A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
>国内では日本会議のほうが危険だと思います
いいえ。
創価学会が多くの国々から「テロ予備軍」や「破壊的カルト集団」と認定されるからには、それなりの理由があります。
まあ、今現在、国家転覆やテロ犯罪を行い、告発者や反学会勢力や政権反対派に対して危害を加えるよう市民に「お願い」してますし。海外諸国の分析は正確だった的中したようです。
裁判所から悪質な組織犯罪だと断罪され、世間を騒がした大事件を何度も起こしているのも創価学会ぐらいなものです。マスコミはこれだけの組織犯罪を発表しています。
言論出版妨害事件、共産党委員長宮本邸盗聴事件、YahooBB個人情報漏洩事件、NTTドコモ通話記録窃盗事件、練馬投票所襲撃事件、大阪事件、コーヒーカップ謀略訴訟、偽造写真事件、シアトル事件、月刊ペン事件、中傷ビラ事件
誰もが知る凶悪犯の多くは創価学会員だったと報告しているマスコミの報道も見逃せません。
悪しき教えによって犯罪史に名を残す人を次々と輩出しているのですから。
http://rapt-neo.com/?p=10604
創価学会よりも信者が多く力のある、キリスト教、神社本庁、日本会議から、長く語り継がれるような凶悪犯を輩出しないのなぜでしょうか。
言うまでもありません。創価学会員固有の問題だからです。
>自民党は公明党と組んで連立政権を20年近くやってきていますよ。
だから、日本は世界から相手にされなくなってきているのです。
みてのとおり、安倍首相が高級官僚に公文書の偽造、データ捏造などをさせたうえ、「国家犯罪」が露見するとその官僚に責任を押し付けて自殺に追い込みました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/2 …
安倍晋三が、GDPや公費の捏造、改竄のほか、コロナの感染者数などのインチキをしていたことも露見。
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
https://rubese.net/twisoq001/target_fam.php?user …
年末ごろから自公政権の大スキャンダルが連発。日本は底が抜けてしまったと大盛り上がりです。
原発のメルトダウンの原因も安倍晋三だったことが判明しています。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
https://diamond.jp/articles/-/79227
>政府は危険ということになりますね。
はい。
上記のとおり、自公政権が、政府=省庁に対して、公文書の改竄や虚偽データの公表を指示しているんですから。
犯罪がばれると官僚に責任を押し付けて自殺追い込み、もしくは殺害。
中国共産党やスターリンと酷似した、自公政権なのでした。
日本が中国のウイグル弾圧などを批判すると、世界からは似た者同士だろ、と笑いものにされますよw
>今、日本にとって、一番危険なのは中国です。
いいえ。
国家転覆やテロ犯罪を行い、我々一般市民に対して、政権や学会カルトに批判的な人達に危害を加えるよう煽ったり、テロ犯罪に加担するよう強要しています。
政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。
創価学会や政権に「忖度」しないと政治弾圧されて、会社が潰されるかもしれない。左遷されるかもしれないし。スキャンダルをでっち上げられて吊し上げされるかもしれない。最悪、ポアされるかもしれない。
みな顔は笑っていても、戦々恐々。
日本国民は、創価学会が行ったテロ犯罪と政権与党の恐怖政治に恐れおののいています。
日本最大の敵は、テロ組織「創価学会」と、暴力団「自民党」です。
無茶ぶりな隣国よりも、自国で権力を握ったテロリストや政治ヤクザの方が怖いのは誰だって同じ事件だ。
創価学会利権に群がるヤクザや、自民党支持者を名乗る暴力団員は除いてですが。
しかし、、テロ犯罪の実態は、裁判所やYoutubeなどで洗いざらい公表され、創価学会の素性は「過激派」であることが国内外で広く知られるというのに、ようやるわ、と感心します。
創価学会の総資産数千億円の半分を、創価学会被害者らに充てて補償し、許してもらうよう頭下げたら丸く収まるかもしれないぞw
駅前では創価学会被害者が「創価学会は集団ストーカーをやめろ」と横断幕を広げ、弁士が演説しています。デモも毎年決行。
ブログ、ツイッター、ホームページには、創価学会の犯罪性や嫌がらせを批判する投稿が数え切れないほどあります。
さらに、押越清悦という男性が
「創価学会、在日韓国人、公安、外国人勢力などが、日本人に対して虐待や殺人をしたり、防犯と称して悪質な人権侵害を行っている」と非難し、都知事選に出馬。
カルト・外国勢力・公安による集団ストーカーや人権侵害を阻止するためNPO法人まで立ち上げました。
創価学会や政権のテロ犯罪は、いまの日本で一番ホットなニュースではないでしょうか。
No.5
- 回答日時:
だけど、自民党は公明党と組んで連立政権を20年近くやってきていますよ。
ということは、政府は危険ということになりますね。
学会票で当選している自民党議員も危険ということですね。
No.4
- 回答日時:
今、日本にとって、一番危険なのは
中国です。
公明党は、その中国への接近を図って
います。
だから危険です。
国内の信者数が減少する中で
活路を求めて海外に布教しています。
韓国では既に150万信者獲得に
成功しています。
次のターゲットは中国です。
あそこで成功すれば、千万単位の増加が
見込めます。
だから、公明党は中国寄りなのです。
宗教団体最大の課題は、信者増加です
プロテスタントに信者を奪われたカトリックは
信者獲得の為、国家と組んで外国布教に
乗り出します。
これが、大航海時代です。
そんな訳で、欧米以外の国のクリスチャンには
カトリックが多いのです。
戦国時代に来日したイエズス会も
カトリックでした。
このように、宗教団体は、布教の為には
何でもやるのです。
だから危険なのです。
No.3
- 回答日時:
公明党といえば、10か国からカルト、テロ予備軍、過激派、反人権団体などに指定された危険なカルト組織「創価学会」が作ったカルト党。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
多くの国が反社会的勢力とみなした組織(創価学会)と自民党が連立政権するわけですから、世界は驚きセンセーショナルに報じました。日本も例外ではありません。
JFK通信社はこのように報じました。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した」
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ!
