GDPを上げる方法について、なぜ、期間限定のポイントのバラマキではダメ？

GDPをあげようと思えば物が売れれば良いわけですよね
それなら、どこかの会社がやったように購入時に20-40%くらいの期間限定マイナポイントでも付くようにすれば、色々なものを購入する人が増えますし簡単にGDP上がりませんかね？
考えが甘すぎますか？
甘い場合どの点に問題がありますか？

質問者からの補足コメント

• 余談ですが私自身はポイントバックキャンペーンにハマり結構な支出になっています。

    補足日時：2021/11/27 11:42

No.7 回答者： Mahler3.1 回答日時： 2021/11/30 17:36

＞すみませんが、それは過去の話かと思います。

”今現在”の自民党が円安誘導をしているならその根拠を教えてください。

驚いたものだとしか言い様が無いのだが、過去だというのなら、日銀が０金利政策を止めたとでも言うのだろうか。
そんなアホな問いかけに、誰も答えられない。
日銀の総裁に対して、０金利政策は良くないのでもういい加減にやめたらどうかと、自民党の誰かが言ったとでも？
日銀の総裁の任命権は首相にある。日銀の総裁のやっていることに問題があると思えば、他の人に変えれば良いのだが、今の首相も０金利を止めるつもりが無いことは、黒田を日銀の総裁のままにしていることで明らかなはず。
それでも強情を張って、それは過去のことだというのだろうか。
それとも０金利の意味を理解する頭が無いと言うことなのだろうか。
そうであるのなら、これ以上なにを言っても無駄だ。
目の前に火が燃えているのに、もう火は消えたと言い張っているのと同じだからだ。

No.6 回答者： Mahler3.1 回答日時： 2021/11/29 11:38

＞今現在、そもそも自民党は円安誘導をしていますか？

もしご存知ならその根拠を教えて下さい。

恐ろしいほどの無知だが、安倍の阿呆が黒田という大バカを日銀の総裁にしたこと自体が円安誘導そのものだ。安倍は辞めたが、黒田の馬鹿は未だに総裁を務めている。
黒田は、自身が言っている異次元の金融緩和を長年続けてきた。
金融緩和イコール円安誘導だと言うこともわからないらしいが、今は給料が上がらないのに物価が上がっているという極めて良くない状況なので、金融の引き締めを行うべきなのだ。
馬鹿に言ってもわからないだろうが、金融の引き締めを行えば必ず円は上がる。
円の購買力を示す実質実効レート（2010年＝100）は、2021年9月に70.43となっている。民主党政権の時のすぐ後、安部政権が始まる前の12年秋には100程度だったことと比べると、3割程度下落している。
全くもってとんでもないことだ。

＞これだけ米国が金融緩和を行っているにも関わらず日本円は更に弱い。日銀の金融緩和も今はかなり小規模になった。

上で言っていること自体が何も知らない馬鹿だ、と自分で言っているのと同じだ。
日銀が異次元の金融緩和を続けているから円の価値は下がり続けているのだ、と言うことすらわからない。

＞現在に日本は円安誘導などではなく、単純に世界においける日本円の価値が低下しているだけではないでしょうか？

日本は世界屈指の債権国なのだ。
欧米の殆どの国は、債務国なのだ。
馬鹿にこの意味を理解しろと言っても無理だろうが、赤字を垂れ流している国と黒字をため込んでいる国と、どちらが投資家なら買いたいと思うか。
日本は最近まで、毎年巨額の貿易黒字を計上し続けてきた。最近は以前ほどでは無いが、それでも黒字の年の方が多い。アメリカは、数十年にわたって巨額の貿易赤字を垂れ流し続けている。これで円が売られるなんて、それこそ異常事態なのだ。その異常事態を生んでいるのが、日銀の０金利政策なのだ。
金利のつかないお金を、誰が積極的に買いたいと思うだろうか。
ここ数日急激に円が上がっているのは、コロナの感染者が影響しているのだが、何か問題が発生したときには皆ドルをはじめとした殆どの通貨を売って円を買おうとする。世界的な問題が発生したときには、必ず金利のつかない円を買おうとするが、それはいったいなぜなのか。
なぜ、円は安全な通貨なのか。

＞私が投資家なら単純に今の日本円(それで買える日本の商品)を魅力的には思わないです。まだ、人民元やドルのほうが遥かにありがたいです。

こんな無知な小学生程度の頭しか無い人間が、投資家になどなれるはずが無い。

この回答へのお礼

すみませんが、それは過去の話かと思います。
”今現在”の自民党が円安誘導をしているならその根拠を教えてください。

お礼日時：2021/11/30 17:04

No.5 回答者： onicyan2 回答日時： 2021/11/29 10:11

＞お金ではなく基本的にはポイントです。

しかも、期間限定。
御免なさい　書き方が悪くて
現金の場合はダメを書いてしまいました　ポイントは大いに賛成
面倒で使わない人はお金に余裕が有る人で　ポイントが消滅すれば国庫に戻る。

この回答へのお礼

ありがとうございます。実際、使わない人が居たり、無理して使おうとしてうっかり消費が増える。そんなことも多そうですよね。ただ、どうもそういう話にはならず不思議に思っています。

