2022年10月からの社会保険適用の拡大について

現在パートで週２０時間以上月９万円くらいあるので、このままいくと社会保険加入の対象になるのですが、今度どのような働き方をするか事業所と相談の場が設けられます。
例えば９月までは今の働き方をして、１０月から月８万円くらいまでに抑えるようにしたら夫の社保の方の被扶養者として継続できるのでしょうか？
また、自分の勤務先で社保に加入しても税の扶養は今まで通り取り扱いはかわらないですか？

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2022/02/14 12:12

まず、社会保険（健康保険と厚生年金保険を指すとします。

以下同じ。）への加入が必要とされる原則から。
４分の３要件といいます。

これは、以下のような決まりごとです。

「１週間あたりの所定労働時間および１か月あたりの所定労働日数が、同一事業所で同様の業務に従事する通常労働者の４分の３以上であれば、パートやアルバイトといった短時間労働者であっても社会保険に加入すること」

ここでいう「（４分の３以上となる）１週間あたりの所定労働時間」とは、「３０時間」です。
労働基準法施行規則第２４条の３で規定されていて、パートやアルバイトの人の年次有給休暇の計算にも関係してきます。

また、「通常の労働者の１週間あたりの所定労働日数」は、同条で「５．２日」と定められていますので、その４分の３の「３．９日」に４週８休を掛けて１か月に換算し、「（４分の３以上となる）１か月あたりの所定労働日数」は「１５．６日」です。

要は、原則として「週３０時間未満」および「月１５．６日未満」の勤務であれば、社会保険には加入しません。

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ところが、上記の原則では「社会保険に加入する必要なし」であるにもかかわらず、令和４年１０月１日以降、従業員数１０１人以上の事業所は、以下の要件を満たすかぎり、社会保険に加入しなければいけなくなります。
この事業所のことを、特定適用事業所といいます。
つまり、特定適用事業所で働くかぎり、原則（４分の３要件）が適用されません。

令和４年１０月１日以降の、従業員数１０１人以上の事業所（特定適用事業所）での社会保険への加入要件は、以下のとおりです。
以下のすべてを満たすときは、社会保険に加入しなければいけません。
詳細は https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/j … に書かれています（日本年金機構のホームページ）。

１．１週間あたりの所定労働時間が２０時間以上
２．２か月超の雇用が見込まれる
３．賃金の支払額（税金や社会保険料が控除される前の額）が月額８万８千円以上
４．昼間部の学生でない

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以上のことをかんがみると、今後は、少なくとも、上記１～４にあてはまるとアウトになってしまいますね。
ですから、１０月以降は、月額賃金を月８万円程度に抑えないとダメです。

＞　９月までは今の働き方をして、１０月から月８万円くらいまでに抑えるようにしたら夫の社保の方の被扶養者として継続できるのでしょうか？

一般論として、年収が１３０万円未満で、かつ、夫の年収の２分の１未満であるなら、あなたは、夫の健康保険の被扶養配偶者になれますし、国民年金第３号被保険者として「国民年金保険料の納付を必要とはせずに、国民年金に加入しているものと見なす」という取扱いを受けられます。
１３０万円を１２で割り、１か月平均で約１０万８千円以内に抑える必要があります。
ここが最大のポイントです。

＞　自分の勤務先で社保に加入しても税の扶養は今まで通り取り扱いはかわらないですか？

いいえ。
変わってしまう可能性が大きいと思います。
何よりも、あなた自身の賃金から社会保険料が引かれるわけですから、年末調整もあなた自身が対象になってきます。
早い話が、あなた単独で扱われるようになるわけですね。
このときに、賃金額が社会保険に入るほどであれば、当然、税の「いわゆる１０３万円の壁」を超えてしまうこともありえますよ。
そうなると、夫のほうの年末調整であなたの配偶者控除や配偶者特別控除を行なえるとは限らなくなります。
税の面では、社会保険上の扶養と切り離して考えてゆかないとダメです。