No.13ベストアンサー
- 回答日時:
自民党は、カルトや反社から選挙協力をしてもらって当選させてもらうシステムをつくり、カルトや反社を中心とした社会を作ってしまったのだから、今更「大事なお客様」を手放すとは思えません。
カルトと自民党の癒着は、自民党と公明党の連立政権が始まりでした。
もともと自民党はと公明党は仲が悪く、お互いに罵り合っていた関係にあったのですが、公明党は”創価学会が組織票を自民党に提供できること”を武器に自民党に接触します。
選挙で自民党単独では厳しいことを思い知らされると、双方の利害の一致で手を組み、自公連立政権が誕生したのでした。
出版妨害事件、盗聴事件、政治犯罪、替え玉投票、脱税、集団暴行、集団ストーカー、中傷ビラ配布、狂言訴訟など、おびただしい前科・前歴のある創価学会が立党した公明党(創価学会党)が与党入りするわけですから、相当な反発があり、世界中が大きく報じました。
当時の報道です。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
宗教団体を装った犯罪組織「創価学会」が政権奪取すると、これが呼び水となって、統一教会をはじめ、怪しい新興宗教団体を信仰したり、選挙協力を依頼する自民党議員が激増します。
国教であるキリスト教の議員が議会にいるのと違い、創価学会や統一教会などの反社会的勢力が政党を持ち、国政に関わることは極めて危険で国益を損なうことなのですが、自民党による批判者弾圧と、創価学会によるマスコミ買収戦略で、政教分離問題を提起してもすぐさま潰されてしまうし、議員の生命すらも危うくなります。
当然マスコミはこういう問題を一切報じません。
野党は保身のため自民党批判できず、マスコミも口をつぐんでしまうと、自公政権の暴走に歯止めがきかなくなってしまうんですね。
>宗教法人に対し全て課税
霊感商法、マインドコントロール、寄付金詐欺という宗教ビジネスで、創価学会や統一教会は、年間、数百億円もの売り上げがありますが、
「月刊サイゾー」では、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などのボロ儲けの宗教法人にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
すべての宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
>公明党に忖度せず政教分離法や、宗教法人に対し全て課税させる法律を作るべきでは?
政教分離違反でもっとも利益を得ているのが、自民党と公明党ですから、政教分離の順守や宗教法人課税を自民党が進めるわけがありません。
過激派グループ「創価学会」と自民党が結託して、国家転覆、宗教テロ、犯罪の教唆扇動、敵対者の殺傷など、国家犯罪や戦争犯罪をしても野党はこれを止められないのですから、今更、野党が政教分離やカルト規制に向けて行動するとは到底思えません。
現在、じわじわと自民党の独裁、創価学会の異常思想、モラルハザードが進行しているところをみると、早めに手を打たないと、日本は消えて無くなります。
唯一の解決方法は、自民党と創価学会によるテロ犯罪を社会問題化し、世界を揺るがすほどの創価学会の裏の顔を公表することで、日本人を覚醒させ、日本が世界からバッシングを受けるよう仕向けることです。
もう、1か0かしか選択肢はないと思います。
近いうちに国家転覆や戦争犯罪の容疑で起訴され、関連訴訟も乱発され、数々の国家犯罪・戦争犯罪の証拠がばらまかれるそうですから、革命を起こしにはよいタイミングだと思います。
さくっと自公政権を打倒し、創価学会を解体しましょう。
>でないと自民党は、いつまでも統一の自縛から逃れないのでは?
