日本の企業は一体何の目的で何の得があって、利益を死に金である内部留保金に回している？

世の為人の為が第一の目的ではなく、ほぼ利潤追求が第一の目的の企業は、正社員や派遣社員等労働者の賃金は上げず、配当金や死に金である内部留保金に回していますが、

一体何の目的で何の得があって、死に金である内部留保金に回しているんですかね。

設備投資にさえ回さずにね。

ハゲタカ外資等に株で乗っ取られたら、死に金である内部留保金も乗っ取られて、日本の財産がさらに搾取される事になるんですが、株主の命令で、日本の経済・景気・内需もわざと悪くするために内部留保金や配当金に回しているんでしょうかね。

なぜ、自公政権は、取れるところから取るべきなのに、死に金である内部留保金にも累進的に税金をかけようとしないのですかね。

約５００兆円弱あるらしいですがね。

これが労働者に還元されていれば、どれだけ日本の経済・景気・内需等が良くなるか・・・・・。

No.4 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/06 06:40

一体何の目的で何の得があって、死に金である

内部留保金に回しているんですかね。
　↑
バブルの後遺症です。

バブルが弾けて、日本経済がハードランディング
してしまいました。

それにも関わらず、政府は、健全財政主義に囚われて
消費税を上げたり
社会保障費の掛け金を増やしたりして
景気浮揚策とは真逆の政策を採り
続けました。

それで、経営者が日本経済の招来に対し
悲観的になり、積極的な
投資をしなくなったのです。

お陰で、日本は失われた３０年です。
日本だけです。
ここ３０年間、ＧＤＰが増えていない先進国は。




なぜ、自公政権は、取れるところから取るべきなのに、
死に金である内部留保金にも累進的に
税金をかけようとしないのですかね。
　↑
票田である経団連など、財界四天王が
反対しているからです。



約５００兆円弱あるらしいですがね。
　↑
財務相発表によると
４８４兆３６４８億円
だそうです。



これが労働者に還元されていれば、どれだけ日本の経済・
景気・内需等が良くなるか・・・・・
　↑
全くです。
日本のＧＤＰとほぼ同じなんですから。

真犯人は、自公民というよりも、財務省ですね。
赤字財政をなんとかしたい、という財務省の
意向です。

No.6 回答者： fdsa2021 回答日時： 2022/06/08 06:59

日本政府の「徹底した企業優遇政策」と「徹底した需要縮小政策」の結果、企業も銀行も深刻な投資先不足に陥って、企業の内部留保は拡大し続ける結果となっています。

「企業が何を生産するのかは常に”需要によって決まる”」ものです。企業はその需要に応えるために 投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大する存在だからです。
しかし日本では政府が20年以上需要を縮小させる経済政策である「緊縮財政と構造改革」を行い続けています。
これでは企業は生産を拡大させる余地がないですから、投資拡大の必要にも迫られない。それどころか需要が縮小しているためリストラに力を入れる企業が増える事態となり産業力もどんどん衰退する結果となりました。

緊縮財政も構造改革も、1980年前後のアメリカで長引く2桁のインフレを抑え込むために主軸となった需要を縮小させる経済政策です。
緊縮財政は政府需要を縮小させるための経済政策です。政府関連事業を縮小することは公的需要を縮小させることを意味します。
構造改革の骨子は労働規制改革であり、人材派遣会社などを中心に国民の所得を抑制を狙った経済政策です。国民の所得が縮小されれば個人需要は縮小へ向かいます。

日本政府の「徹底した企業優遇政策」と「徹底した需要縮小政策」この組み合わせの結果、企業は政府の優遇税制や補助金政策により利益が拡大、しかし一方で個人需要も公的需要も縮小が続き、投資先がないので企業の内部留保は拡大し続ける結果となっているのですね。

（またマクロでみると需要とは常に「個人需要」と「政府需要（公共需要）」の２つだけです。）

No.5 回答者： seiji91 回答日時： 2022/06/06 13:16

税金対策も。

昔「財テク」と呼ばれた投資じゃ利益出ないし・・

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2022/06/05 19:21

労働基準法などによって日本の社員は守られ過ぎで、景気悪化などで仕事がヒマになっても社員は簡単にクビにできず、会社が抱え込まないといけないことが元凶になっているんです。

そのために（役に立たない社員にまで賃金を払うために）、この先行き不透明な時代には会社がタップリと内部留保をしておかないとヤバイわけ。

アメリカのように不要な社員はレイオフできて硬直化した雇用制度から解き放たれ、経営の自由度を高めれば内部留保するよりも会社成長のための投資や社員の賃金に還元するようになると思いますが。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/06/05 18:08

利益が継続する保証が無いので、

損失が出ても事業が継続できるようにするためです。
損失が出たら給料も下がる、これが出来れば、
内部留保は無くなります。

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2022/06/05 17:55

日本がバブル崩壊したとき、内部留保がすくなくて、有利子負債が多く、その結果として、倒産した有名大手企業が数多くあったと思います。

たぶん、その教訓があって、「景気悪化したときでも、生き残りたい！」という経営方針から、内部留保を大きく、借金を少なくした経営をしているのだと思います。
また、景気が拡大せず、売上・利益増大の方向性が経営者に見えていないから、設備投資もしないのだと思います。