副業の仕事を法人化する場合の費用

副業で、Teamsを使ったオンライン研修ビジネスを始めたいと考えています。法人化（株式会社化）するとどれくらい費用が掛かるでしょうか？

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2021/11/26 13:27

設立する法人の組織、資本金額によっても変わります。

株式会社で数百万の資本金程度ですと
定款への収入印紙　４万円
定款の公証役場での認証費用　５万円
公証役場からの定款の謄本の発行費用　２千円
法務局での登録免許税　１５万円
が基本の実費になると思います。

最近は専門家を利用しないで設立される方も増えましたが、専門家を利用すれば専門家費用も加算されることとなります。
定款の作成や代理での認証手続き　行政書士又は司法書士（弁護士でも可）
法務局での登記申請書類の作成や申請代理　司法書士（弁護士でも可）
設立後の税務は税理士、社会保険等は社会保険労務士などとなります。

ちなみに定款への収入印紙は、電子定款とすることで印紙税非課税とすることも可能です。しかし、電子定款の作成に必要なソフトや手間が必要となると思います。
私は、知人の行政書士に定款の作成と認証までをお願いし、登記申請の美自分で行いました。
知人の行政書士への費用は１．５万円程度で、電子定款となりましたね。
あえて行政書士への依頼としたかは、事業目的などは登記などで認められやすいわかりやすい名目である必要がありますし、許認可などが絡む場合にも重要ということで、プロとして依頼しましたね。

あと、合同会社などですと、もっと安く設立が可能です。
合同会社などですと、定款の作成の必要性はありますが、定款の認証が不要です。私は税金対策等により複数法人設立を行い、合同会社もあるのですが、株式会社と同様に行政書士を利用しました。印紙税の負担もしたくありませんからね。
さらに登録免許税も６万円と安くなります。

法人設立を簡単に言われる方も多いのですが、許認可届出事業であれば、事業内容とか役員構成、株主構成などで注意が必要です。また、税金にも影響する場合もあります。
私は一応税理士事務所勤務経験である程度の知識があったので、ほとんど専門家へ相談せずに一通りのことを決め、定款部分のみ指摘や意見を聞くという流れで済みました。
これが税や社会保険等の制度も理解せずに設立してしまったりしますと、定款や登記内容の変更が必要となる将来が近くなったり、増えることでの負担増になりかねません。
あまりそういったことを気にしないですむ規模や内容の法人であればご自身で頑張るのもありかと思います。

この回答へのお礼

初心者ですので、初歩的なことを教えてください。

＞株式会社で数百万の資本金程度ですと
定款への収入印紙　４万円
定款の公証役場での認証費用　５万円
公証役場からの定款の謄本の発行費用　２千円
法務局での登録免許税　１５万円
が基本の実費になると思います

約20万円の諸費用の他に、数百万円の資本金も集める必要があるということでしょうか？？資本金を人から集めることができない場合、自己負担になりますか？

お礼日時：2021/11/26 13:49

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/11/26 12:26

株式会社は10万～15万で即作れます。