旅行、観光業、飲食業への支援は改めるべき？

政府のコロナ支援対策は、非課税世帯や旅行、観光業などへの一部に偏ったものになっていますが、コロナで経営が苦しいのは観光、旅行、飲食業界以外にもたくさんあるのだから、偏った特定業界だけへの支援を改めるべきだと思いますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2022/09/21 11:19

モータリゼーション (英: motorization・自動車が社会と大衆に広く普及し、生活必需品化する現象である／車社会化) が、社会変容の代名詞となり、電気も水もガスも書類もハンコも車の荷台に載せて移動する社会となっておりますが、空も海も含めて、そうなのでしょう。

　そこには、切っても切れない国際社会の物流へのニーズが、あるのかもしれない。　旅行、観光業、飲食業、それらも、国際流通のバロメーターとしての政治視点、お政 - 日程時計行事一覧としての、第一義など、あるのかもしれない。　それらを、プロパガンダの重点とすることにより、選挙の票なども、十中八九過半数は超える、そんな、貨物社会看板前提など、あるのかもしれないですね。

omake.

No.5 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/09/21 16:30

偏った特定業界だけへの支援と言いますと・・・

宗教法人だけに対しての

とんでもない非課税を廃止する方がよほど国益です。

No.4 回答者： yuyuyunn。 回答日時： 2022/09/21 11:39

だから口の曲がったおじいさんと家族なんだってさ

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2022/09/21 10:12

新型コロナ感染症に伴う支援は、非課税世帯や旅行、観光業などへの一部に偏ったものではなく、以下の通り幅広く行われている。

https://corona.go.jp/action/

No.1 回答者： akkuma 回答日時： 2022/09/21 10:04

一部じゃ無いよ　一般企業でもコロナで仕事が無く社員（アルバイト･パートには制約が有るが）を休ませると休業補償がでる。

ちゃんと調べてから投稿しよう。