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その国の軍隊は、その国を代表するものですから、日本の自衛隊の良いところ、悪いところは、日本の社会の良いところ、悪いところでも有ります。つまり、自衛隊だけでなく、日本の官公庁、民間会社も自衛隊と同じような問題が有るのではないですか?

過去には、日本海軍は大艦巨砲主義に囚われ、戦艦大和や武蔵の建造に多額の予算を使い、結局、大和も武蔵も何ら役に立つ事なく、海に沈んでしまいました。現在の自衛隊も、過去の古い考えに囚われ、新しい考えを取り入れられないようです。

これは自衛隊の教育が悪いと言うより、日本の義務教育を含めた、教育全体が悪いのではないですか?
つまり、防衛省の問題ではなく、文科省の問題ではないですか?

防衛省の予算は倍に増えるそうですが、このまま予算を増やすだけではダメで、遠回りのようですが、日本を防衛するには、文科省から改革する必要が有るのではないですか?
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5180f5eb0cbb6d …
ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省 尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情
4/30(土)

《防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費3000万円を計上したが、「運用のあり方から研究する」(担当者)段階だ》

 僅か3000万円、と驚いた方も多いだろう。さる軍事ジャーナリストも、「軍事用ドローンに関して、自衛隊は大きく後れを取っていることが、ウクライナ侵攻で明らかになりました」と言う。

「アメリカは攻撃型にも偵察型にも多額の予算を投じ、開発と整備を進めています。ロシアは偵察型の『オルラン10』というコストパフォーマンスの高いドローンを実戦配備し、ウクライナ侵攻でも活用しています。両国に比べると、日本の自衛隊は兵器用ドローンの開発に関して、完全に後れを取ってしまいました。国防上、危機的な状況だと言わざるを得ません」

“民間”嫌いの自衛隊
 なぜ自衛隊はこれまでドローンを活用しようとしなかったのか、その理由は、民間軽視という“悪しき伝統”が影響したという。

「自衛隊の幹部は、『自分たちはプロフェッショナルの集団だ』という自負が強すぎるのです。プライドの高さが良い結果を生むこともありますが、民間の最新技術を軽視するという悪しき伝統の原因にもなっています」(同・軍事ジャーナリスト)

 陸軍ならどこの国でも、「近接戦闘訓練」あるいは「室内戦闘訓練」を行う。ビルの一室といった狭いところで敵味方が遭遇した場合、その戦い方を訓練するのだ。

「この分野に関しては陸軍より警察や民間SPのほうが、経験やノウハウも持っていることが珍しくありません。アメリカ陸軍は、その点は非常に合理的で、近接戦闘訓練では当たり前のように民間の外部講師を招き、訓練の指導を依頼しています。陸上自衛隊でこうしたことはあり得ません」(同・軍事ジャーナリスト)

 プライドが高いため「民間に頼むなんてカッコ悪いことできるか」という考えになってしまうようなのだ。

機密に過剰反応
 更に“リスク”を必要以上に恐れる傾向も浮かび上がるという。

「自衛隊の中にも、ドローン技術に着目していた関係者はいました。ところが、関係各所に打診したり、提案を行ったりしても、『もし墜落して敵軍に奪われたらどうする。機密が漏れてしまうだろ』と頭越しに反対されるだけだった、という話を聞いています」(同・軍事ジャーナリスト)

 自衛隊は必要以上に機密保持を重視して、ドローン開発を行わなかった。一方、ロシア軍の偵察型ドローン「オルラン10」は、ユニークなアプローチで機密の問題をクリアしてしまったという。

「2014年のクリミア危機で、ウクライナ軍はオルラン10を鹵獲(ろかく)しました。内部を調べると、エンジンとカメラが日本製で、他の部品も全て西側諸国の民生品を使っていたのです。つまり、オルラン10は誰でも購入できる部品を組み合わせて作られているので、機密というものが最初から存在しないのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 例えば、オルラン10に使われている日本製のエンジンは、本来ならラジコン飛行機に使われているものだ。誰でもAmazonなどで購入できるという。

トルコのドローンにも敗北
 いかにも官僚的な日本の自衛隊幹部は「ドローンが敵に奪われたらどうしよう」としか考えない。

 ロシア軍は常識に縛られず、「敵に奪われても構わないドローンを作ればいい」と考えた。そして全て民生品でドローンを作ってしまったのだ。

 軍事ジャーナリスト氏は「ただし、アメリカ軍の偵察型ドローンや大型の攻撃型ドローンは機密のかたまりです。その点だけは、自衛隊を擁護してもいいでしょう」と言う。

「ところが今回のウクライナ侵攻では、トルコ製のドローンも高い攻撃能力を持っていることが証明されました。アメリア製の兵器に執着しがちな自衛隊幹部は、さぞかし驚いたと思います。ただ、産経新聞が書いたように、ショックを受けても予算は僅か3000万円です。本当にやる気があるのか、と思ってしまいますね」(同・軍事ジャーナリスト)

 東日本大震災で「自衛隊もドローンの研究や開発に力を入れるべきではないか」という議論が活発化したこともあったというが、結局はうやむやになってしまったようだ。

宝の持ち腐れ
 更に、航空自衛隊がアメリカから導入する偵察型ドローンも、現状では充分に活用できない、と囁かれているという。

「グローバルホークという、高性能な偵察ドローンを3機使用します。2022年3月12日、カルフォルニアから青森県の三沢基地に18時間かけ、最初のグローバルホークが飛んで来ました。しかし、グローバルホークを本格的に運用するには、現状では無理があるというのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 グローバルホークから送られて来る偵察データが膨大なため、現状の自衛隊の通信ネットワークでは負荷がかかり、処理しきれないというのだ。

