ふるさと納税で副業はバレますか副業分を確定申告していて、自分で納税するにチェックを入れています。

Question

ふるさと納税で副業はバレますか

副業分を確定申告していて、
自分で納税するにチェックを入れています。
昨年初めてふるさと納税をして、
副業の確定申告時に載せ、いつも通り確定申告を終えました。

その後、なんとなくバレている？のうな雰囲気があり
気になったので質問させて頂きました。

自身で確定申告をする。で、ふるさと納税した事もあり、
そのまま副業確定申告時に記載しました。
ふるさと納税は本業の方にした方が良いなど
アドバイスも頂ければと思います。

hata。79 · Accepted Answer

１、ふるさと納税をしたことが、本業としてる社にバレるかどうか。
　　そんなことはバレません。
　　理由　会社は「いくら住民税を給与から天引きするか」しか通知されないから。

２，ふるさと納税をしたことで、副業をしてることが社にバレるかどうか。
　　副業をしてることがふるさと納税をした自体でバレることは「ありえない」です。「１」に述べたとおり。

３、本業としてる会社勤めのほかに副業として給与収入があることが、本業としてる社にバレるかどうか。
　かっては、本人宛の住民税課税通知が「丸裸」で会社に送られていたので、その中身を会社経理担当が見てしまい、副業をしてることがバレる可能性はありました。
　総給与額が本業としてる社が支払ってる額より大きいことから「あれ？」と感の良い担当者だとわかるからです。その事と、その担当者が「あの人って副業やってるよ」と言いふらすかどうかは別問題です。
　副業禁止としてる社が、経理担当者に「本人宛の通知を盗み見て、副業をしてる可能性があるなら、上部に報告せよ」としてるなら、担当者はそうするでしょう。
　さて、現在はほとんどの自治体が本人宛の通知にはマスキングをして、課税通知の内容は他者が見ることが出来ないようにしてます。
　副業がバレるバレない以上に「個人のプライバシーがさらされる」事を懸念しての事です。
　例としては会社には自分が障がい者手帳所有者であることを隠しているが、障がい者控除を受けるために確定申告してるケース。
　課税内容には障がい者控除を受けてると解かるようになってますので、これこそ「知られたくない」事が知られてしまう事になります。
　本例のように、自分が障がい者あるいは扶養親族が障がい者だという事を会社に伝えられれない環境にあるが、確定申告で控除を受ける人は、想像以上に多いんです。
　副業がバレるからマスキングするというよりも、本例のような「あえて障がい者控除を受けることを会社には伝えてない」人からの声も行政サイドに上がり、個人情報保護法の関係もあり、マスキング処理がされるようになったのです。

４、副業が本業社にバレる理由
　これは経理担当者が「うちの社からの給与でこれだけの住民税が発生するはずなかろう」と感じ（※）「副業してるんだ」と思い込んで、あろうことか業務上知った係数からその思い込みを、他の人におしゃべりすることがあり得るからです。
　本来経理担当が「住民税が高いな」と感じて詮索すること自体が「大きなお世話」ですし、その上で副業してるんじゃないかと思い込んで吹聴するなど経理担当者として失格なのです。

５，いらんお世話な情報ですが。
　本業社からは給与を貰ってる。副業先からも給与をもらってる場合には、これらが合算されて住民税計算され本業社に通知されます。
　確定申告書で「自分で納付する」を選択できる収入に給与収入は含まれないので、チェックをいれても、無視されます。

※
本業社では年末調整をするため、ベテランになると「住民税はこのくらいだ」と推計できます。その推計額とかけ離れた額が住民税額となると「別途給与収入があるんだろうな」とわかるのです。
　この際にいくらベテラン経理担当でもふるさと納税をしたかどうかまでなど判るものではありません。
　判る人は超能力者です。
　つまり「ふるさと納税をしたこと」が「本業社にバレる」ことなどは、９９％以上の確率でありえないのです。

