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旧統一教会系の団体から献金、秘書の派遣、選挙手伝いを受けた議員たち(特に自民党)が
多数いるそうです。

旧統一教会は信者に対して違法な献金を強要し、
家庭破綻にまで追い込んで、それでもなお献金をさせていたことが
たびたびニュースになっています。

これらの旧統一教会系統の団体から献金、秘書の派遣、選挙手伝いを受けた議員たちは
「知りませんでした」
で済むのでしょうか?

A 回答 (2件)

政治資金規正法では寄付・献金の記録、報告義務があるので、知らないはずはないのです。


オウム事件以後、とりわけカルト教団に対しての注意・警戒は政治家側にも「一般的注意」として標準対応になっています。
カルトの広告塔になることで献金を稼ぐことを優先した結果、カルトに生活を食い物にされる被害者が生まれるのです。
直接的にカルト被害者の金銭を奪っていなくても、いわば、カルト被害の加害者側のブースターとなって被害を増殖させることに加担しているのですから、社会的批判は当然であるし、献金の不正処理があれば明確な違法行為です。

疑義があれば事実を詳らかにして記録も帳簿も開示することが、「公僕」としての議員の責任であり義務です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

貴殿の主張は法的にも道義的にもまったくそのとおりだと思います。
そのとおりなのですが、献金や秘書の派遣をうけていた議員たちが
素直に認めるかどうかというと、多分
「秘書が処理していたので全然知らなかった」
で済ますのでしょうね。

お礼日時:2022/07/18 12:55

「旧統一教会は信者に対して(中略)それでも献金をさせていた」と言う事実が確認されたと言う信頼できる報道をまだ見た事がありません。

今回の事件の容疑者のお母様も「教会に多額の献金をしていた(&その結果破産した)」と言うのは事実のようですが「強要されて献金した」と言った事は何も報じられていません。

質問の前提が事実かどうか分からない以上、教会の関連団体の支援を受けていた(とされる)議員の責任を問うのは勇み足ではと思います。
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