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自民党はGHQ政策を押し付けられたと言っていますが、それなら何故もっと法律にメスを入れ、国を強靭化する為の改正を行わないのですか?

A 回答 (8件)

自民党に限りません。


それと、国会議員に限りません。
今日『議員』と言う肩書の方々の、たぶんほとんどは『収入を得る目的』で議員をしていると思います。
議員は何もしなくともいい給料がもらえ、それをしばらく続ければ『年金』さえ手に入ります。
『いい実績』ではなく『議員であった』と言うだけでです。
議員になるには、コネか家系、資金、知名度、口先、運があればなれます。
『いい仕事をする約束』ではないのです。
そういう人にとって、法律だの憲法だのを変えることなど必要ないのです。
そんなのに手を出せば、次の選挙で下手をすると負けるからです。
だから、黙ってじっとしている、のが一番。
あなたが期待することなどしてくれません。
それが議員です。
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自民党だけを責めている時点で無知が丸わかりです。


(それとも無知を装った「彼ら」でしょうか)


(1:15から 鳩山総理や小沢幹事長も申し上げてまいりました、皆様とのお約束の地方参政権、その事がいよいよ前に向かって動き始める。そういった大きな大きな年になるのではないかと感じています。)
「自民党はなぜ法律にメスを入れないのか」の回答画像7
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マルコによる福音書:14章:30節 イエスは言われた、「あなたによく言っておく。

きょう、今夜、にわとりが二度鳴く前に、そう言うあなたが、三度わたしを知らないと言うだろう」。

マルコによる福音書:12章:17節 するとイエスは言われた、「カイザルのものはカイザルに、神のものは神に返しなさい」。彼らはイエスに驚嘆した。
http://bible.salterrae.net/kougo/html/
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〔基本的人権〕
第十一条 国民は、すべての基本的人権(¥150)の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利(¥210)として、現在及び将来の国民(¥30)に与へられる。〔subT 390〕
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法(¥20)が国民に保障する自由(¥10)及び権利(¥15)は、国民の不断の努力(¥200)によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共(¥60)の福祉(¥180)のためにこれを利用する責任を負ふ。〔subT 485〕
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人(¥10)として尊重(¥30)される。生命(¥60)、自由及び幸福(¥20)追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。〔subT 120〕
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条 すべて国民は、法の下に平等(¥30)であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的(¥10)、経済的(¥10)又は社会的関係(¥20)において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。〔subT 70〕
〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙(¥5)を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。〔subT 5〕
〔請願権〕
第十六条 何人も、損害の救済(¥20)、公務員の罷免、法律(¥10)、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。〔subT 30〕
〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償(¥10)を求めることができる。〔subT 10〕
〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束(¥1)も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。〔subT 1〕
〔思想及び良心の自由〕
第十九条 思想(¥5)及び良心(¥2)の自由は、これを侵してはならない。〔subT 7〕
〔信教の自由〕
第二十条 信教(¥1.5)の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。〔subT 1.5〕
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由(¥2)は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密(¥1.5)は、これを侵してはならない。〔subT 3.5〕
〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住(¥110)、移転(¥3)及び職業選択(¥5)の自由を有する。
2 何人も、外国(¥2.5)に移住し、又は国籍(¥0.0)を離脱する自由を侵されない。〔subT 120.5〕
〔学問の自由〕
第二十三条 学問(¥30)の自由は、これを保障する。〔subT 30〕
〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条 婚姻(¥0.1)は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定(¥10)、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳(¥20)と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。〔subT 30.1〕
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条 すべて国民は、健康(¥20)で文化的(¥10)な最低限度の生活(¥12)を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面(¥3)について、社会福祉(¥1)、社会保障(¥1)及び公衆衛生(¥1)の向上及び増進に努めなければならない。〔subT 48〕
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 上記は憲法抜粋を、ねぶみしてみましたが、total 1351.6 にでも、なったでしょうか。
 憲法条文、その登場フレーズに、目安\\ 振られていないことも、妖怪おばけ財源、プロパガンダ政治詐欺その温床ではないでしょうか。



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Money As Debt テキスト版
 もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか?それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。  http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …  ..
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 日曜20時某TV‘青天にあかじ’では、明治15(1882)年、中央銀行としての日本銀行設立、日銀作ってそのへんの商人に帝国札を使えと工作していたようですが、のちの、買える買えない、戦争劇でしょうか。
 ある種のパーソンの机にデスクされる紙っ切れ数字、それで、城を枕になのだか国家総動員玉砕なのだか、煽動口上されていく。
 昨今の行状は、Bankから政治家、赤字国債利権らの線で、インチキ落書き数字がチョロチョロプカプカ往復するだけでしょうか。

 税金はみな福祉につかう、とかも、スローガンであったようですが、 選挙が過半数であるように、いつしか、納税催促論者のほうが大繁殖し、ライフライン生産インフラの保全創造と人権云々の2大項目が、 台無しの低落、水無し川、枯れ川かもしれない。  停電などは、無いにしても。 縁起がわるい。  自由貿易のもたらす平和と友好と親善と富、そんなのもあったようですが、それは、そうかもしれない。
 安全で、定評のあるものを作ることは、各方面、大変なことなのでしょうが、液晶TVの生産はほぼ機械とか、雇用は怪しいのに税数字だけは計算される、そんな役得もある。 
政治とその周辺、きわめて役得である。 荒稼ぎカイザル信用金金庫である。 それで、言語道断、停滞前線と堕ちていく。  インチキ紙っ切れな体制輩達、全リサイクルされなければならないのかもしれない。


 おとついのTVでは、アメリカでしたが、回収した家庭ごみがジェット燃料になっていた。

(参考)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41229050T10 …
http://www.thinktheearth.net/jp/thinkdaily/news/ …
https://www.takigen.report/serialization/ecology …
https://ideasforgood.jp/2019/03/01/plastic-to-cl …


 その辺の野山、だれの所有で、キノコ、タケノコ、採っていいのかも定かではない国情ではありますが、場合によっては、すべて燃料、そんな機会もあるのかもしれない。  庶民・社会の環境は、高度に全循環していかなければならない、それも理想の糧かもしれない。 国土の7割は、森林と言われていたりする。


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供給面では森林面積2500万ha、森林蓄積50億立方メートルと世界トップクラスのりょうである。
  http://www.ide.titech.ac.jp/~nabe/wp/%e8%aa%a4%e …
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>法律にメスを入れ、国を強靭化する為の改正を行わないのですか?



法律の内容は憲法の制約を受けます。
御指摘のような立法を行うためには憲法改正が必要です。
自民党は、GHQ憲法を改正することを目的に結成されており、次の国会から具体的に改正の手続きを進めることになっています。
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野党やマスコミ、それらに煽られた


国民が反対しているからです。
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法律にメスを入れるのは国会の仕事です。

自民党は、過半数を超える第一党ではあるけれど自民党だけでは法改正できないのですよ。
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安倍政権の頃だけで、国家安全保障会議や国家安全保障局の創設、平和安全法制や特定秘密保護法、防衛装備品輸出三原則の制定をやってますが、こういうのはまさに『国を強靭化するための改正』じゃないですか?



そういうことじゃなくて?
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自民党というか政治家は自分の利益と利権のために一生懸命はたらいているのです。

だれも「国を強靭化したい」などとは言っておりません。いろいろ理由をつけて、自分たちを優遇し、身内を政治家にして上流国民としての地位を強靭化しているのです。
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