プロが教えるわが家の防犯対策術!

1 統一教会は信者に対して霊感商法を使って無価値な壺や印鑑などを高額で売り付けていた。
2 また信者や信者予備軍に対して洗脳布教を行い
「教会の命令に逆らったらとんでもない不幸がやってくる」
などの恐怖心を使って高額献金の要求や更なる信者獲得、あるいは政権与党議員の選挙手伝いなどを無償でやらせた
3 1,2の金は韓国の教団本部に流れた、ともきくが、当然ながら日本で活動している宗教法人職員、布教活動者(この団体で、坊主、和尚、住職、僧侶、先生、牧師、神父、その他いずれの呼称を用いているが知らんが)の給料に使われていることは想像に難くない
4 自民党の一部議員、候補者は、2の教団に操られた信者を使って、選挙活動を無償で手伝わせていた


そろそろまとめる
本来、選挙立候補者が4をさせるなら、手伝ってくれた人には報酬を支払うべきだ。例えばウグイス嬢なら日当1万5千円と決まっているしポスター貼りやビラ配り要員にも報酬を払わねばならない。
しかし一部の自民議員、候補者は教団、あるいは教団の友好団体から(という名の、実質的には教団と同一組織)無償労働を受けていた。これ即ち
「ウグイス嬢への謝礼日当1万5千円が教団から候補者へ寄付された」
といっていいだろう。

そしてなぜ教団は無償労働力提供ができるか? といえば、教団幹部が信者を洗脳して命令したから、であり、その教団幹部が洗脳布教活動したことの労働対価、すなわち月給は教団から支払われ、その原資は霊感商法や洗脳布教によって収奪された信者の財産である。

つまり
「一部自民党候補者は、教団被害者から巻き上げられた金を受け取っていた」
と結論付けたら、これは論理の飛躍か否か?

証明法に詳しい方、お願いします。

A 回答 (6件)

ちょっと飛躍しすぎ。

選挙運動をボランティアとして手伝う分には報酬は発生しないしさせてもいけない。それからボランティアの資格に「宗教」はない。だから「教団被害者から巻き上げられた金を受け取っていた」は成立しない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2022/08/22 12:12

お金はないと思いますが


票集めの活動など本来お金が相当かかる部分の助けはあったと思います
1票の価値でいうと高額なお金を貰ってるのと同じです
なので今回の選挙は無効にするべき
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2022/08/22 12:11

一人から1億抜かれても


党はせいぜい.1
残りは某国本部と共◯党

だからこのシステムは
なくならない、絶対
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2022/08/22 12:11

情緒法によれば真っ黒有罪。


銃殺刑に処する。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そういう考え方をするひともいるかもしれませんね

お礼日時:2022/08/22 12:11

被害者ではなく、利用者でしょう。


>ポスター貼りやビラ配り要員にも報酬を払わねばならない
払う必要はありませんし、払ったら逆に法律違反です。
選挙活動においては、車上運動員(ウグイス嬢、運転手)以外は無償です。
これは統一教会に限らず、選挙運動ではそういう決まりです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>払う必要はありませんし、払ったら逆に法律違反です。
選挙活動においては、車上運動員(ウグイス嬢、運転手)以外は無償です。
これは統一教会に限らず、選挙運動ではそういう決まりです。

そうなんですか、勉強になりました。

お礼日時:2022/08/21 20:58

ある意味で正しい。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

正しいんですね。

お礼日時:2022/08/21 20:57

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