大学卒業までの教育費や医療費を無料にすると少子化問題は解決しますか？

大学卒業までの教育費や医療費を無料にすると少子化問題は解決しますか？

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/04/15 06:53

＞大学卒業までの教育費や医療費を無料にすると少子化問題は解決しますか？

それも大事ですが給料を上げることの方が重要でしょうね。
いま非正規の男性が急増しています。ハロワでも半分が非正規職です。
そうなると何がおこるか、婚姻数の減少なんですよ。

小泉内閣までは派遣労働は限定された職種のみでした。
ところが規制緩和の名のもとに全面的に自由化したのです。

派遣会社が大もうけし、正規職がへり派遣労働がふえました。
そのため、労働者の平均賃金はあがらず、韓国にも抜かれる始末です。
（規制緩和で辣腕をふるった竹中平蔵は派遣業最大手のパソナ会長に就任）

ですから非正規を無制限に解禁した政策の変更でしょう。

No.2 回答者： けんた35 回答日時： 2022/04/15 06:58

あまり改善は見られないと思います。

根本的に、妻共働きが少子化を助長する原因だと考えられます。共働きしなくても生活できる環境が先決です。

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2022/04/15 07:10

解決しないかもね。

他の回答にもあるけど、給与が低くて、しかも非正規雇用が増えていますからね。
バブル崩壊以前の日本企業は、「この年齢くらいで結婚して、数年後に子供が生まれて、学校に進学するから、このくらいの給料は必要だなあ（奥さんは専業主婦前提）」ということで、年功序列で、勤務年数ごとに上昇する賃金テーブルを作っていた。
だから、わりと安心して子供を産んでいたんだと思う。

でも、バブル崩壊以後は、そんな人生のステージを無視して、「最低賃金くらいを払っていればいいだろう！」的な考えで企業経営しているから、教育費や医療費を無料にすれば、まあ少子化問題が少しは解決するかもしれない。
でも、それ以前の「結婚できない多数の男性！」って問題は解決できないから少子化問題の解決は難しそう。

No.4 回答者： nap1er 回答日時： 2022/04/15 08:42

しません

そもそもの少子高齢化社会の最大の原因は、
若さしか取り柄のないくせに選り好みばかりするメスマンコ共と、
手取りが少ないからってだけで一歩踏み出してババア共を口説けない意気地なしのクソチンポ共だからです
結婚しても結局離婚しちゃう低能共は、結婚とはどういうことなのかを理解していません
それに今の時代、結婚することによる男側のメリットが壊滅的に少なくなっているのですが、
そのことを置いて男を一方的に値踏みする女がいるから均衡が崩れているのです
なので教育費や医療費を無料化したところで少子化なんて解決するはずもありません
実際、ベビーブームなんて時代がジャップランドにも存在したわけですので

No.5 回答者： meg68k 回答日時： 2022/04/15 09:10

おはようございます。

効果的にするとは考えにくいと思います（無料にするのではなく数年分
以上先払いされるなら恐らく事情は違うと思いますが）。

ぶっちゃけね、今のカップルにとって「子供作る必要ないよね？」とい
う話になっちゃってると思うのです。子供を育てるの大変だけど、何よ
り自分たちの生活に余裕がない、子供が生まれる以前の問題になってき
ていると思うのです（最近では「結婚する必要ないもよね？」という問
題も出てきています）。

これらは学費や医療費が無料になっても、「子供作る必要ないよね？」と
考えている人からみれば、子供を育てるデメリットには勝てないと思い
ます。

無料ではなく先払いというのは「お金貰えるならお得だよね」というあ
る種の低レベルな誘導からくるもので、親が子供のためのお金を勝手に
使うということをスルーする考えですが。

まず自分たちの生活を改善しなきゃいけない、しかし本人たちの力でそ
ういう状況になっているのではないので、政府の少子化対策等で考えな
ければ効果的な改善はしない、と思います。

No.6 回答者： trajaa 回答日時： 2022/04/15 09:25

それだけで全て解決とは行きませんが

教育費は大きな要素ではありますね

大学生を抱える親の立場とするとこの教育に関連する負担は大変
まぁ学費はその中の一部なので授業料だけ免除って言われても微妙だけど

No.7 回答者： て2くん 回答日時： 2022/04/15 23:58

それだけでは解消しないよ。

子育がしにくい環境もあるが、女性が子供を産みやすい社会でもない。
派遣社員が増えたり正社員が減ったりしているし、給料が少ない。

あとは、晩婚化とかですね。
晩婚化とかで、結婚して子供を望んでも不妊治療とかもありますからね。

No.8 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2022/04/16 16:33

解決はしないまでも一定程度は効果はあると思います。

アンケートなどでは欲しいと思う子供の数と、
実際の子供の数には1人くらいの差があり、
その理由の一つが教育費負担です。
したがってそれがなくなれば
今1人しかいない夫婦が2人目もと考えることもあり得ます。

学校で能力に合わせた指導や補習など公教育を充実させて
努力次第で塾代なども不要にできるようにすれば、さらに効果があります。