A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
政府が24日に閣議決定した2022年度当初予算案で、防衛費(デジタル庁の予算に計上される318億円を含む)は前年度比583億円増の5兆4005億円となり、過去最大を更新した。
10年連続の増加だ。さきの臨時国会で成立した21年度補正予算7738億円と合わせると6兆1744億円で初めて6兆円の大台にのった。防衛省は来年行う安全保障政策の見直しを見据え、今回の予算を今後の防衛費増額に向けた布石としたい考えだ。(松山尚幹)防衛省は、中国の軍事力拡大などを意識し、「防衛力強化加速パッケージ」と題し、今年度補正予算と来年度予算案を一体化した「16カ月予算」を編成、防衛費を大幅に増額させた。
合計額は、対国内総生産(GDP)比で1・09%になる。当初予算の防衛費はこれまで対GDPでほぼ1%以内に抑えられてきたが、自民党の高市早苗政調会長が9月の総裁選で「欧米並みにするなら2%」と発言。10月の衆院選公約にも「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と盛り込まれた。
このため、防衛省は補正予算を最大限に利用した。防衛省によると当初予算と同時期に編成される補正予算に防衛費が本格的に組み込まれるようになったのは、第2次安倍政権が発足した12年末以降だ。複数年契約の装備品の支払いを前倒しする形で積み増してきた。
ところが岸田政権では、新規の主要装備品の購入費まで計上するという異例な手段をとった。このため補正の防衛費は、過去最大を3千億円以上も上回る7738億円になった。
岸田政権は来年末までに、5年間に取得する自衛隊の装備や予算を定める中期防衛力整備計画(中期防)を見直す方針だ。
いまの中期防は23年度までが対象で、増額する際の歯止めになっていた。防衛省は今回の補正と当初予算案を合計した6兆円超の規模をベースに見直しの議論を進め、さらなる防衛費増額につなげることを狙う。
十分な防衛費は予算計上しています。
国会議員の給与は減らせません。これは与党、野党共に美味しい水を飲むためにです。
No.2
- 回答日時:
日本は30年間給与が上がらないですが
軍事費は上がり続けています
今の日本は、所得税や固定資産税、自動車税などの直接税から
消費税などの間接税を合わせると48%が税金です
つまり働いた半分は税金に消えます
1年の180日は税金のために働いています
北朝鮮をバカにしている人がいるが日本も大差ないです
No.1
- 回答日時:
ただの感情論。
それを実行して、いくら出ますか?
ウクライナの映像が、毎日流れますが、自分の国や
都市が、あの状態になったとき、復興にどれだけの
金額と労力と、時間が掛かりますか?
防衛費を増額して、防止できるなら、そのほうが、
何倍も安い。
人命も救われる。
国会議員や安倍氏を叩いて、溜飲を下げるような
話では無い、と思いますが。
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