少子化対策は必要なのでしょうか？

人を増やし続けなければ崩壊するシステム自体が問題と考えるべきではないですか？少数でも運営できる国家モデルに移行するしかないのではないでしょうか？何も知らない選択権もない子供達を一方的に現世の生活に巻き込んで僕達のために働かせるのは正義ですか？

No.12 ベストアンサー 回答者： KIMV 回答日時： 2021/12/22 17:08

賦課方式による世代間扶養の制度を維持するためには、少子化対策は必要ですね。

世代間扶養は、ほとんどの人が結婚出産子育てを行うことが前提となっています。
そして、親が自立できるための支援が、年金・介護等の社会保障です。
親が自立することで、子供からの支援は必要なくなります。
子どもが親の面倒を見るのを制度化する事で、貧富の差を少なくする制度です。
親も子も必要以上に足を引っ張られない。

ただ、この制度を継続するには、世代間のバランスが重要となります。

＞人を増やし続けなければ崩壊するシステム自体が問題と考えるべきではないですか？
その通りですね。
現在のバランスでの世代間扶養では、若年層の負担が大きくなり、若年層と子を持つ親から、子供のいない老人に「年金介護ただ乗り」なんて陰口が広がってますし、社会の分断につながりかねません。

＞何も知らない選択権もない子供達を一方的に現世の生活に巻き込んで僕達のために働かせるのは正義ですか？
子どもが親の面倒を見るのを制度化した世代間扶養は、仕方ないんじゃないかな？
ただ、「子供のいる人と、いない人が平等でいいのか？」という疑問点があります。
子どものいない人は、子育ての金と時間を自由に使えるので、子育ての金と時間で投資を行うと、少なくとも年金以上の収入を得ることが可能です。


現状子供のいない人の方が、老後の生活の満足度、充実度では、子供のいる人より上です。
理由は子育てしていない分、経済的に豊かだからです。

No.11 回答者： エドワード8739 回答日時： 2021/12/22 16:48

高齢者が増えるのが問題です。

高齢者一人で若者が背負う費用は今や一人です。一対一では高齢者を維持できない。人口構成と言うのはピラミッド型が１番いいです。それが高齢者（上の方）が多くて若者（下の方）が少ないと
年金や公的資金の発令に待ったがかかります。現に年金は６０歳から６５歳に、さらに選択制ですが７０歳まで働けるようになっています。

これでは困るのですよ。若者が増えてもらわないと。安定した老後資金が
決まった年齢に支払われないことを意味しますから。

No.10 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2021/12/22 11:48

> 少数でも運営できる国家モデルに移行するしかないのではないでしょうか？

そりゃそうなのですが、それが簡単じゃないから、手っ取り早く「子供（若者）を増やす」という対策をしているのですよね。
どうしたって「痛み」を伴う改革になりますので、反発も多いですし。

他の方も書いておられますが、問題は「少数であること」ではなく、「老人が多くて若者が少ないこと」です。
老人が多いということは、働けず、介護が必要で、病気もたくさんする人が多くなると言うこと。それを、少ない人数で支えなければいけないということです。
これが急激に進んでしまったので、「人を増やし続けなければ崩壊するシステム」から転換する時間がなく、ここまで来てしまいました。
なので、とりあえず若者の人数を少しでも増やして、その間にシステムを変えて、何とか軟着陸を目指しているわけです。

もちろん、「若者を増やす」以外に、「老人を減らす」という方法もあるでしょう。
具体的には、一定年齢以上の患者の延命治療に対する保険適用の除外、安楽死の導入、といったものになるかと思います。
ただ、これに関しては賛否両論なので、すぐに導入は難しいでしょうね。

> 何も知らない選択権もない子供達を一方的に現世の生活に巻き込んで僕達のために働かせるのは正義ですか？

少子化の中で既に産まれてしまっている子供は、多くの老人を支えることを期待されちゃってる状態ですよね。
であれば、負担を分け合ってくれる子供が増える方が、その子たちにとっても喜ばしいことでしょう。
そうじゃなく、これから産まれる子の話であれば、「産み出されることが正義か」なんてことを考えたところで仕方がありません。
貴方だって私だって他の誰だって、この世に産み出されることを選択する権利など無かったでしょう？
前の世代の都合で産み出され、前の世代が作った世界で生きることになるのは、当たり前のことです。
人間だけじゃない。他の生き物も全部そうです。
もちろん、次の世代のために少しでも良い社会を、という気持ちは必要ですが、「産み出すべきかどうか」なんてことは、各々が考えれば良いことであり、そこに正義だのなんだのいう思考が入り込む余地はありません。

