日野自動車がこんな事に成ったのは、内部通報制度が機能してなかったからではないですか？

日野自動車は倒産するのではないでしょうか？

不正は、日野の内部では多くの人が知っていたでしょう。もし内部通報制度が機能していれば損害もずっと少なかったでしょう。何故、内部通報制度が機能しないのかと言えば、内部通報したら、社内での立場が悪くなるからです。自分の得に成らない事は誰もしません。

内部通報した者には報奨金を出す位の事をするべきではないですか？

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https://news.yahoo.co.jp/articles/df4906ed081677 …

根深い日野の「不正体質」、生産再開見通せず…親会社トヨタ「企業風土変えないと」

8/23(火)

　日野自動車の排ガス性能試験を巡る不正がさらに拡大し、国内向けのほぼ全車種を販売できなくなった。今月上旬には、外部の特別調査委員会による報告書を公表したばかりだった。相次ぐ不正の発覚は、企業体質が深刻な課題を抱えていることを物語る。生産再開は見通せず、業績への影響が拡大するのは必至だ。

雇用は維持

　新たな不正の発覚で、日野は国内で自社製エンジンを積んだ全車種が販売できなくなる。生産現場への影響も大きく、主力工場の古河工場（茨城県）と羽村工場（東京都）では生産停止となる車の割合は、海外向けを除いた約６割に上る。日野は「出荷が再開すれば人手が足りなくなる。軽々に人の調整にということにはならない」（小木曽聡社長）として社員の雇用は維持する考えだが、生産再開のめどは立っていない。

　日野の２０２２年３月期連結決算は、不正で主力車種が出荷停止に追い込まれた影響で、最終利益が８４７億円の赤字と過去最大の赤字になった。２３年３月期の業績予想は算定が困難として公表していないが、不正の拡大でさらに悪化する公算が大きい。

　また、日野は、米国内で日野のトラックを購入したりリースしたりして損害を受けたとして、運送業者などの４団体から損害賠償を求めて提訴されている。対象車種の拡大でこうした動きが広がるおそれもある。

　日野の小木曽社長は相次ぐ不祥事を巡る経営陣の責任について、「３か月以内に（不正の）内容を精査し、過去と現在の経営陣にどのような責任があるか調べて、厳正に対処する」と語った。

トヨタにも影響

　親会社のトヨタ自動車にも影響が広がる。新たな不正があったエンジンを搭載し、トヨタが販売していた小型トラック「ダイナ」の出荷を停止した。

　豊田章男社長は２２日、「ステークホルダー（利害関係者）の期待や信頼を再度、大きく損なう事態に至ったことは、極めて残念。信頼に足る企業として生まれ変われるのか注視し、見守って参りたい」とのコメントを発表した。

　長田准執行役員はオンラインで取材に応じ、日野の課題として法令への知識不足や、部署間の壁が厚い組織の体質を挙げた。「企業風土を変えていかない限り、どんな美しい案をつくっても（再建は）厳しい、というのが現場から聞いている率直な意見だ」と語った。

　トヨタは技術者を日野に派遣するなど、親会社として実態の把握を進めていることを明らかにした。

「認識甘い」

　国土交通省は９月にも、新たに不正が見つかったエンジンについて、量産に必要な「型式指定」取り消しも含めた重い行政処分の実施を検討する。国交省によると、日野は立ち入り検査に際し、「（国の）基準を誤解していた」と説明したという。同省の担当者は「基準通りの車を作る業務をいいかげんにしていたことは問題だ。認識が甘い」と指摘した。

No.1 ベストアンサー 回答者： satoshino 回答日時： 2022/08/23 12:45

日本のデータ不正など日野自動車が初めてではありません

データ改竄や隠蔽は日本の文化です

三菱自動車、日立、東芝・・・・・・
政治では安倍元総理、萩生田、甘利明、名前を上げたらキリがない

古くは明治時代から始まっています

＞内部通報制度が機能してなかったからではないですか？

前川元事務次官が通報しようとしたら
出会い系喫茶店に出入りしていると大手新聞社がリーク

政府を批判すると日本から出ていけなどと言われかねない

日本とは、クソのよな国です

No.2 回答者： 山田の案山子 回答日時： 2022/08/23 14:53

どの様な企業でも多少の不正は有ると思います、私は数十年前に某自動車メーカーに勤務していましたが其処でも小さな不正は頻発していました、但し今度の日野自動車の様な人の命に係わる様な不正はなかったと信じていますが今となっては解明のしようも有りませんが、矢張り不正を見抜くのはそこの直属の上司以外は見抜けないと思います、此れは日本企業の黒点の部分かもしれません早急に不正が正される事を願うばかりです、又内部通報者に報奨金云々は外部の者だから言える事で内部（社員）の関係者は余程の勇気（解雇を覚悟）が無いと内部通報は出来ないと思います、しかし出来る様なシステム作りは必要だと思うが前途は多難と思う。