日本でEVを普及させたいなら、政府は黙って金を出すべき！

政府は日本でEVを普及させようとしていますが、そうするならば、政府はスマホの毎月の使用料金を引き下げる方針を示したように、安価で定額充電が可能となるように黙って金を出すべきべきではないでしょうか？定額充電が可能となれば、買う人が増えると思います。都度課金制では、見向きもされないと思います。日産のリーフも、都度課金制へ移行してからは、全く売れていないようですし。

No.1 ベストアンサー 回答者： omae-ahoka 回答日時： 2022/01/10 20:30

電力会社は強そうだからね。

床暖房に関するガス会社のやり方。新しいマンションが建つときに、床暖房を設置しなければ、ガス工事が遅れるという話。

電気会社と国はおんぶに抱っこ。
国に補助金をださして、新しい建物には、充電設備を設置さすでしょう。
断ると、工期がおくれるのかな。
そして、電気代を市民からふんだくって、政治家にばらまく。
だから、電気代は上がっても下がることはないのかな。

No.7 回答者： loftybridge 回答日時： 2022/01/12 10:55

どれほど購入時の補助金が出ても、どれほど電気代が安くなっても、現在のEVの性能では、毎日そこらをチョロっと走るだけのヒト達にしか普及しませんよ。

　充電に30分かけても80％しか充電出来ないというのは、致命的です。例えそこら中に充電設備が出来たとしても、充電時間が短縮出来るワケではありません。現状では、余暇に長距離を走るヒト達、仕事でどうしてもクルマが必要なヒト達が、EVに乗り換える余地はありません。

　EVを急激に普及させたいなら、政府はカネをバラ撒くよりも、『ICVの走行禁止』（EVに対して、内燃機関を使ったクルマをICVと呼びます）を強行しなければなりません。EVしか無いなら、クルマがどうしても必要なヒト達はシブシブ買うしかなくなります。（2030年の『ICVの製造禁止』では足りません。2030年以降新車がEVだけになったところで、ガソリン車やディーゼル車は依然中古車として生き残ります。）

　この問題は、既に1970年代、当時の通産省が実施した『大プロ』（EVの実現性を判断する大型プロジェクト）で抽出出来たはずなのに、EV技術者の多くはこの点を話題にしないんですよね。（充電時間を短縮しようとしている研究もありますが・・・今のところ具体的な実現性は低いです。）これはいわゆる、『不都合な事実』というヤツなのかも知れません。
　EVとICVの現実的な入れ替えは、EVが3分で充電出来る様になって初めて議論出来ることです。

　ICVより安くクルマに乗れるという理由だけで、ホントにEVが欲しいですか？
　EVでも当然、税金や保険料、点検や消耗品の交換や修理、車検などの費用はかかりますが、そういう維持費を支払いながらICVに対して圧倒的に不便な思いをしても、EVに乗りたいですか？ワタシはノーサンキュゥです。

>日産のリーフも、都度課金制へ移行してからは、全く売れていないようですし。

　リーフの売れ行きが鈍ったのは、電気代が高くなったからではなく（それも理由の一つではありますが）、リーフ発売時に飛び付いたヒト達が『実際に乗ってみてEVに懲りた為、買い替えではEVは買わない』のと（都内のEVタクシーなんか、殆ど全滅したのでは）、元々EVの市場が『それだけしかなかった』からと考えられています。（新型車発売時にはバックオーダーを抱えるほどの注文が殺到し、しかし『欲しいヒト達』に行き渡った後はジリ貧になるクルマは、リーフに限らず沢山あります。）

No.6 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2022/01/11 16:36

ＥＶを強制的にに普及させるなら税金は不要です。

東京なら環状内はＥＶ以外は通行禁止する。
大阪市や名古屋市も同様な処置をすれば、ＥＶだらけになります。

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2022/01/11 12:40

EVの燃費（電費）は2-6円/kmと、ガソリン車よりはるかに安くなっています。

　EVが日本でなかなか普及しないのは電気料金が理由ではなく、リチウムイオン電池の価格が高くて、車自体の価格が、ガソリン車よりも大幅に高いからです。　そのため、日本でもEV購入の際の国からの補助金が大幅に増額されました。　令和3年11月26日以降に新車新規登録されたEVは、補助金額が最大80万円（条件有）。条件を満たさない場合でも最大60万円と大幅増額されています。　しかし、欧州各国の補助金はもっと多額で、ドイツでは国からの補助金が最近倍増され、くルノーのEV「ゾエ」のリースに必要な頭金と月125ユーロ（約1万5000円）のリース料が全て賄えるようになりました。　保険は自己負担で、2年間使用した後にそのまま手元に残したい場合は追加料金が発生しますが、ドイツでは、実質EVが無料で手に入るのです。　ドイツ以外の欧州諸国もEV補助金を増額しています。　クロアチアでは1万1800ユーロ（約144万円）、ルーマニアでは1万1100ユーロ（約136万円）、ポーランドは9900ユーロ（約121万円）、フランスでは7700ユーロ（約94万円）の補助が受けられます。

No.4 回答者： 百四 回答日時： 2022/01/11 08:38

EVを買わないのは、充電インフラが整っていないのも理由ですが

一番の大きな理由は、リチウムイオンバッテリーの信頼性が低いからです

Youtubeに初代リーフに8年乗っているからの動画が上がっていましたが
バッテリーの劣化で満充電で80kmしか走行出来ず
しかも、80kmと言う数字はあくまで見た目の距離で
実可能走行距離はそれより短いです
（実際の走行距離より、走行可能距離の減りが多いので）

会社への通勤に使っていると言っていましたが
会社と自宅間の何処かで充電しないと、自宅に帰れないと
嘆いており、次に買い替える車はガソリン車にすると言っていました

あと、高速道路でのバッテリー消費も多いらしく
PAで充電する必要があるのですが、充電だけで30分掛かる上に
他の利用客が居れば終わるのを待つ必要があり
充電だけで２時間掛かるとかなんとかって話もあります

これは貴方の仰るように、充電ステーションを増やせばする問題ですが
充電時間だけは今の技術ではどうにもなりません

EVが普及するとすれば、個体電池の量産化の目途が
立った時だと思います

No.3 回答者： rgm79quel 回答日時： 2022/01/10 20:52

？？

あなたは無職なのでしょうね。
その税金は労働者のお金から支払われます。

No.2 回答者： て2くん 回答日時： 2022/01/10 20:46

電気自動車に対してまだ、補助金を出しているからね・・・

補助金を出して、充電設備を作ったりするのかって選択肢になりそうですからね・・・

スマホって、みんな利用しているから、値下げした方がよいとした。
でも、充電設備って、電気自動車の人しか使わないもの。だから、これにどこまで補助金を出すか難しいところもありますよ。

都度課金って、電気代の高騰が原因とも言えますけどもね・・・