日本国民は、これから 日本政府に、地獄に 突き落とされて、行くのですか？ 働いても、給料は上がらない

日本国民は、これから
日本政府に、地獄に
突き落とされて、行くのですか？

働いても、給料は上がらない！
物価高で、何も楽しみがない！

金は、出て行くばかりで
飲みに行けない！

みんな、ストライキしようぜ！

日本だけ、給料があがらないのは
政府　自民党　公明党のせいだ！

あいつら、金食い虫の政治家なんて
必要ないんだよ！
前にさ、広島だっけ　選挙資金
一億五千万とか貰って、金配って
捕まったのが、いるよね？

政治家は　金とか汚職したばあ
死刑にする

日本国民は、地獄に
いくのかな？

みなさん

質問者からの補足コメント

• 何故、日本国民は、
  デモや政府や役人を
  殺さないのだろうか？

    補足日時：2022/05/16 23:51

No.6 回答者： sunrevolution 回答日時： 2022/05/19 04:15

終わりに向かってますね・・・・・・罰が当たったんですよ

https://japanreset.blogspot.com/2019/04/blog-pos …

No.5 回答者： 新選組 回答日時： 2022/05/19 01:55

＞ヤダヤダ言うだけなら幼稚園児にもできます。

＞大人なら、否定しているものの代案を出すまでがセットです。

以下に示した証拠が示すように、日本の衰退、国民の貧困化、社会の混乱はすべて自公政権によってもたらされたものです。

少なくとも、国家転覆、テロ犯罪、市民への犯罪教唆などをして国家を破滅させたり、
カルト教団と癒着して日本に安全保障上の問題をもたらしたり、
海外に数百兆円もばらまいて国金を困窮させるような自公政権には消えてもらわないといけません。
少なくとも、そういうことをしない野党（国民民主党、れいわ新撰組、立憲民主党など）に国を任せる以外に、日本を救う道はありません。

もうすぐ、テロ犯罪や国家転覆罪がらみで訴訟が起きたり、大々的な政治運動が起きるということを知っておいたほうがいいでしょう。


＞日本政府に、地獄に突き落とされて、行くのですか？

具体的に書きますね。

GoodDoマガジン
「少子高齢化がもたらす日本の未来」

国立社会保障・人口問題研究所では日本の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計しています。

（前略）総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されています。

年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。
これは総人口に占める割合が、2065年にはわずか10.2％となることを意味します。

また生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4％となる予想です。

高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4％となることが考えられています。

少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っていることになります。

https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_ …


一生働く時代へ

2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。

継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。

https://business-textbooks.com/aging-population/


プレジデントオンライン　2021/09/16号

｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本でこれから起きること

高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。

「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。

ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50％減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。

先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。

だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。

勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで…

日本が抱える課題はもはや社会保障制度や医療・介護体制だけでなく、あらゆる分野に及んでいる。勤労世代の急速な減少は人手不足を生み、企業の生産活動を揺るがす。一方で勤労世代は同時に活発な消費者でもあることから、こうした年代の若者が少なくなった地方では地域経済が縮小して企業活動が不活発となり、都市部への人口流出を招くこととなる。その結果、農業までが疲弊して耕作放棄地が拡大を続けており、近い将来、深刻な食料難に陥ることが懸念される。

勤労世代の減少は、“職人技”や営業上の人脈といったビジネス上の“引き継ぎ”を困難にさせる。中小企業では、後継者不足などを理由とした事業承継の断念が過去最多を更新し続けており、黒字企業の休廃業・解散件数が目立つ。

そればかりではない。勤労世代の減少は「社会の若さ」を奪う。競争相手が減ることで切磋琢磨する機会が失われ、イノベーションや芸術・文化が生まれづらい状況が広がる。高齢化した消費者は「長い老後生活」に備えて貯蓄に励むようになり、経済成長を妨げる大きな要因となっている。

警察官や自衛隊員は不足し、介護離職者は増大する

さらに深刻なのが、警察や自衛隊といった分野を含む公務員の不足だ。生活に密着した行政サービスの維持が困難になると見込まれるエリアが広がり始めている。もし防災や治安に穴が開くようなことになれば、国民の「安全・安心」は大きく揺らぐだろう。医療・介護、電気、水道、郵便といった公的なサービスを担う企業や病院、施設も同じだ。施設網の保守・管理やサービスを担うマンパワーを維持するコストが経営に大きくのしかかってくる。

80代以上の高齢者の増加は、一人暮らしや高齢者のみの世帯を増やしている。買い物や通院といった移動が困難な人が増える一方で、人口減少に伴う需要の減少が公共交通機関の経営に打撃を与えており、日常生活がままならない人や孤独化する人を増やしている。

高齢者世帯の増加は高齢者同士の介護や、勤労世代の夫婦が同時期に2人以上の老親の世話をするといった状況を生み出し、介護離職も増えている。介護離職者の増大は、企業の存続すら危うくする。

世界の人口減少に対して、専門家の一部には「移民を受け入れるしかない」といった“迷解決策”を唱える人がいるが、これはあまりにも無知なアイデアだ。

1つの国の単位として考えるならば、移民や外国人労働者を受け入れることで辻褄合わせもできよう。人手不足は解消されるし、マーケットの目減りも穴埋めできる。外国への販路を拡大強化したならば、当座の経済成長を維持することも可能だ。しかしながら、世界規模で少子高齢化が進み、人口減少が進んでいくのである。「世界」という器のサイズが縮む以上、移民などに頼る手法はどこかで限界が訪れる。世界人口の減少には、「逃げ場」はない。

