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志願した2万人の義勇兵で、最も多いのはアメリカで、およそ3割。これに約2割のイギリスと、各1割未満のドイツ、カナダ、インドが続く。

アメリカ人が6千人、イギリス人が4千人で、ドイツ人、カナダ人、インド人が千人以下と成ります。

アメリカの人口が3億3千万人、イギリスの人口が7千万人、日本の人口が1億3千万人ですから、人口から言って、日本人の義勇兵が2千人居ても不思議ではないです。

日本人義勇兵が2千人も居れば、日本人義勇兵連隊を作る事が出来ます。つまり英語が話せなくても、日本人だけで作戦行動ができて、戦えると言うことです。もちろん、小隊長以上は英語が話せる必要があります。
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http://harukaze.tokyo/2019/08/25/buntaisyotai/
陸軍・陸自の分隊・小隊・中隊・・・それぞれ、どれくらいの規模なの?

分隊 (squad) (分隊長は軍曹)
自衛隊において、最も小さな組織が分隊または班と呼ばれる編成で、概ね10名前後の隊員により組織されます。
陸上自衛隊普通科の場合、高機動車1台で1個分隊が丸ごと移動出来ると言われています。
とりあえず小隊を構成する、最も小さなグループが分隊または班と考えれば間違いはないでしょう。
分隊の指揮は主に曹クラスの「分隊長」が行います。いわゆる「鬼軍曹」「歴戦の曹長」などと言われる人達です。


小隊 (platoon) (小隊長は、幹部=士官、少尉)
分隊が3つまたは4つ集まることで小隊を編成します。
人数は概ね30名~40名、学校のクラス1つ分ほどになることが多いようです。
分隊は曹=下士官が指揮する組織ですが、小隊を束ねる小隊長は「幹部=士官(少尉)」が行うのが原則であり、分隊と小隊の大きな違いであると言えます。


中隊 (Company) 200人ほど(中隊長は大尉、自衛隊の普通科では三佐=少佐)
Company=一座、集団または会社・企業という意味の言葉があてられているのは、中隊こそが軍隊の中で最も基本的な組織単位であると言えるためです。
各部隊に与えられる旗も中隊旗が最小の単位であり、小隊旗や分隊旗というのは基本的に存在しません。
(例外として教育隊の区隊は小隊規模だが、区隊旗がある)
普通科中隊を例に取ると、小銃小隊(3~4個)、迫撃砲小隊、対戦車小隊、更に本部管理班(これは小隊扱いではない)が組み合わさって1個中隊を編成します。人数は定員数で言えばおよそ200人ほどでしょうか。
なお、この中隊の人数は人間がお互いを認識して1つのコミュニティーとして成立可能な上限とほぼ一致すると言われています(ダンバー数)
隊員の懲罰権や外出許可権なども原則として中隊長に与えられているため、言うならば中隊長以上が会社でいうところの管理職なのです。
諸外国では歩兵中隊長は大尉(自衛隊の一尉)があたることが多いですが、自衛隊の普通科では三佐=少佐が中隊長というのが基本となっています。
(特科・機甲などでは一尉が中隊長)
これは後述しますが、自衛隊の普通科には「大隊」が存在しないという理由からです。


大隊 (battalion)
自衛隊に限らず、各国の陸軍でも大隊というのはなかなか定義が難しい存在となっています。
先ほども書いた通り、陸上自衛隊の普通科には大隊が存在せず、普通科連隊の中に第1中隊・第2中隊…と直接中隊が置かれる構成になっています。
唯一例外は習志野に本拠地を置く第1空挺団ですが、こちらは大隊がある代わりにその上位の連隊が無く、団→大隊となっています。
大隊とは連隊と中隊の中間、その指揮結節点としての意味合いが強いのです。


連隊 (regiment) 戦時は2000人(連隊長は中佐、大佐)
先ほど書いた通り、空挺団を除いて陸上自衛隊には「普通科大隊」は存在しない為、連隊を構成するのは中隊となります。
1個普通科連隊は4~6個普通科中隊、重迫撃砲中隊、対戦車中隊(存在しない場合もある)、本部管理中隊(この中に偵察を担う情報小隊なども入る)などで構成されますが、その構成は様々です。
その為、正確な人数もバラつきがありますが、概ね1000人前後のケースが多いです。
陸軍・陸自では連隊に対して「連隊旗」が与えられます。
中隊旗や大隊旗に対して、連隊旗は軍旗(自衛隊旗)そのものです。

自衛隊の場合、自衛隊旗については

第一条の二 自衛隊旗は、法第二条第二項に規定する陸上自衛隊(以下「陸上自衛隊」という。)の連隊に、自衛艦旗は、同条第三項に規定する海上自衛隊(以下「海上自衛隊」という。)の部隊の編成に加えられる自衛艦に交付するものとする。

(自衛隊法施行令)

とされており、護衛艦に掲げられる自衛艦旗と同等の存在です。

これが与えられるということから、連隊というのものが軍事組織の中でどれだけ重要な存在かお分かりいただけるのではないでしょうか。
陸軍にとって連隊とは、歴史と切っても切り離せない関係にあります。
欧州において近代的な民主主義国家が成立する以前、軍事組織というのは各地を統治する領主が各々で自分の領地内の民を集めて1つの部隊を結成し、それを国王に提供するというのが一般的でした。
この「各地の領主が集めた部隊」こそ、現在の連隊という組織に続くものなのです。
領主や絶対君主といった存在の無い民主主義国家となった現代では、連隊も軍の中の1組織となっていますが、先ほど書いたような連隊旗の扱いを見ても「連隊」は陸軍・陸自にとって他の部隊単位とは違う特別な存在なのです。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/ …
ウクライナ義勇兵、世界から2万人志願 カナダだけで1個大隊が現地入り
2022年3月16日(水)

