価が上がり気味ですが、


これを、インフレ状態と言います。

消費税を減税(廃止)と言うのは、野党の言い分です。
政府与党は、野党の言う事を聞くわけにはいきません。
また、かつての消費税増税の延期では、
財務省の抵抗がかなりあって、相当苦労したようです。

財政支出は、財源が無くて無理です。
今は「コロナ対策」と言う理由付けで強行しているだけです。
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この回答へのお礼

財源は国債で賄えると思うのですが
難しいでしょうか?

お礼日時:2021/11/13 14:24

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