Moryouyou · Answer

別に副業とふるさと納税は、何も関係ありませんし、
バレる要素にもなりません。

私は今年6月からの特別徴収の住民税は0になりました。
さすがに0になれば、あれ？とは思うでしょうね。
でも、それは副業とは何も関係ありません。

私は年末調整では最低限の申告しかしません。

確定申告で、
①譲渡所得
②配当所得(配当控除)
③住宅ローン控除
④ふるさと納税
⑤生命保険料控除
などを申告し、
譲渡所得と配当所得で
引かれた住民税から
③④の税額控除などを受けるので、
給与所得の住民税まで相殺でき、
0になったのです。
というか、住民税の還付も受けました。

ここに副業の要素は何もありません。
副業がなくても住民税の変化はいくらでもあり、
それをどうこう気にする人などいません。

＞ふるさと納税は本業の方にした方が良いなど
そんなことはできませんし、
そんな制度もありません。
確定申告はあなたの全て所得の合算して
申告する制度です。

副業がバレているなら違う要因です。
会社がそれを疑うなら、今時、
他の方法で調べられます。
普段の行動、SNS、口コミ、目撃など
税金でどうのこうの都市伝説です。

hata。79 · Answer

NO４回答者です。
経理担当者が超能力者でなくても「この人ふるさと納税したんだろうな」と感じる時は、実はありえます。９９％以上わからないと言い切ったのは誤りです。
それは「会社で払ってる給与に対して住民税がこの程度はかかるだろう」と推計した額よりも住民税通知額が「あらら、まあ」というレベルで低い時です。
年末調整時に「その人の年間所得税額」は会社が把握できます。
すると、ベテラン経理担当だと「だいたい住民税はこんなものだ」という推計ができます。
その推計額より万円単位で住民税額が低いと「年末調整でうけてない控除額があって、確定申告で受けたんだろう」と予想できます。
それだけです。当然に「別の給与収入（ご質問者の言われる副業）」があるかどうかなど判らない。
本業社で支払ってる給与額から推計できる住民税額を万単位で下回った額の住民税額通知が来てるのですから「何らかの控除」を受けたんだろうと予想する程度しかできません（※）。
何らかの控除が寄付金控除（ふるさと納税）かどうかなどまでは、他の給与収入が合算された上での住民税額から計算することなど「超能力者でないとできない技」です。

※
医療費控除、寄付金控除、雑損控除など。

mukaiyamo · Answer

＞確定申告していて、自分で納税するにチェックを入れて…

それは分かりましたけど、具体的に副業はなんですか。
6月に、副業で増えた分の住民税納付書が自宅に届きましたか。

「自分で納税するにチェック」が有効なのは、副業が「給与所得 (と年金) 以外の所得」の場合のみです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/02.pdf

副業も税法上の給与である場合は、チェックしても無視され、本業と一体になった住民税が 6月から 1 年掛けて給与から天引きされます。

＞その後、なんとなくバレている？のうな雰囲気が…

だから 6月に自宅へ納付書が届かなかったのなら、本業と一緒にされています。

5月に新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

＞ふるさと納税は本業の方にした方が良いなど…

確定申告とは、すべての所得を記載するのであって、本業の確定申告、副業の確定申告と区別があるわけではありません。

クロムたろう · Answer

バレますね　今はマイナンバーで個人を特定してるので、
ただ、いきすぎた脱税でない限り、いちいちとがめてられないてのが御役所のスタンスです

うしすい · Answer

誰に何がはれるという質問でしょうか？

ふるさと納税で副業はバレますか 副業分を確定申告していて、 自分で納税するにチェックを入れています。

１、ふるさと納税をしたことが、本業としてる社にバレるかどうか。

別に副業とふるさと納税は、何も関係ありませんし、

NO４回答者です。

＞確定申告していて、自分で納税するにチェックを入れて…

バレますね 今はマイナンバーで個人を特定してるので、

誰に何がはれるという質問でしょうか？

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