<ウクライナ当局は2万人の志願者が名乗り出たと発表。一部はすでにキエフ入りし、戦闘と後方支援にあたっている>

いわれのない侵略を受けるウクライナに加勢しようと、世界から義勇兵が集まっている。ウクライナ当局によると、52ヶ国から計約2万人が部隊への加勢を志願した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻からわずか2日後の2月26日、外国人部隊の創設を発表し志願者を募っている。その2日後には、外国人義勇兵のビザを免除した。

最も多いのはアメリカとなっており、およそ3割を占める。これに約2割のイギリスと、各1割未満のドイツ、カナダ、インドが続く。ほかにも少数ながら、クロアチ、イスラエル、ラトビア、デンマーク、オランダ、ポーランド、そして日本など、各地から希望者が集まっている。


カナダから550人が現地入り
カナダのナショナル・ポスト紙は、カナダから550人の志願兵がすでにキエフ入りしたと報じた。

あまりの人数に、カナダからの志願兵だけで1個大隊が編成された模様だ。同紙は現地からの情報をもとに、「あまりに多くのカナダ人兵士がウクライナにいるため、彼らは独自の大隊を構成している」と述べている。大隊は通常500〜600名から成るが、まさにこれに匹敵する規模だ。メイプルリーフを配した独自の袖章には、「カナダ・ウクライナ部隊」の文字が刻まれている。

記事は「このニュースは、他国の軍隊に加わり、命を危険にさらしてロシアの侵略者たちとの戦闘に臨むという、この国の人々による歴史的なムーブメントの新たな証左である」とし、志願兵の勇気を称えた。

ウクライナのキエフ・インディペンデント紙もツイートを通じ、すでに外国人兵士たちが実戦に臨んでいると報じた。「すでに海外からの第1陣がウクライナ義勇軍の国際部隊に合流し、キエフ郊外で戦闘を行なっています。」

参加兵は、すべてが実戦経験をもつわけではない。ドイツ国営放送のドイチェ・ヴェレは、義勇兵のなかには戦闘未経験者も混在していると報じている。大型車両の運転免許をもっていれば物資と人員の輸送を担うなど、経験に応じた役割をこなしているという。

ウクライナ側は軍隊経験者を優先するものの、そうでない人々も歓迎する意向を示している。ことばの障壁が問題となるため、国ごとにチームを編成し、後方支援にあたることが多いようだ。

侵攻は「正気の沙汰と思えない」 米退役軍人も参加表明
アメリカからも、退役軍人を中心に数千人が志願している。元海兵隊員のバーガート氏は米ワシントン・ポスト紙に対し、ウクライナ侵攻への苛立ちを吐露している。「個人的には、正当な理由がないように感じられます。」「とても正気の沙汰とは思えません。異常な者たちがこの世界で狂った行いができるようであってほしくないのです。」

氏はイラク戦争で精鋭偵察部隊に所属した経験を生かしたいと考え、ウクライナ支援者のリストに登録した。直接的な戦闘には加わらないが、軍事訓練を施したり人道支援物資を輸送したりするなど、後方支援をこなしたいという。

「日本人義勇兵が2千人も居れば、日本人義勇」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • 回答ではない回答は止めて下さい。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/03/24 12:28
  • HAPPY

    ロシア軍の稚拙な攻撃に助けられているようです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/03/24 12:30
  • 今、ウクライナでロシアと戦わなければ、国後、択捉を含む北方領土の返還は有りえません。

    終わらない戦争は有りませんから、ウクライナ戦争も、いつかは終わるでしょうが、それは第二次大戦でドイツや日本が無条件降伏したような終わり方では有りません。ロシアは核兵器を持っていますから、ロシアを無条件降伏させる事は出来ないからです。

    ですから、戦後の交渉で、ロシアから北方領土を変換させる事に成るでしょう。その時、ロシアは、仮に、国後、択捉を含む北方領土を返還するにしても、只では返さず、多額の経済援助を要求して来ます。

    日本がそれに応じたとしても、ロシアへの経済援助にはアメリカが反対します。そのアメリカを説得するには、ウクライナに日本人義勇兵を送った実績が必要です。ただ、ウクライナに経済的、物質的支援をしただけでは、アメリカを説得する事は出来ません。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/03/25 04:47

A 回答 (3件)

勉強になりました。


戦術には疎かったので、素人にも解りやすく纏まっていて良かったです。

一点、ウクライナの参謀本部の形態は、どの様になっているのでしょうか?
近代戦に置いては、その規模が大きく、かつ、膨大な連隊数がある為に、これを効果的に使う為には、参謀本部は不可欠です。
ウクライナ戦争では、市民の被害が多い様ですので、参謀本部の機能が有効に働いているのか疑問でした。連隊は出来るでしょうが、指令を受けて指揮命令を達成する為には、訓練と時間が掛かるかと・・・単に戦闘に参加しただけでは、死人が増えるだけです。
尚、参謀本部はドイツ参謀本部が元祖です。連隊制はフランス革命後に生まれますが、参謀本部と言う概念が無かった時代には、ナポレオンがその代りを果しました。その為に、ナポレオンは今でも偉大。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ロシア軍の稚拙な攻撃に助けられているようです。

お礼日時:2022/03/24 12:30

現場で指揮、お願いします!

この回答への補足あり
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この回答へのお礼

今、ウクライナでロシアと戦わなければ、北方領土の返還は有りえません。

お礼日時:2022/03/25 04:33

タラレバの投稿に


正解はない
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この回答へのお礼

回答ではない回答は止めて下さい。

お礼日時:2022/03/24 12:28

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