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏=前出)
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は7党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“2度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」(野田峯雄氏=前出)
9月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
No.2
- 回答日時:
自公政権が始まるまえ、公明党(創価学会党)が与党になったら日本は破滅すると警告していた議員や識者が多かったのですが、その予想は見事に当たってしまいました。
創価学会は国内外で犯罪やトラブルを起こし続けてきましたから、多くの国でカルト指定されています。
フランス、イギリス、スペインの国営放送が創価学会はカルトだと報じ、フランスやベルギーの政府文書にも創価学会をカルト指定した旨の記載があります。
もちろん日本とて例外ではなく、国会で問題になってますし、書店にも創価カルト問題を扱った本まであります。
国内外で危険な宗教とみなされたカルト教団というわけです。
創価学会の場合は6か国からカルト指定を受けており、国会でも教団の組織的犯罪行為が問題にされ、創価学会被害者は毎月のように街宣やデモを実施して非難の声をあげています。
おびただしい犯罪歴、年中誰かしらと争っている好戦的な部分、マインドコントロールされて家庭崩壊、うつ、自殺などに追いやられた信者も少なくなく、
そのうえ教団の体質を批判したり、スキャンダルを暴露したりすると、嫌がらせや暴力という形で反撃してきたり、個人情報を盗み出して追い込みをかけてくるマフィアのような面もあるため、国民の大多数から嫌悪、忌避される存在になっています。
近年、教団は国家転覆をして日本を乗っ取り、テロ犯罪をして世界を混沌とさせていますが、起こるべくして起きたといった感じでしょうか。
1995年、オウム真理教の地下鉄サリン事件など世界で多発する宗教トラブルを大きくみたフランスは、「反セクト法」という宗教団体による犯罪やテロを防止するための法律をつくり、そのうえで、犯罪歴や訴訟数や宗教トラブルの多い創価学会を「カルト」に指定。
フランスのセクト(カルト)対策省庁は、創価学会を「フランスで最も危険なカルト」と批判。
続いてドイツ、オーストリア、ベルギーなどが、創価学会を「精神異常集団」、「テロ予備軍」というグループに分類分けをして国民に注意を促したのでした。
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。
フランスでは、以下の宗教団体をセクト(反社会的カルト)に指定しています。
創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン
ドイツの認定「犯罪やテロを起こす可能性のある精神異常グループ」認定は以下のとおり。
創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団
エビデンス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C …
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト(カルト)か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化(マインドコントロール、洗脳、人格破壊)
・法外な金銭的要求(高額なお布施徴収、寄付金強要)
・住み慣れた生活環境からの断絶(会館での長時間の拘束)
・肉体的保全の損傷(暴力および精神的虐待)
・子供の囲い込み(創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する)
・反社会的な言説(暴言や誹謗中傷)
・公秩序の攪乱(言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など)
・裁判沙汰の多さ(対立宗派とは200件超の裁判を起こしている)
・従来の経済回路からの逸脱(詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと)
・公権力への浸透の試み(公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透)
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。(最高度に危険)
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
※フランス以外では「セクト」という呼称は用いられず「犯罪性の高い宗教団体」「犯罪を起こしえる監視を必要とする団体」「テロカルト団体」などという言葉を用いて、創価学会をテロ予備軍とみなしている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …
---
日本では創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明は、著書『カルトとしての創価学会=池田大作』(第三書館 2000年11月)で、創価学会はカルトだと結論している。
「創価学会は、セクト構成要件の10項目(上記の10項目のこと)を全て満たしている(=最高度に危険)」
「特に「暴走財務」に象徴される(=法外な金銭要求)は広く知られていることであるし、(=子供の囲い込み)についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。
(=裁判沙汰の多さ)のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」
「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
---
国会でも創価学会のカルトについて論議されました。
○政府委員(小野元之君) 御指摘ございましたカルトでございますけれども、宗教学の説によりますれば、カルト、教団という意味でございますけれども、自発的な集団でいまだ教義や組織が未成熟である、そしてカリスマ的な指導者に率いられた熱狂的な宗教団体を指すというふうに一般的には言われているようでございます。
このカルトという言葉でございますが、近年アメリカの学会やジャーナリズムを中心に盛んに使われているわけでございまして、特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。
○中島眞人君 カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかBBCとかABC放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
○政府委員(小野元之君) 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。
---
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト(破壊的カルト)』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
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