自民党は、創価学会と公明党の政教分離違反(違法行為)を知りながら黙認していますし、安倍晋三は創価学会教祖の池田大作と密会して選挙協力を依頼しているほどですから(報道済)、統一と完全に手を切るとは思えません。
朝日新聞に掲載されましたが、選挙の時期になると公明党議員や創価学会幹部が「創価学会平和会館」を使って選挙戦の会議の場にしたり、信者を集めて投票の練習をさせているそうです。
2001年には、東京・大田区の公明党議員がそろいもそろって、区内の図書館に対して「創価学会批判する週刊誌を撤去せよ」と命令したことで炎上しました。
1970年に起こした戦後最大級といわれる出版妨害事件「言論出版妨害事件」の再犯だとして国会でも問題にされました。
ほかにも、
創価学会批判する市民団体に対して公明党が刑事告訴したり、
創価学会が起こした地上げ紛争の解決に公明党が乗り出したり、
創価信者を勧誘していた日蓮正宗信徒に対して、公明党は警視庁に圧力をかけて不当逮捕するよう命令した事案も。
挙げてもきりがありませんが、
公明党(創価学会党)という政党が、創価学会の利益のために動いているのですから、明らかな政教分離違反です。
近年、創価学会が国家転覆やテロ犯罪を行っても警察は捜査しないどころか、カルト、警察組織、官庁、企業、弁護士界などとも一緒になって犯罪をしていますが、もともと日本は政教一体な違法な国だったということです。
このような問題が至るころで起きるわけですから、安心して生活なんかできませんよね。
こちらの宗教雑誌のバックナンバーはとても参考になります。
https://forum21jp.web.fc2.com/
No.12
- 回答日時:
世界平和統一家庭連合(旧 統一教会)の選挙支援で当選した議員、許せないと思います。
汚い方法で当選したのだと思います。
ビラ配り・電話作戦など信者が教団幹部の支持で活動したと思います。
議員辞職すべきです。
私はこのような議員を「統一教会議員」またはカルト議員と呼ぶことにしています。
「統一教会議員」は、
羽生田政調会長
先の選挙で当選した井上参議院議員
岸(前)防衛大臣(安倍晋三氏の弟)
まだまだ多くいるのではと思います。
国会議員だけでなくて、地方議員も調べるべきだと思います。
そして
一番よい方法は、教団をぶっつぶすことだと思います。
8月末の岸田首相の記者会見では「自民党は統一教会との関係を断つ」とは言いましたが、、、。
教団との関係を断絶すると言うなら、宗教法人の資格を剥奪しなければ信用できないです。
この宗教団体が存在していれば、再び政治家との接点は発生すると思いますから、。
------
この宗教団体は吸血鬼のように信者から金銭をまきあげていますね。
まきあげた金銭のかなり多くは韓国に送金されて、世界平和統一家庭連合(旧 統一教会)の活動資金に使われているみたいです。
韓国内には教団の大規模施設が建設されています。
韓国経済に貢献しているのでは?
また多くの日本女性が韓国に行き、韓国の男性と合同結婚していますね。
金銭だけでなくて人材までも韓国に吸い上げられていると思います。
統一教会と自民党はどんな関係?何が問題?選挙にはどう影響を及ぼしてきたのか?|第14ご苦労なさっていますね。0回 選挙ドットコムちゃんねる #4 - YouTube
【献金の行方は?】“統一教会” 元信者「立派な白い建物造るために」 “本部”がある韓国を取材 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=lqJLC3dnkCU
問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GoTRyhI7uak
「宗教弾圧を中断しろ」旧統一教会の“日本人信者”集結 ソウルで集団デモ(2022年8月18日) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3FTE4fQmSc8
No.11
- 回答日時:
ハッキリ言って馬鹿ですネ。
僅かな票しかない旧統一教会信者票、しかも散々霊感商法で問題になっていた紛いの宗教でした。権力側にいる政党は利用されやすいとあらゆる面で危機管理に徹底する必要があると思います。知らなかったばかりで無能としか思えない。政権に直結していない立憲・維新は接近される数が少なかった。
辞職する必要はありません。次回の選挙で国民が決めればいいことです。ただ、立憲・共産などが国葬・旧統一教会をエサに本来の仕事憲法改正・防衛力増強の妨害をし続けるならば、次回も選挙結果は消極的支持で自民になるでしょう。
No.10
- 回答日時:
統一教会とかかわりがあった議員、変態エロ議員、贈賄議員、政務活動費不正使用議員、職権乱用議員などすべて辞職させれば、日本の国会は存続できなくなるね。
どうしたらいいんだろう?No.8
- 回答日時:
立憲民主党は14人
日本維新の会も15人
立民は、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長が旧統一教会系とされる世界日報のインタビューを受けていた。
市会議員や地方議員はもっと多いよ。
No.7
- 回答日時:
#2
> ダメなの?
ん・・・つまり、自民党と付き合いのあるのは「悪い」統一教会で、他の党と付き合いのあるのは「いい」統一教会といいたいのですね?
ダブルスタンダードも甚だしいな・・・
No.5
- 回答日時:
一部はそう思います。
ただ、野党はそこに拘っていると野党の支持率が落ちていくと思います。本来やれなければいけないのは確実に旧統一教会の対策です。
例えば、聖本を3000万円で売っているとあるが他国ではそうなっていないはずなので、これをもって詐欺と認定して解散命令を出すべきでしょう。
議員辞職対象は
名称変更に関連した下村博文元文科大臣。
それと
取り締まり担当であった二之湯元国家公安委員長でしょう。
あとは細川議員や萩生田議員等は関係を切れるかどうかでしょうね。
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