「自衛隊がグローバルホークを使うと、本来の性能の半分ぐらいしか発揮できないのでは、と言われています」(同・軍事ジャーナリスト)

中国製ドローンの脅威
 日本ではウクライナ侵攻に伴い、ロシアの脅威を再認識したという声が多い。だが、中国の脅威を忘れるわけにはいかない。そして、対中国という点に関しては、ドローンは頼りになる“兵器”だという。

「今の日本では、沖縄の自衛隊基地から尖閣諸島に向かって飛び、帰ってこられるドローンはありません。一方、中国のドローンは攻撃型も偵察型も、たびたび尖閣に飛来しています。日本も尖閣のパトロールは、ドローンを使うべきです」(同・軍事ジャーナリスト)

 尖閣まで飛べるドローンが開発、運用されれば、機体から送られてくる動画やデータを海上保安庁と海上自衛隊が共有すれば、中国の領海侵犯に有効なのは間違いない。

「率直に言って、自衛隊は攻撃型も偵察型も、開発に力を入れるべきです。時間的余裕の全くない、まさに吃緊の課題です」

質問者からの補足コメント

  • へこむわー

    >能書きだけでは 何も 変わりませんよ


    と言いながら、能書きを垂れている人が居ます。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/05/05 11:10

A 回答 (8件)

これは自衛隊の教育が悪いと言うより、日本の義務教育を含めた、


教育全体が悪いのではないですか?
つまり、防衛省の問題ではなく、文科省の問題ではないですか?
 ↑
日本は、国防について、当事者意識が
無いのです。

なぜ無いのか、といえば、国民に
当事者意識がないからです。
だから、政府や自衛隊にも、当事者意識が
ありません。

戦争は怖いから、見ない、聞かない、
考えないの、三原則を貫いている
だけです。

国民がこんな状態だから、自衛隊だって
真剣に国防など考えてこなかったのです。

どうして、国民がこんな状態なのか、
といえば、御指摘の通りで、その淵源は
教育にあると思います。

三原則を貫いて来た教育こそ
元凶です。




過去には、日本海軍は大艦巨砲主義に囚われ、戦艦大和や
武蔵の建造に多額の予算を使い、結局、大和も武蔵も何ら
役に立つ事なく、海に沈んでしまいました。
現在の自衛隊も、過去の古い考えに囚われ、
新しい考えを取り入れられないようです。
 ↑
これは、コンコルド効果、あるいはコンコスト効果
と言われているものだと思います。

武蔵、大和も、建造中に時代遅れだ、ということには
気が付いていました。
これからは航空機の時代だ。
でも、やめるにやめられなかったのです。


☆ コンコルド効果とは
ある対象への金銭的・精神的・時間的投資をしつづけることが
損失につながるとわかっているにもかかわらず、
それまでの投資を惜しみ、投資がやめられない状態を指す。
超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来とする。
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>能書きだけでは 何も 変わりませんよ




と言いながら、能書きを垂れている人が居ます。」←そうですか・

でも 俺は 色んな事を しましたよ

あなたみたいに 此処で ずーっと 質問して くだらない発明を考え その発明品も作らず・・なんて人に言われたくないくらいに・・

現在は 4年前の脳出血の後遺症と坐骨神経痛と昨年の大腸癌手術の為療養中だが 元気だった頃は 家から20㎞四方のゴミを一人で拾ったり ゴミのを無くす方法を纏め それを 各テレビ局に持って行ったり・・など 実際に しました・・

あなたは 何か 実際にして 誇りを持って他人に伝えれる事はありますか?
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回答ではない回答は止めてください。

」←質問者のあなたが認めれば回答

認めないから回答では無いだけです・・

そもそも 実世界に影響を与えるのであれば 朝から夜中まで 此処で質問 してたって何もならない・・

実世界を変える為には 実際に 行動しないと変わらないのです・・

能書きだけでは 何も 変わりませんよ
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

>能書きだけでは 何も 変わりませんよ


と言いながら、能書きを垂れている人が居ます。

お礼日時:2022/05/05 11:09

何を言ってますか?


途中が無ければ結果も無いです」←何を言ってますか?

此処で質問して 回答が付けば そうなるのなら 最終的な事を言えばイイだけ・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・
此処で言うのが・・が 前提にあると そうなる・・

言ったところで 何も変わらない・・と 何故 思わないの?

此処で質問し 回答が付いてベストアンサーを選んで締め切る・・

それだけで満足な あなた達には その事が分からないのでしょうね
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この回答へのお礼

回答ではない回答は止めてください。

お礼日時:2022/05/04 15:11

省庁は単なる施行部署。


基本教育法、学校教育法を変えれば、所轄官庁はそれに従ってガイドラインを出します。
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先ずは内閣府から、、、



早く岸田をクビにした方が良いと思います。

先日も、インドネシアのジョコとヘラヘラ会談をしていましたし、まだ大統領にもなっていない韓国の訪問団とも笑顔で会談していました。
こいつは、日本を売る気ですね。金まで払って、、、。ん、、、??
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地球が平和になればイイだけでは?



何故 最終的な事を考えず 途中を一生懸命に考えるのだろー?
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この回答へのお礼

何を言ってますか?
途中が無ければ結果も無いです。

お礼日時:2022/05/04 13:49

日本を防衛するには、文科省から改革する必要が有るのではないですか?



まずは、↓ コイツらからでしょう!
「日本を防衛するには、文科省から改革する必」の回答画像1
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