No.9 回答者： naoiz 回答日時： 2021/12/22 11:36

No.7です。

> これから生まれてくる子供が子供を産み育てたいと思っていなかったら、その恩恵を享受できませんよね？

それいい出したら、これから生まれてくる子供が子沢山家庭を作りたいと思ったら、勝手に“少人数国家モデル”にすんじゃねーよって言われますね。

仮に子供を持ちたくない人がいたとしても、子供を産み育てやすい社会環境がその人を不幸にはしません。

また、その人も人生において社会保障の恩恵を受け、経済活動をしながら人生を送るわけですから、それを支える将来世代が安定的に存在する人口構成であることはなんの問題もないでしょ。
そのうえで『生まれて不幸になる子供がいる時点で損している人』なんていうのは屁理屈でしかありません。

No.8 回答者： yumihiko 回答日時： 2021/12/22 11:08

＞何も知らない選択権もない子供たちを一方的に現世の生活に巻き込んで〜

残念ながら、子供は永遠に子供のままではいられません。どのような子供であれ、いずれ（法的には、来年4月以降なら生まれてから十八年経てば）大人になります。

現在の大人の責務は、現在と近い将来の国家や社会がよりマシなものになるよう努力することと共に、子供たちによりマシな国家社会の仕組みを選択できるだけの知識と技能を授けるよう育てることです。

子供であることに安住して一方的に大人は汚い・間違っていると叫ぶだけならば、それはただの駄々っ子の叫びでしかありません。
（かの瑞典の環境少女の叫びが、保守層を中心に賛同と同等かそれ以上の反感を持って迎えられた背景は、この文脈です）
少なからぬ大人たちも同じような反感を抱いていた時期がありましたから、生暖かい目線で見ることもあるでしょう（それが現在子供な人々には、さらに腹立たしく思えたりします）。

移民導入とは別に少子化対策が必要なのは、少なくとも日本国民であり日本民族であるという自覚を持った集団をこれ以上減らさないことで、集団としての活力をなるべく保ち続けることが必要であると考えられているからです。
無論反論もあるでしょうが、せめて一方的に選択させられると文句を言う前に、自分で選択肢を作ってやると啖呵を切るくらいの気概は持って欲しいものです。

No.7 回答者： naoiz 回答日時： 2021/12/22 11:02

日本の10倍も人口のいるチャイナだって少子化対策に乗り出していることからもわかるとおり、人口そのものが問題なのではなく人口構成が問題なんです。

それに、若い世代を増やすということは財政や経済の諸問題を一挙に好転させられる一番手っ取り早い方法なんです。
また、少子化対策って要するに子供を産み育てやすい環境づくりですが、それはこれから生まれてくる子どもたちもその恩恵を享受できるでしょ。
適正な少子化対策は誰も損しないんだから“正義”でしょ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。これから生まれてくる子供が子供を産み育てたいと思っていなかったら、その恩恵を享受できませんよね？誰も損しないと仰いましたが、生まれて不幸になる子供がいる時点で損している人は出ています。

お礼日時：2021/12/22 11:12

No.6 回答者： tobirisu 回答日時： 2021/12/22 10:45

＞少数でも運営できる国家モデルに移行するしかないのではないでしょうか？

どのようなシステムなのか？
どうすれば移行できるか？

それを考えて、賛同者をふやすべく行動してください。
現実を動かすには、具体的な行動をしないと何も変わりません。

No.5 回答者： けこい 回答日時： 2021/12/22 10:41

人口問題に正義などあるはずないでしょ

問題のすり替えは止めなさい
質問自体が無価値ですね

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。人口問題に正義があるかどうかではなく、少子化対策が正義なのかという話です。

お礼日時：2021/12/22 10:45

No.4 回答者： akamegane3 回答日時： 2021/12/22 10:37

では何故今より人口の多かった昭和や平成初期の方が日本の景気は良かったの？

No.3 回答者： merciusako 回答日時： 2021/12/22 10:33

現在の日本は移民問題にまともに向き合っていません。

移民を受け入れようとしない数少ない国のひとつです。

ところが一方で、「〇〇実習生」という労働実習生を受け入れています。
技術の習得を目的として受け入れているわけですが、安い賃金、劣悪な労働条件などが社会的に問題となっています。

実習生は、そのような条件でも母国よりはましなので、日本へ来たがるのです。
そういった弱みにつけ込んで、裏でうごめく人間も出てくるのです。

農業、工業、建築・土木の底辺部分は、このような外国人が担っているといっても過言ではありません。

今後、さらに介護分野でもこのような状況になるでしょう。

国は、これで現状が支えられているので、あえて少子化対策をまともにやろうとしないのです。

外国人の安い労働力で、企業側の利益が増大するわけですからね。
つい最近、老舗の新宿・中村屋が外国人を違法就労させていたとして摘発されましたが、このようなことは氷山の一角です。

これで成り立っている社会ですから、「少数でも運営できる国家モデル」など考えるはずはありません。

現状のやり方で、企業が儲からなくなってきたときが問題でしょうが、そのときにはすでに時遅しです。

今の政府の政治家たちは死んでしまっていませんからね。
結局、今の若い人たちが泣くことになるのです。

若い人たちが結集して声を上げない限り変わりませんよ。