お礼日時：2021/11/30 17:01

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/11/27 16:35

上がるでしょうね。

でも、それは一時的です。

継続して上がって行かなければ
意味ありません。


消費が継続的に増える。

そうなると、企業も増産する。

増産するためには、設備を増やし
労働者を増やす。

そうやってＧＤＰが大きくなる
訳です。

一時的な消費アップでは、設備も
労働者も増えず、意味が
ありません。

継続させるためには、減税などの
方が効果的です。

例えば消費税です。

ゼロにすれば、ＧＤＰは８５０兆円に
なる、とした試算もあります。

この回答へのお礼

でも、継続して上がるということは、それを誰もが織り込んだ価格で買うわけで、その後も上がり続けるかはわからないのでは？
例えば、定期預金や国債、不動産投資などと比較して一方的に有利になる根拠ではないと思います。仮にですが、一方的に有利であればなぜ株のみが有利なのかという疑問が湧いてきます。金融市場ではどの商品を買っても期待値は変わらないと思うのですが違うのでしょうか？

お礼日時：2021/11/30 17:00

No.3 回答者： Mahler3.1 回答日時： 2021/11/27 13:40

子供のような考えだが、自民党政府が長年やってきた円安誘導を止めると言うことだけで円が上がる。

円の価値が上がれば、同じものを同じだけ買い物をしてもドルベースで数字は上がる。
賃金にしても円安を強力に推し進めてきたので、実質的な賃金は上がらないままなのだが、円安誘導をやめて円高になれば賃金は上がることになるのだ。
何だと思うかもしれないが、円高になれば物の値段は下がる。多くの消費物資は輸入品だから。
安くなれば、多くの人は高いから買うのを止めていたのを買うようになるだろう。
その結果GDPは大幅に上がることになるのだが、自民党のアホどもは、この逆を長年にわたってやり続けていたのだ。
そして圧倒的多数の馬鹿は、自民党に投票することしか考えない。

この回答へのお礼

今現在、そもそも自民党は円安誘導をしていますか？
もしご存知ならその根拠を教えて下さい。
これだけ米国が金融緩和を行っているにも関わらず日本円は更に弱い。日銀の金融緩和も今はかなり小規模になった。

現在に日本は円安誘導などではなく、単純に世界においける日本円の価値が低下しているだけではないでしょうか？私が投資家なら単純に今の日本円(それで買える日本の商品)を魅力的には思わないです。まだ、人民元やドルのほうが遥かにありがたいです。

お礼日時：2021/11/29 10:18

No.2 回答者： 春閑 回答日時： 2021/11/27 13:18

企業のポイントは値引き販売の形を変えたものでしかない。

値引きなのだからGDPは増えない。また特定の企業の売上が増えても業界全体としては売り上げが増えたことにはならない。

マイナポイントは政府の助成金。早い話が税金のバラまき。やはりGDPが増えるわけではない。
マイナポイントは基本的にはマイナンバーカードを持たせるための動機付けとされている。これは行政の業務効率を上げるための政策で、GDPを上げるための政策ではない。

普通は、GDPを上げるのに失業者を減らす政策や、新産業の育成を通じて新規l雇用創出のために税金を使うのがGDPを増やす真っ当な政策。
企業側にしてみれば、新しいニーズを開発・開拓することで売り上げを増やし、新規雇用を創出することがGDPを上げることに貢献する。

いずれにしても、GDP上昇は、消費者の所得を増やすことでしか得られない。

この回答へのお礼

少し本題から外れますがマイナポイントについて本当に普及させたいのであれば保険証と免許証機能、印鑑証明カード機能などたせれば利便性で一気に普及すると思いますよ。ちなみに私は自営業なのでe-taxで必要で作りました。しかし、一般の人でマイナンバーが必要な場面は皆無ですのでわざわざお金を払って写真を撮って時間を掛けてまで作るのはデメリットしか無いから普及しないだけかと。良いものなら勝手に普及していくかと。

GDPをあげるためですが、卵が先か鶏が先かでしょう。失業者を減らすにも新産業にしてもまずは経済が良くなければ難しいです。消費がなければ企業も育たたない。No1にあるように家庭の債務比率は非常に低くまだまだ家庭が内需を支える余地はあると思います。
また、所得を増やすと言っても、そのお金は信用創造によって作られたものですよね。その信用創造の原資は結局は誰かの借金です。企業に借金をさせてまで製造をさせるには、強い個人消費が必要。しかし、個人は30年にも渡るデフレマインドで消費をすることを忘れている。そこで、Paypayキャンペーンみたいな感じで個人の消費を積極的に行えばマインドが変わるのではないかと思うわけです。Paypayは経済のためではありませんが、日本中のお店屋さんにPaypayのQRコードが貼ってあります。商店からみればマインドの変わるほどのインパクトが有ったようです。有料化した今でもステッカーを外すこともなく継続していますし、この期間限定ポイントの話はPaypayをヒントに考えています。

お礼日時：2021/11/29 10:15

No.1 回答者： onicyan2 回答日時： 2021/11/27 11:57

家庭内の家庭債務比率60％　そこのお金をバラ撒いても使わない。

韓国の家庭債務比率が、104％　そこバラ撒けば使ってくれ消費は増えるが　日本の場合先が不安な場合貯蓄にまわる。

この回答へのお礼

お金ではなく基本的にはポイントです。しかも、期間限定。
原資は税金ですので使わなければ実質損です。その為、何だかんだで消費に回っていませんか？
韓国と比較するとまだまだ債務余地がありますので行ける気がするのです。また、不安についても韓国よりは遥かに安心ですし何よりも圧倒的な貯蓄を持っている人も多いですし・・・

お礼日時：2021/11/29 10:05