新聞社やマスコミは一般会計は報道して、嘘の財政難を煽り、増税しようとしていますが、特別会計については

新聞社やマスコミは一般会計は報道して、嘘の財政難を煽り、増税しようとしていますが、特別会計については全く触れず、国民に隠していますよね？

質問者からの補足コメント

• 400兆円を国会のチェックをほぼ受けずに、自由に使えるのはおかしいと思いますよ？

    補足日時：2022/06/04 15:45

No.2 回答者： 新選組 回答日時： 2022/06/06 00:31

安倍総理は、消費税増税したとたんに国民から集めた６０兆円以上を海外にばらまきました。

パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円を寄付したそうで。
海外に発展資金や災害支援金などをばらまくと、日本企業が海外で様々な事業を起こし、利権も生まれます。事業で潤った日本企業、現地法人、現地の政治家は自民党に謝礼金（数億～数十億円にもなります）を渡しますが、このお金を自公議員は私物化します。

また、年商６００億円以上ともいわれるカルト組織「創価学会」に宗教法人税を課し、不動産・墓石販売事業などに課税すれば、消費税増税はまるまる不要になると言われています。

財政難なんてウソウソ。
自民党や公明党というヤクザカルトが、プールした税金を私物化して好き勝手放題しているんだもの。

＞特別会計については全く触れず、

上記、裏金や癒着などで巨額のブラックマネーが流れますし、
それとは別に、税金の使い道を公表できないブラック帳簿もあるので、そういう目的のための「特別会計」も存在します。

「特別会計」の具体例をあげますと、
カルト教団「創価学会」や自公政権が、内乱、テロ、国家転覆を行い、しかも敵対勢力への弾圧・虐殺を呼び掛けると市民はこれに便乗。
嫌がらせや集団ストーカーや組織犯罪が日本では毎日行われるようになり、海外からはテロ国家扱いされるようになりました。しかも警察官の大半もテロや重大犯罪に積極的に加担しています。
世界に汚点を残したくない日本は、外務省職員を世界中に派遣して、口止めや内政干渉の禁止などをお願いしたり、
国内の外資系企業に「日本がテロ国家扱いされたら、日本で事業をおこせなくなるんだから、私たちと一緒に犯罪の隠蔽に協力してよ」などと隠蔽工作をお願いをしたりします。
つまり、「口止め料」や外務省職員を海外に派遣するための旅費などが、特別会計に当たります。

何はともあれ、自公政権による巨額の税金のばらまきの実態を知った方がよろしいかと。

「増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破」
日刊ゲンダイ　2019/11/06号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

　そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。

　昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

■パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円

このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。

　さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


結論：幼稚園児並みの頭脳の日本人が半数以上いますから、マスコミや議員から完全に舐められてます。

No.1 回答者： あつつつ 回答日時： 2022/06/04 15:47

都合の悪いことは隠されてる

庶民はバカだと思われてる証拠