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副業の所得税で
本業先に副業先も、バレてしまいますか?

A 回答 (1件)

一般的に税金でバレるってのは、所得税でなくて住民税。


副業先の所得税は本業に通知される機会は無いです。
住民税は、本業+副業の収入に対してかかるので、質問者さんの職場に意地の悪いお局様とかいて、毎月社員の住民税を細かくチェックしていて、質問者さんの住民税が急に上がれば「もしかして…」ってな事になるとか。

フツーの事務担当者はそんなにヒマじゃないので、通知された住民税を給与計算ソフトとかにブッ込んで淡々と処理するだけです。
突然所得が10倍、100倍とかになるなら、何かの間違い?って思って確認するかもですが。

また、ふるさと納税とかすれば、住民税の額も変わっちゃいますし。

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バレるのは、会社の関係者と副業先の関係者が知り合いだったとか、避けようも無いような事ででは。
バレる前提で対応しとくのが良いと思います。

副業するのは、憲法で職業選択の自由が認められてるし、働き方改革でも副業推進されています。
会社の副業禁止も、原則として禁止、許可なく禁止とかって事になってるのでは。
段階的に、
・賃金少ないので生活厳しい旨相談
・賃上げを相談
・残業させてもらうように相談
・関係会社があるならそちらに出向出来ないか相談
なんかした上で、
・副業を相談
して、相談の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録、録音しときます。

その上で「やむを得ず」副業せざるを得ないって段取り踏めば、バレても免責主張する余地が出来ます。
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