打つ手がない以上、人口は減り始めると加速的に進行していく。

日本人はわずか200年後の2220年に1026万8000人となる。現在の東京都の人口よりも少ない水準だ。300年後の2320年には275万1000人にまで減る。これは現在の大阪市とほぼ同じ人数だ。ここまでくると、国家として機能するのか怪しくなる。

https://president.jp/articles/-/49556


回答：
ご愁傷様です。あと２５～３０年後には発展途上国入りすることが確定しています。
優秀な若者はみな海外に脱出。
大手企業や資産家はみな海外に拠点を移しています。

二度と経済が浮上しないことが確定している（世界中の学者が断言）のに、景気が良くなり、結婚率が上昇し、少子高齢化が解消されると思いますか。

日本は絶体絶命なのに愚民はまったく危機感がないどころか、テロカルト団体が展開しているテロ犯罪、国家犯罪、集団ストーカーなどに加担して日本は犯罪国家に貶めています。
本来であれば、一致団結して日本を浮上させる行動に出るべきなのですが。

そういう意味でも、日本には改善の余地はなく死を待つばかりの死国になっていると言わざるを得ません。
日本が死んだのは、国家が消滅する前の前兆と捉えるべきですね。

10年以内に、預金封鎖、年金制度の崩壊、日本のスラム化、暴動などが起きて、終末を実感することになります

No.4 回答者： 新選組 回答日時： 2022/05/19 01:42

＞日本政府に、地獄に突き落とされて、行くのですか？

２０５０年には日本は発展途上国認定を受けることが確実視されており、その１０年前くらいから日本はスラム化し、外国資本が死にかけの日本を食いに集まってきます。
あと数年で、預金封鎖、年金制度の崩壊、G７脱退、超円安と食料不足に伴う急激な物価上昇などが起こり、国家の崩壊が始まります。
その前兆で、与党が国家転覆やテロを起こしたりしているのです。

根拠となる経済紙の記事のURLを以下に掲載していますので、良く読んでおいてください。

＞働いても、給料は上がらない！物価高で、何も楽しみがない！

そういう状態にした自公政権にクレームしてください。
自公政権発足からいまのいままで全く、経済、産業、技術の発展がなく、世界から置いてけぼりを食らい、経済成長率や一人当たりのGDPでは韓国にまで抜かされてしまいました。

２０年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

自民党に忖度しない海外の大手紙は、自公政権の失態であると報じてますがね。

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。


自公政権による経済破壊が進行すれば、薄給、過労を原因とする自殺、病死、過労死などが増え、当然、無職も増えるであろう。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2020年4月度　世界の経済成長率ランキング
経済成長率 ＝ (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本　１０５位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。

自民党・公明党の悪政+日本に寄生する巨大カルト「創価学会」などの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ　2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド　2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127

「安売り」されている会社ランキング【80社】DeNA、ソフトバンクG…意外な企業続出
https://diamond.jp/articles/-/278129

伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
https://diamond.jp/articles/-/278129

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃
https://diamond.jp/articles/-/278144

*****

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも２桁（数百倍）は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

https://hbol.jp/183496/


＞何故日本国民は、デモや

日本人は世界有数の知能も民度も低い下級民族です。

だから、自公政権の失策、税金のばらまき、カルト団体への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、貧困国家へと向かっていても、その現状に気が付くことができません。

しかも自公政権や創価学会が起こしたテロ犯罪に加担する変質者も少なからずいますし、流布するデマを本気にする馬鹿も多いです。

海外の小学生でもわかることが、日本の大人は理解できません。これでは日本の存続は不可能でしょう。

No.3 回答者： bari_saku 回答日時： 2022/05/16 23:56

＞日本は、よくなるかな？

要するにノープランだということですね。
それなら賛成できません。
賛同を得るには、既存の体制をぶっ壊した後に「それからどうするか」が重要なので。

ヤダヤダ言うだけなら幼稚園児にもできます。
大人なら、否定しているものの代案を出すまでがセットです。

No.2 回答者： 0みー0 回答日時： 2022/05/16 23:38

地獄には落ちないけれど、今の政治家には無理があるのは事実。

統治の才能無いようだから無難にこなして貧困層やわけありで困っている人は放置になる実態だろう。

ある意味では人によって天国地獄になるからなぁ。こういうのは体験してみないことには分からないから恐らく政治家は今の世の中がそういう環境なんだと分かってないんだろう。

地獄ってよりは迷走による迷子ですね。

この回答へのお礼

政治家や役人
皆殺しにしたら
日本は、変わるかな？

お礼日時：2022/05/16 23:48

No.1 回答者： bari_saku 回答日時： 2022/05/16 23:12

普通に給料上がってますけど…

で、ストライキをして、政治家を追い落として、その後はどうするんですか？
現状をぶっ壊したいのはわかりますが、ぶっ壊しただけでは今より悪くなるだけでしょうね。

この回答へのお礼

政治家必要ないんじゃない？

政治家や役人を
全て　皆殺しにしたら
日本は、よくなるかな？

お礼日時：2022/05/16 23:50